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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1LR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 SOMPOホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
ア.本有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2023年6月23日(本有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 21名 女性 4名 (役員のうち女性の比率 16.0%)
a.取締役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役櫻 田 謙 悟1956年2月11日
1978年4月安田火災海上保険株式会社入社
2005年7月株式会社損害保険ジャパン執行役員金融法人部長
2007年4月同社常務執行役員
2007年6月同社取締役常務執行役員
2010年4月NKSJホールディングス株式会社取締役常務執行役員
2010年7月同社取締役執行役員
株式会社損害保険ジャパン代表取締役社長社長執行役員
2011年6月NKSJホールディングス株式会社取締役
2012年4月同社代表取締役社長社長執行役員
2014年9月損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役会長会長執行役員
2015年4月同社代表取締役会長
2015年7月損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社グループCEO代表取締役社長社長執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役会長
2016年4月損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)取締役(現職)
2019年4月公益社団法人経済同友会代表幹事
2019年6月当社グループCEO取締役代表執行役社長
2022年4月当社グループCEO取締役代表執行役会長(現職)
2023年4月公益社団法人経済同友会終身幹事(現職)
(注)224,141
取締役奥 村 幹 夫1965年11月23日
1989年4月安田火災海上保険株式会社入社
2006年4月フィンテックグローバル株式会社入社
2007年12月同社取締役投資銀行本部長
2015年4月損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社執行役員経営企画部長
2016年4月同社執行役員
2016年6月同社取締役執行役員
2016年7月SOMPOケア株式会社代表取締役社長
2017年4月当社介護・ヘルスケア事業オーナー取締役常務執行役員
2017年7月SOMPOケアメッセージ株式会社代表取締役会長会長執行役員
SOMPOケアネクスト株式会社代表取締役会長会長執行役員
2019年3月Sompo International Holdings Ltd. 取締役
2019年4月当社グループCSO取締役常務執行役員
2019年6月当社グループCSO執行役常務
2020年1月当社グループCSO(共同)執行役常務
Sompo International Holdings Ltd.取締役(Chief Executive Officer)
2021年4月当社グループCSO(共同)執行役専務
2021年9月Sompo International Holdings Ltd. 取締役(現職)
2022年4月当社グループCOO代表執行役社長
2022年6月当社グループCOO取締役代表執行役社長(現職)
(注)23,700
取締役スコット・
トレバー・
デイヴィス
1960年12月26日
2001年4月麗澤大学国際経済学部国際経営学科教授
2004年5月株式会社イトーヨーカ堂取締役
2005年9月株式会社セブン&アイ・ホールディングス取締役
2006年3月株式会社ニッセン監査役
2006年4月立教大学経営学部国際経営学科教授(現職)
2011年3月株式会社ブリヂストン取締役(現職)
2014年6月NKSJホールディングス株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社)取締役(現職)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役柳 田 直 樹1960年2月27日
1987年4月弁護士登録
柳田野村法律事務所(現柳田国際法律事務所)弁護士(現職)
2004年6月日本製紙株式会社監査役
株式会社日本ユニパックホールディング監査役
2014年6月NKSJホールディングス株式会社監査役
アルパイン株式会社監査役
2016年6月アルパイン株式会社取締役(監査等委員)
YKK株式会社監査役(現職)
2019年6月当社取締役(現職)
2019年8月株式会社クスリのアオキホールディングス取締役(現職)
(注)2-
取締役遠 藤 功1956年5月8日
1979年4月三菱電機株式会社入社
1988年10月株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社
1992年10月アンダーセン・コンサルティング入社
1996年10月同社パートナー
1997年9月日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社パートナー兼取締役
2000年5月株式会社ローランド・ベルガー代表取締役社長
2006年4月同社会長
早稲田大学大学院商学研究科教授
2011年5月株式会社良品計画取締役
2013年3月ヤマハ発動機株式会社監査役
2014年6月NKSJホールディングス株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社)取締役(現職)
日新製鋼株式会社取締役
2021年2月株式会社ネクステージ取締役(現職)
(注)21,200
取締役内 山 英 世1953年3月30日
1975年11月アーサーヤング会計事務所入所
1979年12月監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社
1980年3月公認会計士登録
1999年7月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員
2002年5月同監査法人本部理事
2006年6月あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)専務理事
2010年6月同監査法人理事長
KPMGジャパンチェアマン
2011年9月KPMGアジア太平洋地域チェアマン
2013年10月KPMGジャパンCEO
2015年9月朝日税理士法人顧問(現職)
2016年6月オムロン株式会社監査役(現職)
2017年6月当社監査役
2018年6月エーザイ株式会社取締役(現職)
2019年6月当社取締役(現職)
(注)2700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役東 和 浩1957年4月25日
1982年4月株式会社埼玉銀行(現りそなグループ)入行
2005年6月りそな信託銀行株式会社社外取締役
2009年6月株式会社りそなホールディングス取締役兼執行役副社長
2011年4月同社取締役兼代表執行役副社長
2012年4月株式会社りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員
2013年4月株式会社りそなホールディングス取締役兼代表執行役社長
株式会社りそな銀行代表取締役社長兼執行役員
2017年4月株式会社りそな銀行取締役会長兼代表取締役社長
2017年6月一般社団法人大阪銀行協会会長
2017年11月大阪商工会議所副会頭(現職)
2018年4月株式会社りそな銀行取締役会長兼代表取締役社長兼執行役員
2020年4月株式会社りそなホールディングス取締役会長
株式会社りそな銀行取締役会長
2020年6月当社取締役(現職)
2021年6月本田技研工業株式会社取締役(現職)
2022年6月株式会社りそなホールディングスシニアアドバイザー(現職)
株式会社りそな銀行シニアアドバイザー(現職)
(注)2-
取締役名 和 高 司1957年6月8日
1980年4月三菱商事株式会社入社
1991年4月マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
2010年6月一橋大学大学院国際企業戦略研究科(現一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻)教授
株式会社ジェネシスパートナーズ代表取締役(現職)
2010年9月ボストン・コンサルティング・グループ シニアアドバイザー
2011年6月NECキャピタルソリューション株式会社取締役(現職)
2012年11月株式会社ファーストリテイリング取締役
2014年6月株式会社デンソー取締役
2015年6月味の素株式会社取締役(現職)
2018年4月一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻客員教授(現職)
2020年6月当社取締役(現職)
2022年4月


2022年6月
三井住友信託銀行株式会社顧問(現職)
京都先端科学大学経営学研究科・経営管理専攻教授(現職)
株式会社朝日新聞社監査役(現職)


株式会社ジェネシスパートナーズ代表取締役
(注)2300
取締役柴 田 美 鈴1974年7月25日
2000年10月弁護士登録
2001年11月NS綜合法律事務所弁護士(現職)
2007年10月金融庁監督局総務課信用機構対応室課長補佐
2017年4月司法研修所民事弁護教官
2017年6月デリカフーズホールディングス株式会社取締役
(現職)
2020年6月


2023年3月
当社取締役(現職)
株式会社スペースバリューホールディングス取締役
株式会社パイロットコーポレーション取締役(現職)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役山 田 メユミ1972年8月30日
1995年4月香栄興業株式会社入社
1997年5月株式会社キスミーコスメチックス入社
1999年7月有限会社アイ・スタイル代表取締役
2000年4月株式会社アイスタイル代表取締役
2009年12月同社取締役(現職)
2012年5月株式会社サイバースター代表取締役社長
2015年9月株式会社メディア・グローブ取締役(現職)
2016年3月株式会社ISパートナーズ代表取締役社長
2016年9月株式会社Eat Smart取締役
2017年6月株式会社かんぽ生命保険取締役
セイノーホールディングス株式会社取締役(現職)
2019年11月株式会社ISパートナーズ取締役
2021年6月
2022年5月
当社取締役(現職)
株式会社セブン&アイ・ホールディングス取締役(現職)
(注)2-
取締役伊 藤 久 美1964年12月20日
1987年4月ソニー株式会社入社
1998年4月日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2014年1月GEヘルスケア・ジャパン株式会社CMO
2016年10月4U Lifecare株式会社取締役COO
2017年7月株式会社YextCMO
2018年4月4U Lifecare株式会社代表取締役社長CEO
2018年6月株式会社True Data取締役(現職)
2020年6月富士古河E&C株式会社取締役(現職)
2021年6月当社取締役(現職)
2022年3月

2022年11月
2023年4月
4U Lifecare株式会社エグゼクティブコンサルタント
株式会社良品計画取締役(現職)
オフィスKITO合同会社代表社員(現職)
(注)2100
取締役和 賀 昌 之1958年4月10日
1981年4月三菱化成工業株式会社入社
2009年6月MCC PTA Asia Pacific Private Company Limited
Managing Director
Mitsubishi Chemical Singapore Pte Ltd
Managing Director
Mitsubishi Chemical (Thailand) Co., Ltd.
Managing Director
2011年4月株式会社三菱ケミカルホールディングス理事
2012年6月同社執行役員
2013年4月三菱化学株式会社執行役員
2015年4月同社常務執行役員
2017年4月三菱ケミカル株式会社常務執行役員
2018年4月同社代表取締役社長
2022年4月同社取締役
2022年6月当社取締役(現職)
(注)2-
取締役手 島 俊 裕1960年10月24日
1992年9月安田火災海上保険株式会社入社
2017年4月損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員法務部長
当社執行役員法務部長
2018年4月損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役常務執行役員
2021年4月損害保険ジャパン株式会社顧問
2021年6月
2023年6月
当社取締役(現職)
みずほ信託銀行株式会社取締役(監査等委員)(現職)
昭和産業株式会社取締役(監査等委員)(現職)
(注)29,359


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役笠 井 聡1962年12月22日
1985年4月安田火災海上保険株式会社入社
2015年4月損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社執行役員人事部長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員人事部特命部長
2017年4月当社グループCHRO常務執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社常務執行役員
2019年4月当社介護・ヘルスケア事業オーナー執行役員
SOMPOケア株式会社代表取締役会長CEO
2019年6月当社介護・ヘルスケア事業オーナー執行役
2021年4月当社介護・シニア事業オーナー執行役
2022年4月当社顧問
2022年6月当社取締役(現職)
(注)215,487
54,987

(注)1 スコット・トレバー・デイヴィス氏、柳田直樹氏、遠藤功氏、内山英世氏、東和浩氏、名和高司氏、柴田美鈴氏、山田メユミ氏、伊藤久美氏および和賀昌之氏は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2022年6月27日から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3 柴田美鈴氏の戸籍上の氏名は小山美鈴、山田メユミ氏の戸籍上の氏名は山田芽由美であります。

b.執行役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
グループCEO
代表執行役会長
櫻 田 謙 悟1956年2月11日a.取締役の状況参照(注)124,141
グループCOO
代表執行役社長
奥 村 幹 夫1965年11月23日

a.取締役の状況参照
(注)13,700
国内損害保険
事業オーナー
執行役
白 川 儀 一1970年8月19日
1993年4月安田火災海上保険株式会社入社
2019年4月損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員経営企画部長
2020年4月損害保険ジャパン株式会社取締役執行役員
2021年4月同社取締役常務執行役員
2022年4月当社国内損害保険事業オーナー執行役(現職)
損害保険ジャパン株式会社代表取締役社長社長執行役員(現職)


損害保険ジャパン株式会社代表取締役社長社長執行役員
(注)11,400
国内生命保険
事業オーナー
執行役
大 場 康 弘1965年9月30日
1988年4月安田火災海上保険株式会社入社
2014年7月NKSJひまわり生命保険株式会社取締役執行役員
2016年4月損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社取締役常務執行役員
2018年4月当社国内生命保険事業オーナー執行役員
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社代表取締役社長社長執行役員
2018年6月当社国内生命保険事業オーナー取締役
2019年6月当社国内生命保険事業オーナー執行役(現職)
2022年4月SOMPOひまわり生命保険株式会社代表取締役社長社長執行役員CEO(現職)


SOMPOひまわり生命保険株式会社代表取締役社長社長執行役員CEO
(注)13,200
介護・シニア
事業オーナー
執行役
遠 藤 健1954年3月3日
1976年4月安田火災海上保険株式会社入社
2004年4月株式会社損害保険ジャパン執行役員長野支店長
2007年4月同社常務執行役員
2010年6月同社専務執行役員東京本部長
2011年6月みずほ信託銀行株式会社監査役
2015年6月日産東京販売ホールディングス株式会社取締役(現職)
安田倉庫株式会社監査役
2015年12月
2016年4月

2017年6月

2018年6月
2022年4月
SOMPOケアネクスト株式会社代表取締役社長
同社代表取締役社長執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社顧問
SOMPOケアメッセージ株式会社代表取締役社長執行役員
SOMPOケア株式会社代表取締役社長COO
当社介護・シニア事業オーナー執行役(現職)
SOMPOケア株式会社代表取締役会長CEO(現職)


SOMPOケア株式会社代表取締役会長CEO
(注)11,400


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
デジタル
事業オーナー
執行役専務
楢 﨑 浩 一1958年1月4日
1981年4月三菱商事株式会社入社
2000年7月Lineo, Inc.(UT, U.S.A.)入社
2002年12月株式会社ACCESS入社
2005年4月同社執行役員
2007年2月IP Infusion, Inc.(CA, U.S.A)取締役CEO(出向)
2009年4月株式会社ACCESS取締役
2011年10月同社取締役副社長COO
2012年6月IP Infusion, Inc. Chairman
2014年10月UBIP 取締役CEO
2015年10月Midokura Group 取締役President兼COO
2016年5月損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員
2017年4月当社グループCDO常務執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社常務執行役員
2019年6月当社グループCDO執行役常務
2019年11月Palantir Technologies Japan株式会社代表取締役CEO(現職)
2021年4月当社デジタル事業オーナー兼グループCDO執行役専務
2021年7月SOMPO Light Vortex株式会社代表取締役CEO(現職)
2022年4月当社デジタル事業オーナー執行役専務(現職)


Palantir Technologies Japan株式会社代表取締役CEO
SOMPO Light Vortex株式会社代表取締役CEO
(注)14,300
グループCFO
グループCSO
執行役専務
濵 田 昌 宏1964年12月18日
1988年4月安田火災海上保険株式会社入社
2016年4月損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社執行役員経営企画部長
2018年4月当社グループCSO兼グループCIO常務執行役員
2018年6月当社グループCSO兼グループCIO取締役常務執行役員
2019年4月当社グループCFO兼グループCIO取締役常務執行役員
SOMPOケア株式会社取締役
2019年6月当社グループCFO兼グループCIO執行役常務
2020年1月当社グループCFO兼グループCSO(共同)兼グループCIO執行役常務
2020年4月当社グループCFO兼グループCSO(共同)執行役常務
2021年4月当社グループCFO兼グループCSO(共同)執行役専務
2021年7月SOMPO Light Vortex株式会社取締役(現職)
2022年4月当社グループCFO兼グループCSO執行役専務(現職)
SOMPOひまわり生命保険株式会社取締役(現職)
(注)15,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
グループ
CHRO
執行役専務
原 伸 一1965年4月14日
1988年4月安田火災海上保険株式会社入社
2017年8月当社執行役員海外事業企画部長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員海外事業企画部長
2019年4月当社グループCHRO常務執行役員
2019年6月当社グループCHRO執行役常務
2022年4月
2022年6月
当社グループCHRO執行役専務(現職)
Sompo International Holdings Ltd. 取締役(現職)
(注)13,550
グループCXO
執行役常務
渡 部 一 文1963年1月23日
1987年4月住友電気工業株式会社入社
1995年9月
2001年9月
2006年4月

2008年1月
2023年6月
Bain & Company, Inc. 入社
日本ゼネラル・エレクトリック株式会社入社
GEヘルスケアバイオサイエンス株式会社代表取締役副社長
アマゾンジャパン株式会社バイスプレジデント
当社グループCXO執行役常務(現職)
(注)2-
グループ
CERO
執行役常務
石 川 耕 治1968年12月22日
1991年4月安田火災海上保険株式会社入社
2019年1月
2019年6月
2021年4月
2022年4月
当社執行役員秘書部長
当社執行役
当社執行役員秘書部長
当社グループCERO執行役常務(現職)
(注)11,700
グループCRO
グループCIO
執行役常務
魚 谷 宜 弘1965年10月8日
1988年4月安田火災海上保険株式会社入社
2018年4月当社リスク管理部特命部長
2021年4月当社グループCRO執行役
2021年7月SOMPO Light Vortex株式会社監査役
2022年4月
2023年4月
SOMPOケア株式会社取締役
当社グループCRO兼グループCIO執行役常務(現職)
SOMPO Light Vortex株式会社取締役(現職)
(注)12,200
グループ
CSuO
執行役
下 川 亮 子1971年8月15日
1994年4月
2020年4月
2021年8月
ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
SOMPOひまわり生命保険株式会社執行役員
当社グループCSuO執行役(現職)
(注)11,400
グループ
CPRO
執行役
新 甚 博 史1969年1月25日
1992年4月
2019年4月

2021年8月
安田火災海上保険株式会社入社
当社広報部長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社広報部長
当社グループCPRO執行役(現職)
(注)12,400
54,391

(注)1 執行役の任期は、2022年6月27日から2023年3月期に係る定時株主総会が終結した後に最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
2 執行役の任期は、2023年6月1日から2023年3月期に係る定時株主総会が終結した後に最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
3 下川亮子氏の戸籍上の氏名は小林亮子であります。

イ.定時株主総会後の役員の状況
2023年6月26日開催予定の第13回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役12名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役11名の再任ならびに新任取締役1名の選任となり、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。
なお、役員の状況は、第13回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会等の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性19名 女性4名 (役員のうち女性の比率17.4%)
a.取締役の状況
役職名氏名
取締役櫻 田 謙 悟
取締役奥 村 幹 夫
取締役スコット・トレバー・デイヴィス
取締役遠 藤 功
取締役東 和 浩
取締役名 和 高 司
取締役柴 田 美 鈴
取締役山 田 メユミ
取締役伊 藤 久 美
取締役和 賀 昌 之
取締役梶 川 融
取締役笠 井 聡

(注)1 スコット・トレバー・デイヴィス氏、遠藤功氏、東和浩氏、名和高司氏、柴田美鈴氏、山田メユミ氏、伊藤久美氏、和賀昌之氏および梶川融氏は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2023年6月26日から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3 柴田美鈴氏の戸籍上の氏名は小山美鈴、山田メユミ氏の戸籍上の氏名は山田芽由美であります。
4 新任取締役である梶川融氏の略歴等は以下のとおりであります。
役職名氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
取締役梶 川 融1951年9月24日
1976年10月監査法人中央会計事務所入所
1979年9月公認会計士登録
1990年5月株式会社柿安本店監査役
1990年9月太陽監査法人代表社員
1997年6月株式会社柿安本店監査役(現職)
2000年7月太陽監査法人総括代表社員
2005年4月青山学院大学大学院教授
2010年4月青山学院大学大学院客員教授
2014年6月キッコーマン株式会社監査役(現職)
2014年7月太陽ASG有限責任監査法人(現太陽有限責任監査法人)代表社員会長(現職)
2017年3月三菱鉛筆株式会社監査役(現職)
2023年6月当社取締役(現職)
-



b.執行役の状況
役職名氏名
グループCEO代表執行役会長櫻 田 謙 悟
グループCOO代表執行役社長奥 村 幹 夫
国内損害保険事業オーナー執行役白 川 儀 一
国内生命保険事業オーナー執行役大 場 康 弘
介護・シニア事業オーナー執行役遠 藤 健
デジタル事業オーナー執行役専務楢 﨑 浩 一
グループCFO兼グループCSO執行役専務濵 田 昌 宏
グループCHRO執行役専務原 伸 一
グループCXO執行役常務渡 部 一 文
グループCERO執行役常務石 川 耕 治
グループCRO兼グループCIO執行役常務魚 谷 宜 弘
グループCSuO執行役下 川 亮 子
グループCPRO執行役新 甚 博 史

(注)1 執行役の任期は、2023年6月26日から2024年3月期に係る定時株主総会が終結した後に最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
2 下川亮子氏の戸籍上の氏名は小林亮子であります。

② 社外役員の状況
a. 社外取締役の員数ならびに提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
本有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は10名であり、社外取締役と当社との間の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。
・社外取締役と当社および子会社との間に人的関係はありません。
・社外取締役各氏の当社株式の保有状況は、「① 役員一覧 ア.本有価証券報告書提出日現在の役員の状況
a.取締役の状況」に記載のとおりであります。
・社外取締役と当社および子会社との間にその他の資本的関係はありません。
・社外取締役と当社および子会社との間に重要な取引関係その他の利害関係はありません。

b. 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能・役割、社外取締役を選任するための独立性に関する基準、社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は子会社等を監督・指導するとともに、損害保険事業を中心に様々な事業を営む子会社等の経営戦略を包含したグループ全体の経営戦略を策定し、これを着実に遂行・実現する役割を担っております。
この観点から、取締役会は、多様かつ独立した視点・観点から経営課題等に対して客観的な判断を行うことを目的として、様々な分野で広い知見や経験を持つ会社経営者、学識者または法曹もしくは財務・会計にかかわる専門的知識を有する者等を、ジェンダーや国際性の面を含む多様性を考慮し、社外取締役として選任し、社外取締役を中心に構成しております。
また、取締役選任にあたっては、保険会社向けの総合的な監督指針の内容を踏まえた選任基準等に基づき選任を行うほか、社外取締役については「社外取締役の独立性に関する基準」を定め、この基準に照らし合わせて選任を行っております。
なお、当社は、すべての社外取締役を株式会社東京証券取引所に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
当社の「社外取締役の独立性に関する基準」は以下のとおりであります。





当社は、次に掲げる事項に基づいて社外取締役の当社からの独立性を判断します。
ア.人的関係 :当社グループの役職員との親族関係、その出身会社と当社との役員の相互就任状況
イ.資本的関係:当社株式の保有、当社グループによる株式保有の状況
ウ.取引関係 :当社グループとの取引・寄付の状況
エ.上記以外の重要な利害関係

社外取締役の候補者が次に掲げる事由に該当するときは、社外取締役を中心に組成する指名委員会が独立性の有無を審査し、取締役会が最終判断した後に、株主総会に選任議案を提出するとともに、各金融商品取引所の定める独立役員として届け出ます。

ア.人的関係
(ア)現在または過去10年間(非業務執行取締役、監査役であった者はその就任前10年間)において、当社または子会社の業務執行取締役※1・執行役・執行役員・使用人である者・あった者
(イ)現在または過去5年間において、当社または子会社の業務執行取締役・執行役・執行役員・重要な使用人※2である者・あった者の親族※3
(ウ)当社または子会社から取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社・子会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員

イ.資本的関係
(ア)当社が議決権10%以上を保有する会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員・使用人
(イ)当社が議決権10%以上を保有する会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員の親族
(ウ)現在または過去5年間において、当社の議決権10%以上を保有する者・保有していた者(法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社※4の取締役・監査役・会計参与・執行役・理事・執行役員・使用人である者・あった者)
(エ)現在または過去5年間において、当社の議決権10%以上を保有する者・保有していた者の親族(法人の場合は当該社の取締役・監査役・会計参与・執行役・理事・執行役員である者・あった者の親族)

ウ.取引関係
(ア)現在または過去3事業年度の平均で、当社または子会社が当社の年間連結総売上高の2%以上の支払を受けている者・受けた者またはその親族(法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社の業務執行取締役・執行役・執行役員である者・あった者もしくはその親族または使用人である者・あった者)
(イ)現在または過去3事業年度の平均で、その者の年間連結総売上高の2%以上の支払を当社または子会社から受けている者・受けた者またはその親族(法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社の業務執行取締役・執行役・執行役員である者・あった者もしくはその親族または使用人である者・あった者)
(ウ)過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付・助成を当社または子会社から受けている公益財団法人・公益社団法人・非営利法人等の理事(業務執行に当たる者に限る)・その他の業務執行者またはその親族
(エ)現在または過去3年間において、当社が資金調達(必要不可欠であり代替性がない程度に依存しているもの)している金融機関その他大口債権者またはその親会社・重要な子会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員もしくはその親族または使用人
(オ)当社または子会社の会計監査人である公認会計士(もしくは税理士)または監査法人(もしくは税理士法人)の社員・パートナー・従業員および過去3年間においてそれらの者であって、当社または子会社の監査業務を実際に担当(補助的関与は除く)していた者(現在退職・退所している者を含む)
(カ)当社または子会社の会計監査人である公認会計士(もしくは税理士)または監査法人(もしくは税理士法人)の社員・パートナーの親族
(キ)当社または子会社の会計監査人である公認会計士(もしくは税理士)または監査法人(もしくは税理士法人)の従業員であって、当社または子会社の監査業務(補助的関与は除く)を現在実際に担当している者、および過去3年間において当社または子会社の会計監査人である公認会計士(もしくは税理士)または監査法人(もしくは税理士法人)の社員・パートナー・従業員であって、当該期間において、当社または子会社の監査業務(補助的関与は除く)を実際に担当していた者の親族
(ク)上記(オ)以外の弁護士・公認会計士等のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社または子会社から過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、および上記(オ)以外の法律事務所・監査法人等のコンサルティング・ファームその他の専門的なアドバイザリー・ファームであって、過去3事業年度の平均でそのファームの連結総売上高の2%以上の支払を当社または子会社から受けたファームの社員・パートナー・アソシエイト・従業員である者・あった者またはその親族



エ.重要な利害関係
ア~ウ以外で重要な利害関係があると認められる者

※1 「業務執行取締役」とは、会社法第363条第1項各号所掲の取締役及び当該会社の業務を執行したその他の取締役をいう。(以下同じ)
※2 「重要な使用人」とは、会社法第362条第4項第3号所定の「重要な使用人」に該当する者をいう。(以下同じ)
※3 「親族」とは、配偶者・二親等以内の親族・同居の親族をいう。(以下同じ)
※4 「重要な子会社」とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」(会社法施行規則第120条第1項第7号)等の項目またはその他の当該会社が一般に公表する資料において、重要な子会社として記載されている子会社をいう。(以下同じ)
※5 上記イ(ウ)・(エ)、ウ(ア)・(イ)・(ク)に規定する「あった者」とは、過去5年以内に該当する場合をいう。



③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社は指名委員会等設置会社であり、取締役の過半数を占める社外取締役は、業務執行の決定権限の多くを執行役に委任し、多様な専門性と独立した視点・観点を活かし、当社の経営の監督に専念しております。
また、監査委員長を含む監査委員の過半数を占める社外取締役は、内部統制システムを通じて、取締役および執行役の職務執行を監査するとともに、会計監査人および内部監査部門等と連携して監査活動を実施しております。

取締役会および監査委員会と内部監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係の詳細については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ② コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由」、「同 ③ 内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備の状況および子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況」および「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23924] S100R1LR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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