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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQW2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 住友ファーマ株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
日本1,970
北米1,032
アジア615
全社(共通)1,363
合計4,980

(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員です。
3 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,270人減少しています。主な理由は、日本セグメントにおいて、2023年5月31日付で三井物産株式会社に住友ファーマアニマルヘルス株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社が当社グループ傘下でなくなったこと、また、北米セグメントにおいて、2023年7月に米国グループ会社を再編したことに伴う人員削減、および2024年3月にSumitomo Pharma America, Inc.における人員削減等の合理化を実施したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
2,90844.318.78,678,310


2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
日本1,880
北米4
アジア7
全社(共通)1,017
合計2,908

(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
3 平均勤続年数および平均年間給与は出向受入者を除いて算出しています。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、研究開発部門等に所属している人員です。

(3) 労働組合の状況

当社および子会社の労働組合は、ユニオンショップ制をとっており、組合員数は当連結会計年度末現在1,810人です。
なお、会社と労働組合は、円満な関係を持続しています。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%)
(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
パートタイマー・
有期労働者
13.7104.481.984.091.3

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

(補足説明)

・管理職に占める女性労働者の割合については、2024年4月1日時点の数値です。
・男性の育児休業取得率については、2023年度中に育児休業を取得した男性従業員数÷2023年度中に配偶者が出産した男性従業員数として算出しています。
・男女の賃金差につき、当社の賃金制度は従事する役割(職務)グレードにもとづく制度としており、同一グレードの男女の基準賃金の差はありませんが、平均年間賃金の差異が生じている要因は、以下のとおりです。なお、欠勤、休業、休職により賃金支給がない者は算出対象から除いています。
<正規雇用労働者>
女性は男性と比較して一般職の割合が高いことが男女賃金差異の主な要因となっています。
<パートタイマー・有期労働者>
パートタイマー・有期労働者の大半をパートタイマーが占めていますが、パートタイマーはジョブサイズや勤務時間の違い等により定年退職後再雇用者や契約社員よりも賃金水準が低くなっています。このパートタイマーが全員女性であることが、男女賃金差異の要因となっています。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00922] S100TQW2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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