アミタホールディングス株式会社 事業の内容 (2022年12月期)

当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社2社(アミタ株式会社、AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.)及び持分法適用関連会社2社(Codo Advisory株式会社、AMITA BERJAYA SDN. BHD.)により構成されております。当社グループは、「社会デザイン事業」の提供を通じて、「持続可能社会=発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を目指しております。
なお、当社グループは、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、アミタ株式会社の商号を2023年1月1日付で「アミタサーキュラー株式会社」へ変更し、2023年1月5日付でアミタサーキュラー株式会社の事業の一部を会社分割(簡易新設分割)の方式により新設会社(※商号は「アミタ株式会社」)に承継させるとともに、新設会社を当社の完全子会社とすることを決議いたしました。また、2022年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年1月5日付で当社の完全子会社「AMIDAO株式会社」を設立することを決議いたしました。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しているため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

■「社会デザイン事業」の内容
当社グループは、2022年11月に、2030年に向けた事業ビジョンを「エコシステム社会構想2030」という形で発表いたしました。暮らせば暮らすほど、売れば売るほど、人と自然の関係性が豊かになる社会構想の実現を目指し、約45年に渡り培ったサステナビリティ分野のノウハウ、良質なネットワーク及び人・資源・情報のプラットフォームを活かし、ESG市場における持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでおります。具体的な事業内容は次のとおりです。
※なお、以下では2023年1月5日付で新設した子会社並びに持分法適用関連会社における事業内容も含めております。

(1)トランジションストラテジー事業
持続可能な企業経営・地域運営への移行戦略ニーズが急激に高まる中、社会ニーズを先読みしたサービス開発とソリューション力の高度化が重要となります。トランジションストラテジー事業では、循環型の事業創出・事業変革を支援する「Cyano Project(シアノプロジェクト)」を中心に、移行戦略の立案から実行フェーズまで統合的な支援を提供いたします。

①持続可能な企業経営への移行戦略支援
・ビジョン策定
・戦略立案
・循環型の新事業創出
・環境認証審査 ※1
・ICTソリューション
・ビジネスプロセスアウトソーシング
②持続可能な地域運営への移行戦略支援
・循環型コミュニティデザイン
・ローカルソーシャルビジネスの創出
③海外における社会デザイン事業の展開
・マレーシアにおける再資源化事業 ※2
・東南アジアにおける循環型市場開拓

※1…国際的な環境認証制度である、適切な森林経営・管理に関する認証(FSC® FM認証)及び認証木材を使用した製品管理に関する認証(FSC® CoC認証、PEFC™ CoC認証)の審査並びに監査業務を実施いたします。また、MSC認証機関として水産物の加工流通過程の管理の認証(MSC CoC認証)、ASC認証機関として養殖場の認証(ASC 養殖場認証)及び加工流通過程の管理の認証(ASC CoC認証)の審査業務を実施いたします。アミタ株式会社は、日本初のFSC®森林認証審査会社/ASC養殖場認証機関であり、アジア初のMSC CoC認証機関でございます。
※2…連結子会社である「AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.」及び持分法適用関連会社である「AMITA BERJAYA SDN. BHD.」と共に、マレーシアにおける再資源化事業及び東南アジアの市場開拓も含んだ事業開発を実施しております。

(2)サーキュラーマテリアル事業
天然資源の代替である「リサイクル資源」の製造業務をより高度化し、使用するほどCO2削減や生態系サービスの回復に資することが証明された「サーキュラーマテリアル」の開発・供給を行ってまいります。

〇持続可能な調達・資源活用の総合ソリューション
・サーキュラーマテリアルの開発
・サーキュラーテクノロジーの開発
・発生品(廃棄物)を原料としたサーキュラーマテリアルの製造及び安定供給サービス ※3
・サーキュラープラットフォームの提供

※3…現時点での主たる拠点として、アミタサーキュラー株式会社の国内4か所の自社製造所に加え、同社が技術提供している協業企業ネットワークであるアミタ地上資源パートナーズが国内4か所ございます。

(3)エコシステム共創事業
「持続可能社会」の実現には、法律的制約や経済的動機による行動だけではなく、貢献欲求をはじめとした社会的動機に基づく自律的な行動が必要であります。「貢献をした」や「恩恵を受けた」など目に見えない価値を可視化するためには、Web3関連技術の応用が有効でございます。新設した子会社「AMIDAO株式会社」では、Web3関連技術を応用して、上記社会の実現に資するトークンエコノミーの設計・開発を行ってまいります。また、良質な人財・経営資源等が集まり、共創するメカニズムとして、プロジェクト毎に自立分散的な共創の場を創出いたします。

〇エコシステム社会(自然界における生態系に倣った持続可能な社会)のプラットフォーム構築
・DAOの開発運営 ※4
・価値共創ネットワークの確立
・社会実証支援
・トークン(暗号資産)発行

※4…Decentralized Autonomous Organization(自律分散型組織)の頭文字をとった略語

(4)脱炭素経営への移行戦略支援事業
持分法適用関連会社である「Codo Advisory(コウドウアドバイザリー)株式会社」を通じて、日本初導入かつ世界唯一の網羅的な移行戦略の認証基準「ACT(アクト)※5」を活用した、脱炭素経営に向けた移行戦略の策定支援と評価を行ってまいります。

〇脱炭素経営への移行戦略の立案支援及びアセスメント
・グローバルなサステナビリティ要件への適合性の向上
・環境リスクやグリーンウォッシュに敏感なグローバル投資家への訴求力の強化
・国や地域の脱炭素化をはじめとする環境目標達成への貢献

※5…ACT は、フランス環境エネルギー管理庁(ADEME)と国際的な非営利団体であるCDP[4]が共同開発した国際イニシアチブであり、企業の脱炭素へ向けた移行戦略を策定・評価する、世界で唯一の国際的評価基準でございます。

■事業系統図は、次のとおりであります。