有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QYGV (EDINETへの外部リンク)
株式会社日本政策金融公庫 役員の状況 (2023年3月期)
イ 役員の状況
男性21名、女性2名(役員のうち女性の比率 8.7%)
(注)1.任期は、2022年6月16日から2023年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
2.任期は、2023年6月21日から2023年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
3.任期は、2020年6月18日から2023年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2022年6月16日から2025年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
5. 任期は、2023年6月21日から2026年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
6.取締役 大谷邦夫及び栗原美津枝は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
7.監査役 楠美信泰、山田雄一及び宮城典子は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
ロ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当公庫の社外取締役及び社外監査役と当公庫との間には、特別な利害関係はありません。
男性21名、女性2名(役員のうち女性の比率 8.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
代表取締役総裁 | 田中 一穂 | 1955年10月8日生 | 1979年4月 大蔵省入省 | (注)1. | - |
2011年8月 財務省理財局長 | |||||
2012年8月 同 主税局長 | |||||
2014年7月 同 主計局長 | |||||
2015年7月 同 事務次官 | |||||
2016年10月 東京海上日動火災保険株式会社顧問 | |||||
2017年12月 当公庫代表取締役総裁(現職) | |||||
代表取締役副総裁 | 渡邉 正博 | 1961年11月16日生 | 1984年4月 国民金融公庫入庫 | (注)1. | - |
2007年3月 国民生活金融公庫総合企画部グループリーダー | |||||
2008年10月 当公庫国民生活事業本部リスク管理部グループリーダー | |||||
2010年4月 同 高崎支店長兼国民生活事業統轄 | |||||
2011年8月 同 船橋支店長兼国民生活事業統轄 | |||||
2014年4月 同 上野支店長兼国民生活事業統轄 | |||||
2016年4月 同 企画管理本部総務部長 | |||||
2019年3月 同 国民生活事業本部長付 | |||||
2019年6月 同 特別参与 | |||||
2021年6月 同 取締役 | |||||
2022年6月 同 常務取締役 | |||||
2023年6月 同 代表取締役副総裁(現職) | |||||
代表取締役専務取締役 国民生活事業本部長 | 岩元 達弘 | 1969年2月3日生 | 1991年4月 大蔵省入省 | (注)2. | - |
2016年6月 財務省主計局主計官(農林水産係担当) | |||||
2017年7月 防衛省大臣官房会計課長 | |||||
2019年7月 財務省大臣官房総合政策課長兼内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局参事官 | |||||
2020年4月 兼農林水産省食料産業局農林水産物・食品輸出本部事務局次長 | |||||
2020年8月 防衛省大臣官房審議官(普天間飛行場代替施設建設、陸上自衛隊オスプレイ配備、人事教育局担当) | |||||
2022年6月 財務省近畿財務局長 | |||||
2023年6月 当公庫代表取締役専務取締役(現職) | |||||
代表取締役専務取締役 農林水産事業本部長 | 倉重 泰彦 | 1966年11月21日生 | 1989年4月 農林水産省入省 | (注)1. | - |
2009年7月 同 生産局畜産部牛乳乳製品課長 | |||||
2012年4月 同 大臣官房参事官(国際) | |||||
2014年7月 内閣官房内閣人事局参事官 | |||||
2016年7月 農林水産省大臣官房広報評価課長 | |||||
2017年7月 同 大臣官房報道官 | |||||
2018年7月 同 大臣官房審議官兼食料産業局付 | |||||
2019年7月 同 大臣官房審議官兼経営局付 | |||||
2020年8月 水産庁漁政部長 | |||||
2021年7月 同 次長(命漁業取締副本部長) | |||||
2022年6月 当公庫代表取締役専務取締役(現職) |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
代表取締役専務取締役 中小企業事業本部長 | 米田 健三 | 1966年5月11日生 | 1989年4月 通商産業省入省 | (注)1. | - |
2006年6月 内閣官房行政改革推進室企画官(政府関係法人改革担当) | |||||
2007年5月 大分県商工労働部長 | |||||
2010年5月 資源エネルギー庁電力・ガス事業部ガス市場整備課長 | |||||
2012年7月 復興庁参事官 | |||||
2013年4月 特許庁総務部秘書課長 | |||||
2015年7月 同 総務部総務課長 | |||||
2016年6月 独立行政法人情報処理推進機構参事兼戦略企画部長 | |||||
2018年6月 経済産業省大臣官房審議官(産業保安担当) | |||||
2019年7月 特許庁総務部長 | |||||
2019年12月 経済産業省九州経済産業局長 | |||||
2021年9月 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官 | |||||
2022年6月 当公庫代表取締役専務取締役(現職) | |||||
専務取締役 企画管理本部長 兼 企画管理本部 総務・企画部門長 (デジタル戦略室を除く。) | 小野 洋太 | 1964年12月18日生 | 1989年4月 通商産業省入省 | (注)1. | - |
2008年7月 資源エネルギー庁長官官房国際課長 | |||||
2010年11月 国際原子力開発株式会社(官民交流法派遣) | |||||
2012年6月 経済産業省貿易経済協力局貿易保険課長 | |||||
2014年6月 同 貿易経済協力局通商金融・経済協力課長 | |||||
2015年7月 資源エネルギー庁長官官房国際資源エネルギー戦略統括調整官 | |||||
2017年7月 同 資源・燃料部長 | |||||
2018年7月 財務省大臣官房参事官(副財務官、関税局・国際局担当) | |||||
2020年7月 資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官兼大臣官房エネルギー・環境・イノベーション政策統括調整官 | |||||
2021年6月 当公庫専務取締役(現職) | |||||
常務取締役 国民生活事業本部 営業部門長(創業支援部 (事業承継支援室を除く。) 及び 事務統括室を除く。) | 姪原 保志 | 1960年9月16日生 | 1984年4月 国民金融公庫入庫 | (注)1. | - |
2008年3月 国民生活金融公庫総合企画部グループリーダー | |||||
2008年10月 当公庫国民生活事業本部総合企画部グループリーダー | |||||
2014年4月 同 国民生活事業本部事業企画部副部長 | |||||
2015年4月 同 千葉支店国民生活事業統轄 | |||||
2017年4月 同 国民生活事業本部事業企画部長 | |||||
2019年3月 同 国民生活事業本部長付 | |||||
2019年6月 同 特別参与 | |||||
2022年6月 同 取締役 | |||||
2023年6月 同 常務取締役(現職) |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
常務取締役 国民生活事業本部 生活衛生部門長 | 佐々木 裕介 | 1967年2月2日生 | 1990年4月 厚生省入省 | (注)1. | - |
2013年9月 内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)(命内閣官房新型インフルエンザ等対策室参事官) | |||||
2015年10月 厚生労働省大臣官房参事官(情報政策担当)(併政策統括官付情報政策担当参事官室長) | |||||
2016年6月 同 大臣官房参事官(情報化担当)(併政策統括官付情報化担当参事官室長) | |||||
2017年7月 独立行政法人国立病院機構本部企画経営部長 | |||||
2019年7月 厚生労働省医政局総務課長 | |||||
2020年8月 同 大臣官房地域保健福祉施策特別分析官 | |||||
2021年9月 同 大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 | |||||
2022年6月 当公庫常務取締役(現職) | |||||
常務取締役 農林水産事業本部 営業部門長 | 十亀 幹夫 | 1964年1月25日生 | 1986年4月 農林漁業金融公庫入庫 | (注)1. | - |
2014年4月 当公庫農林水産事業本部人材開発室長 | |||||
2015年4月 同 名古屋支店農林水産事業統轄 | |||||
2017年4月 同 農林水産事業本部東海北陸地区統轄 | |||||
2019年3月 同 農林水産事業本部審査部長 | |||||
2020年6月 同 取締役 | |||||
2023年6月 同 常務取締役(現職) | |||||
常務取締役 中小企業事業本部 営業部門長 | 谷口 伸一 | 1962年1月20日生 | 1986年4月 中小企業金融公庫入庫 | (注)1. | - |
2012年4月 当公庫立川支店中小企業事業統轄 | |||||
2015年4月 同 中小企業事業本部リスク管理部長 | |||||
2016年4月 同 中小企業事業本部事業管理部長 | |||||
2018年4月 同 企画管理本部人事部長 | |||||
2020年6月 同 特別参与 | |||||
2022年6月 同 常務取締役(現職) | |||||
常務取締役 企画管理本部 コーポレート・ガバナンス 統括室、デジタル戦略室 及び ITマネジメントオフィス 担当 | 鈴木 直人 | 1961年1月27日生 | 1983年4月 国民金融公庫入庫 | (注)1. | - |
2008年7月 国民生活金融公庫八王子支店長 | |||||
2008年10月 当公庫八王子支店長兼国民生活事業統轄 | |||||
2010年4月 同 国民生活事業本部人材開発部副部長 | |||||
2014年4月 同 国民生活事業本部人材開発室長 | |||||
2015年4月 同 国民生活事業本部事業企画部長 | |||||
2017年4月 同 国民生活事業本部長付 | |||||
2018年6月 同 特別参与 | |||||
2020年6月 同 取締役 | |||||
2022年6月 同 常務取締役(現職) | |||||
取締役 国民生活事業本部 審査部門長 (企業支援室を除く。) 並びに 事務統括室 及び 人材開発室担当 | 髙橋 恵一 | 1965年3月9日生 | 1987年4月 国民金融公庫入庫 | (注)2. | - |
2012年4月 当公庫一関支店長兼国民生活事業統轄 | |||||
2014年4月 同 国民生活事業本部人材開発室副室長 | |||||
2016年4月 同 東京支店国民生活事業統轄 | |||||
2017年4月 同 国民生活事業本部審査企画部長 | |||||
2019年3月 同 国民生活事業本部営業推進部長 | |||||
2021年3月 同 国民生活事業本部長付 | |||||
2021年6月 同 特別参与 | |||||
2023年6月 同 取締役(現職) |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
取締役 農林水産事業本部 審査部門長 | 新堀 健二 | 1963年11月27日生 | 1987年4月 農林漁業金融公庫入庫 | (注)2. | - |
2008年10月 当公庫農林水産事業本部企画・統括部副部長(事業運営室長) | |||||
2014年4月 同 農林水産事業本部リスク管理部長 | |||||
2016年4月 同 東京支店農林水産事業統轄 | |||||
2018年4月 同 農林水産事業本部九州地区統轄 | |||||
2019年3月 同 企画管理本部広報部長 | |||||
2021年3月 同 企画管理本部総務部長 | |||||
2023年3月 同 農林水産事業本部長付 | |||||
2023年6月 同 取締役(現職) | |||||
取締役 農林水産事業本部 企画管理部門長 | 谷口 眞司 | 1966年10月17日生 | 1990年4月 大蔵省入省 | (注)1. | - |
2010年7月 財務省国際局開発機関課開発企画官 | |||||
2011年7月 同 大阪国税局調査第一部長 | |||||
2012年9月 国立大学法人長崎大学教授(経済学部) | |||||
2015年7月 財務省大臣官房参事官(関税局関税課担当) | |||||
2016年6月 同 大臣官房付兼内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)兼内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局参事官 | |||||
2018年7月 同 大臣官房地方課長 | |||||
2020年7月 同 北海道財務局長 | |||||
2021年7月 同 福岡財務支局長 | |||||
2022年6月 当公庫取締役(現職) | |||||
取締役 中小企業事業本部 保険部門長 | 加藤 義明 | 1961年1月1日生 | 1984年4月 中小企業信用保険公庫入庫 | (注)1. | - |
2009年4月 当公庫中小企業事業本部保険審査部副部長 | |||||
2011年4月 同 中小企業事業本部保険企画部副部長 | |||||
2013年4月 同 中小企業事業本部保険業務管理部長 | |||||
2014年4月 同 中小企業事業本部保険審査部長 | |||||
2017年4月 同 中小企業事業本部保険企画部長 | |||||
2021年3月 同 中小企業事業本部長付 | |||||
2021年6月 同 特別参与 | |||||
2022年6月 同 取締役(現職) | |||||
取締役 中小企業事業本部 企画管理部門長 | 佐合 達矢 | 1968年4月14日生 | 1991年4月 通商産業省入省 | (注)1. | - |
2011年7月 経済産業省商務情報政策局流通政策課長 | |||||
2013年6月 同 商務情報政策局文化情報関連産業課長 | |||||
2014年8月 同 商務情報政策局生活文化創造産業課長 | |||||
2015年7月 資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課長 | |||||
2016年6月 電力・ガス取引監視等委員会事務局取引監視課長 | |||||
2017年7月 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官 | |||||
2020年7月 当公庫特別参与 | |||||
2022年6月 経済産業省大臣官房付 | |||||
2022年6月 当公庫取締役(現職) |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
取締役 | 大谷 邦夫 | 1956年5月1日生 | 1980年4月 日本冷蔵株式会社入社 | (注)1. | - |
2012年6月 株式会社ニチレイ取締役執行役員CSR本部副本部長、経営監査部・事業経営支援部・総務部・人事部・経理部・広報部担当、経営企画部長兼株式会社ニチレイプロサーヴ代表取締役社長 | |||||
2013年4月 同 取締役執行役員CSR本部副本部長、経営監査部・事業経営支援部・経営企画部・総務人事部・経理部・広報部担当 | |||||
2013年6月 同 代表取締役社長CSR本部長 | |||||
2019年4月 同 代表取締役会長 | |||||
2020年6月 当公庫取締役(現職) | |||||
2022年6月 株式会社ニチレイ顧問(現職) | |||||
取締役 | 栗原 美津枝 | 1964年4月7日生 | 1987年4月 日本開発銀行入行 | (注)1. | - |
2008年6月 米国スタンフォード大学国際政策研究所客員フェロー | |||||
2010年6月 株式会社日本政策投資銀行財務部次長 | |||||
2011年5月 同 企業金融第4部医療・生活室長 | |||||
2011年11月 同 企業金融第4部医療・生活室長兼女性起業サポートセンター長 | |||||
2013年4月 同 企業金融第6部長兼女性起業サポートセンター長 | |||||
2015年2月 同 常勤監査役 | |||||
2020年6月 株式会社価値総合研究所代表取締役会長(現職) | |||||
2021年6月 当公庫取締役(現職) | |||||
常勤監査役 | 楠美 信泰 | 1959年1月20日生 | 1981年4月 安田火災海上保険株式会社入社 | (注)3. | - |
2005年4月 株式会社損害保険ジャパン横浜自動車営業部長 | |||||
2008年4月 同 静岡支店長 | |||||
2011年4月 同 執行役員鹿児島支店長 | |||||
2013年4月 同 常務執行役員静岡本部長兼日本興亜損害保険株式会社常務執行役員静岡本部長 | |||||
2014年4月 NKSJひまわり生命保険株式会社取締役専務執行役員 | |||||
2016年4月 キヤノンマーケティングジャパン株式会社常勤監査役 | |||||
2020年6月 当公庫監査役(現職) | |||||
常勤監査役 | 三田 祥弘 | 1961年1月16日生 | 1983年4月 国民金融公庫入庫 | (注)4. | - |
2007年7月 国民生活金融公庫福山支店長 | |||||
2009年4月 当公庫国民生活事業本部三鷹情報システムセンター次長 | |||||
2011年4月 同 大阪南支店長兼国民生活事業統轄 | |||||
2015年4月 同 国民生活事業本部営業推進部長 | |||||
2017年4月 同 国民生活事業本部南近畿地区統轄 | |||||
2020年6月 同 特別参与兼国民生活事業本部南近畿地区統轄 | |||||
2022年6月 同 監査役 | |||||
2023年6月 同 常勤監査役(現職) |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
監査役 | 山田 雄一 | 1954年3月25日生 | 1984年10月 監査法人朝日会計社入社 | (注)3. | - |
2010年6月 有限責任あずさ監査法人理事第4事業部長 | |||||
2011年7月 同 理事第2事業部長兼企業成長支援本部長 | |||||
2011年9月 同 理事副東京事務所長 | |||||
2015年7月 同 東京社員会議長 | |||||
2016年6月 当公庫監査役(現職) | |||||
2017年6月 住友金属鉱山株式会社社外監査役 | |||||
2019年6月 公益財団法人矯正協会監事(現職) | |||||
2020年3月 株式会社クボタ社外監査役(現職) | |||||
監査役 | 宮城 典子 | 1962年6月28日生 | 1985年4月 株式会社協和銀行入行 | (注)4. | - |
2003年10月 株式会社埼玉りそな銀行東川口支店長 | |||||
2005年4月 株式会社りそなホールディングスサービス改革本部グループリーダー | |||||
2007年1月 株式会社りそな銀行西新井支店長 | |||||
2008年4月 同 王子エリア営業第二部長 | |||||
2012年4月 同 本郷・茗荷谷エリア営業第二部長 | |||||
2013年4月 同 本郷・茗荷谷エリア支店統括部長 | |||||
2013年10月 株式会社りそなホールディングス人材サービス部ダイバーシティ推進室長 | |||||
2015年4月 株式会社りそな銀行人材育成部長 | |||||
2015年4月 株式会社りそなホールディングス人材サービス部人材育成室長 | |||||
2016年4月 株式会社埼玉りそな銀行監査役 | |||||
2019年6月 同 取締役監査等委員 | |||||
2021年4月 りそなビジネスサービス株式会社専務取締役 | |||||
2021年6月 山洋電気株式会社監査役 | |||||
2022年4月 同 常勤監査役(現職) | |||||
2022年6月 当公庫監査役(現職) | |||||
監査役 | 風間 聡 | 1961年5月3日生 | 1986年4月 国民金融公庫入庫 | (注)5. | - |
2010年4月 当公庫国民生活事業本部事業運営部専門審議役 | |||||
2012年4月 同 小諸支店長兼国民生活事業統轄 | |||||
2015年4月 同 大阪南支店長兼国民生活事業統轄 | |||||
2017年4月 同 国民生活事業本部営業推進部長 | |||||
2019年3月 同 国民生活事業本部東京地区統轄 | |||||
2021年5月 同 特別参与 | |||||
2023年6月 同 監査役(現職) | |||||
計 | - |
2.任期は、2023年6月21日から2023年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
3.任期は、2020年6月18日から2023年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2022年6月16日から2025年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
5. 任期は、2023年6月21日から2026年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
6.取締役 大谷邦夫及び栗原美津枝は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
7.監査役 楠美信泰、山田雄一及び宮城典子は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
ロ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当公庫の社外取締役及び社外監査役と当公庫との間には、特別な利害関係はありません。
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