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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QH69 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 中外製薬株式会社 沿革 (2022年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1925年3月上野十蔵、中外新薬商会を創業、医薬品の輸入販売を開始
1927年医薬品製造に着手
1943年3月株式会社に組織変更、商号を中外製薬株式会社(本社・東京都)に変更
1944年4月㈱松永製薬所を吸収合併、松永工場開設(広島県)
1946年9月鏡石工場建設(福島県)
1956年3月株式を東京証券取引所(現在 ㈱東京証券取引所)に上場
1957年4月浮間工場建設(東京都)
1960年9月綜合研究所建設(東京都・高田研究所)
1971年2月血液分析器及び試薬を発売、臨床検査薬機器分野へ進出
3月藤枝工場建設(静岡県)
1987年6月富士御殿場研究所建設(静岡県)
1988年9月中惠薬品股份有限公司設立(台湾)
1989年12月ジェン・プローブ・インコーポレーテッド買収(米国)
1990年6月ローヌ・プーラン社(フランス、現在 サノフィ)との合弁企業として、中外ローヌ・プーラン設立(フランス、後 中外サノフィ-アベンティス・エスエヌシーへ社名変更)
1990年10月宇都宮工場建設(栃木県)
1993年5月中外ファーマ・ユーケー・リミテッド設立(英国)
1994年1月ロンドン駐在事務所(1986年3月開設)を現地法人化し、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド設立(英国)
1995年7月中外バイオファーマシューティカルズ・インコーポレーテッド設立(米国)
1997年3月中外診断科学㈱設立(東京都)
12月中外ファーマ・マーケティング・リミテッド設立(英国、現在 中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド)
2001年4月筑波研究所開設(茨城県)
中外ファーマ・フランス・エスエーエス設立(フランス)
2002年3月持株会社中外ユー・エス・エー・インコーポレーテッド設立(米国、現在 中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド)
5月中外診断科学㈱の全株式を富士レビオ㈱に譲渡
9月ジェン・プローブ・インコーポレーテッドをスピンオフ
10月エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの戦略的アライアンスに基づき、中外製薬㈱と日本ロシュ㈱が合併し、ロシュ・ホールディング・リミテッドが親会社となる
2003年12月高田研究所と松永工場を閉鎖
2004年12月一般用医薬品事業をライオン㈱に譲渡、永光化成㈱の殺虫剤製造事業をライオンパッケージング㈱に譲渡
2005年3月筑波研究所を閉鎖
6月鏡石工場及び東北中外製薬㈱(福島県)をニプロ㈱に譲渡
2006年5月浮間工場、藤枝工場、宇都宮工場及び鎌倉工場(神奈川県)における医薬品等の製造に関する事業を、会社分割により、子会社である中外製薬工業㈱(東京都)に承継
2010年12月中外製薬工業㈱ 鎌倉工場を閉鎖
2012年1月中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド設立(シンガポール)
2014年6月日健中外製薬有限公司設立(中国)
2015年海外子会社組織を統合・再編
7月欧州:開発機能と販売機能を統合(再編後名称:中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド)
中国:医薬品学術情報提供機能と販売機能を統合(再編後名称:日健中外製薬有限公司)
台湾:開発機能と販売機能を統合(再編後名称:台湾中外製薬股份有限公司)


10月米国:米国の持株会社と開発子会社を統合(再編後名称:中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド)
2016年6月泰州日健中外製薬工業有限公司設立(中国)
2019年1月中外サノフィ-アベンティス・エスエヌシーの全株式を中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドが取得し、社名を中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエスへ変更
2019年2月中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチ設立(ドイツ)
2022年4月中国における開発機能と販売機能等を統合(再編後名称:日健中外製薬有限公司)
2022年10月中外ライフサイエンスパーク横浜建設(神奈川県)


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00932] S100QH69)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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