有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8RC (EDINETへの外部リンク)
森下仁丹株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性4名 女性2名 (役員のうち女性の比率33.3%)
(注)1.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3.取締役 末川久幸、大垣内好江、石原真弓、石黒訓の4名は、社外取締役であります。
4.取締役 光永健治は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
(注)1.補欠の監査等委員である取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.加藤清和は、補欠の社外取締役であります。
3.補欠の監査等委員である社外取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である社外取締役の任期満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役末川久幸氏は、グローバル化学メーカーのCEOとして培った経験と豊富な知見を有しており、また、営業・マーケティングの強化、事業戦略を含めた、今後の当社の経営の推進、企業成長に寄与が期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役大垣内好江氏は、国内大手企業での経営・事業戦略に関する豊富な業務経験、会社設立経験に裏付けされた先見的な知見を有しており、企業経営全体を踏まえた的確な提言、事業戦略の理解に基づくビジネス状況に対する分析の提供が可能であり、事業戦略の知見提供を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役石原真弓氏は弁護士であり、専門知識と企業活動に関する豊富な見識を有することから、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役石黒訓氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見と企業活動に関する豊富な見識を有することから、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役末川久幸氏、大垣内好江氏、石原真弓氏及び石黒訓氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役は、取締役会に出席するほか、その他重要会議にも出席するなど、経営に対して独立した立場から監視・監督を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言及び提言を行っております。また、会計監査人及び内部監査部門その他社内各部署からの情報提供や連携を通じ、経営全般の監視・監督を行う体制としております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、上記の機能・役割を踏まえ、社外における経験及び専門的見地等を勘案の上、個別に判断して候補者を決定しております。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役4名のうち2名が監査等委員であり、内部監査室からの内部監査の報告及び会計監査人からの監査結果報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見表明しております。また、会計監査人及び内部監査室と情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。
このほか、会計監査人から会計監査上の重要事項について説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を判断しております。会計監査人の意見表明の都度、監査等委員会及び内部監査部門に対し監査結果の報告を行い、その際に、監査等委員会及び内部監査部門は、十分な意見交換を実施しております。
男性4名 女性2名 (役員のうち女性の比率33.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 森下 雄司 | 1972年7月5日生 |
| (注)1 | 24 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 末川 久幸 | 1959年3月17日生 |
| (注)1 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 大垣内 好江 | 1969年11月27日生 |
| (注)1 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) (常勤) | 光永 健治 | 1955年2月15日生 |
| (注)2 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 石原 真弓 | 1963年5月3日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 石黒 訓 | 1957年11月10日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
計 | 24 |
2.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3.取締役 末川久幸、大垣内好江、石原真弓、石黒訓の4名は、社外取締役であります。
4.取締役 光永健治は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
加藤 清和 | 1963年11月15日生 | 1990年10月 | 司法試験合格 | - |
1993年4月 | 弁護士登録(第45期) | |||
1993年4月 | 梅田総合法律事務所入所 | |||
1999年1月 | 同事務所パートナー弁護士に昇格 当社補欠監査役(現任) | |||
2004年4月 | 関西大学法科大学院非常勤講師就任 | |||
2008年3月 2013年7月 | 同大学非常勤講師退任 日本テレホン㈱社外監査役(現任) |
2.加藤清和は、補欠の社外取締役であります。
3.補欠の監査等委員である社外取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である社外取締役の任期満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役末川久幸氏は、グローバル化学メーカーのCEOとして培った経験と豊富な知見を有しており、また、営業・マーケティングの強化、事業戦略を含めた、今後の当社の経営の推進、企業成長に寄与が期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役大垣内好江氏は、国内大手企業での経営・事業戦略に関する豊富な業務経験、会社設立経験に裏付けされた先見的な知見を有しており、企業経営全体を踏まえた的確な提言、事業戦略の理解に基づくビジネス状況に対する分析の提供が可能であり、事業戦略の知見提供を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役石原真弓氏は弁護士であり、専門知識と企業活動に関する豊富な見識を有することから、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役石黒訓氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見と企業活動に関する豊富な見識を有することから、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしていただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役末川久幸氏、大垣内好江氏、石原真弓氏及び石黒訓氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役は、取締役会に出席するほか、その他重要会議にも出席するなど、経営に対して独立した立場から監視・監督を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言及び提言を行っております。また、会計監査人及び内部監査部門その他社内各部署からの情報提供や連携を通じ、経営全般の監視・監督を行う体制としております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、上記の機能・役割を踏まえ、社外における経験及び専門的見地等を勘案の上、個別に判断して候補者を決定しております。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役4名のうち2名が監査等委員であり、内部監査室からの内部監査の報告及び会計監査人からの監査結果報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見表明しております。また、会計監査人及び内部監査室と情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。
このほか、会計監査人から会計監査上の重要事項について説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を判断しております。会計監査人の意見表明の都度、監査等委員会及び内部監査部門に対し監査結果の報告を行い、その際に、監査等委員会及び内部監査部門は、十分な意見交換を実施しております。
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