有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6CC (EDINETへの外部リンク)
ENEOSホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.従業員数の( )内は、臨時従業員数です。(外数、年間平均雇用人数)
臨時従業員は、主にパートタイマー、アルバイト等の従業員であり、派遣社員は含みません。
3.当社の従業員数は、当社とENEOS株式会社の合同組織に所属する従業員です。
エネルギー事業の従業員数は、当該合同組織に所属する従業員数を含みません。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。
2.従業員数の( )内は、臨時従業員数です。(外数、年間平均雇用人数)
臨時従業員は、主にパートタイマー、アルバイト等の従業員であり、派遣社員は含みません。
3.当社従業員のうち、JX金属株式会社等からの出向者の平均勤続年数については、出向元での勤続年数を通算しています。
(3)労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
(4)多様性に関する指標
当連結会計年度の当社及び主要な事業会社の多様性に関する指標は、以下のとおりです。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号。以下、女性活躍推進法)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号。以下、育児介護休業法)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.当社における「男性の育児休業等取得率」及び「男女の賃金格差」は、出向元のENEOS株式会社で算出しています。
4.ENEOS株式会社から他社への出向中の社員を含みます。
5.上記の会社を除く「女性活躍推進法」及び「育児介護休業法」に基づき、開示の義務を有する会社の多様性に関する指標については、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報」に記載しています。
2023年3月31日現在 | ||
セグメント | 従業員数(人) | |
当社 | 873 | (4) |
エネルギー | 25,001 | (12,320) |
石油・天然ガス開発 | 710 | (2) |
金属 | 10,431 | (184) |
その他 | 7,602 | (498) |
合計 | 44,617 | (13,008) |
2.従業員数の( )内は、臨時従業員数です。(外数、年間平均雇用人数)
臨時従業員は、主にパートタイマー、アルバイト等の従業員であり、派遣社員は含みません。
3.当社の従業員数は、当社とENEOS株式会社の合同組織に所属する従業員です。
エネルギー事業の従業員数は、当該合同組織に所属する従業員数を含みません。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||||
従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(税込) (円) | |||
873 | (4) | 44歳 | 4ヵ月 | 19年 | 3ヵ月 | 9,929,229 |
2.従業員数の( )内は、臨時従業員数です。(外数、年間平均雇用人数)
臨時従業員は、主にパートタイマー、アルバイト等の従業員であり、派遣社員は含みません。
3.当社従業員のうち、JX金属株式会社等からの出向者の平均勤続年数については、出向元での勤続年数を通算しています。
(3)労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
(4)多様性に関する指標
当連結会計年度の当社及び主要な事業会社の多様性に関する指標は、以下のとおりです。
管理職に占める女性管理職の割合(%)(注1) | 男性の育児休業等取得率(%)(注2) | 男女の賃金格差(%)(注1) | |||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
当社 | 13.6 | (注3) - | (注3) - | (注3) - | (注3) - |
ENEOS株式会社 | 3.9 | (注3) 103.9 | (注3,4) 74.0 | (注3,4) 73.8 | (注3,4) 33.2 |
JX石油開発株式会社 | 5.6 | 70.0 | 74.2 | 76.9 | 11.3 |
JX金属株式会社 | 4.2 | 18.0 | 69.4 | 70.6 | 50.3 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号。以下、育児介護休業法)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.当社における「男性の育児休業等取得率」及び「男女の賃金格差」は、出向元のENEOS株式会社で算出しています。
4.ENEOS株式会社から他社への出向中の社員を含みます。
5.上記の会社を除く「女性活躍推進法」及び「育児介護休業法」に基づき、開示の義務を有する会社の多様性に関する指標については、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報」に記載しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24050] S100R6CC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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