アニコム　ホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧

2023年6月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性11名 女性1名(役員のうち女性の比率8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員	小森 伸昭	1969年5月2日生	1992年 東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社 2000年 当社設立 代表取締役社長 2017年 株式会社AHB 取締役(現任) 2018年 アニコム損害保険株式会社 取締役・会長執行役員(現任) 2018年 当社 代表取締役・社長執行役員(現任) 2020年 アニコム先進医療研究所株式会社 取締役(現任) 2021年 アニコム パフェ株式会社(現任)	(注)1	6,347,800
代表取締役 副社長執行役員	百瀬 由美子	1967年9月8日生	1991年 東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社 2000年 当社 入社 2003年 当社 取締役 2005年 当社 常務取締役 2010年 アニコム損害保険株式会社 常務取締役 2015年 同社 専務取締役 2018年 同社 取締役・専務執行役員(現任) 2018年 当社 専務執行役員 2020年 当社 取締役・専務執行役員 2022年 当社 代表取締役・副社長執行役員(現任)	(注)1	851,800
取締役 常務執行役員	亀井 達彦	1981年4月1日生	2003年 金融庁 入庁 2010年 株式会社東京証券取引所 出向 2013年 金融庁 復職 2016年 当社 入社 2016年 セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社 取締役 2016年 当社 取締役 2016年 アニコム フロンティア株式会社 取締役 2018年 当社 常務執行役員 2018年 アニコム先進医療研究所株式会社 取締役(現任) 2020年 株式会社シムネット 取締役(現任) 2020年 アニコム フロンティア株式会社 取締役 2020年 当社 取締役・常務執行役員(現任)	(注)1	8,200
取締役	田中 栄一	1953年11月25日生	1978年 郵政省入省 2007年 総務省 総合通信基盤局 電波部長 2008年 同省 大臣官房総括審議官 2010年 同省 大臣官房長 2010年 同省 情報流通行政局長 2012年 同省 総務審議官 2013年 損保ジャパン日本興亜株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社) 顧問 2015年 NTTコミュニケーションズ株式会社 常務取締役 2019年 一般財団法人放送セキュリティセンター 理事長 2019年 GCストーリー株式会社 監査役(現任) 2020年 当社 取締役(現任)	(注)1	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	尚山 勝男	1955年2月21日生	1978年 アサヒビール株式会社(現 アサヒグループホールディングス株式会社) 入社 2008年 同社 理事 東関東統括本部長 2011年 同社 執行役員 中国統括本部長 2013年 株式会社エルビー 代表取締役社長 2016年 アサヒグループ食品株式会社 専務取締役 2017年 同社 代表取締役社長 2021年 アサヒグループホールディングス株式会社 社友(現任) 2022年 亀田製菓株式会社 取締役(現任) 2022年 当社 取締役(現任)	(注)1	―
取締役	デイビッド・G・リット	1962年10月10日生	1988年 米国第9巡回区控訴裁判所アルフレッド・T・グッドウィン判事付書記官 1989年 米国カリフォルニア州弁護士登録 1990年 米国最高裁判所アンソニー・M・ケネデイー判事付書記官 1991年 コロンビア特別区弁護士登録 1991年 O’Melveny & Myers LLP 入所 弁護士 2007年 モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所入所 弁護士 2012年 株式会社デネブ再生可能エネルギー 代表取締役最高経営責任者 2015年 慶應義塾大学大学院法務研究科 教授(現任) 2020年 外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所入所 外国法事務弁護士(現任) 2022年 当社 取締役(現任)	(注)1	―
取締役	武見 浩充	1952年12月16日生	1975年 日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行 1982年 米ロチェスター大学 経営大学院 修了 MBA 1998年 米ハーバードビジネススクールAMP(上級管理職プログラム)修了 2001年 設備投資研究所 副所長 2004年 株式会社新銀行東京(現 株式会社きらぼし銀行) 執行役 2006年 千葉商科大学会計ファイナンス研究 教授(分野:(経営学)コーポレート・ガバナンス、コーポレート・ファイナンス) 2007年 千葉商科大学大学院政策研究科博士課程 修了 博士(政策研究) 2017年 当社 監査役 2022年 当社 取締役(現任) 2023年 千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科名誉教授、客員教授(分野:コーポレート・ガバナンス、企業倫理、ファイナンス、経済学)(現任)	(注)1	―
監査役	岩本 康一郎	1967年2月4日生	1996年 弁護士登録、三好総合法律事務所入所 2005年 岩本・高久・渡辺法律事務所開設 弁護士 2007年 株式会社QLC 監査役 2008年 当社 監査役(現任) 2008年 アニコム損害保険株式会社 監査役 2011年 ライツ法律特許事務所開設 弁護士 2015年 アニコム キャピタル株式会社 監査役 2018年 岩本法律事務所開設 弁護士(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	須田 邦之	1945年3月17日生	1968年 東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社 1992年 同社 積立業務部長 1996年 同社 経理部長 1998年 同社 取締役経理部長委嘱 2000年 同社 常勤監査役 2008年 株式会社かんぽ生命保険 監査委員会事務局統括役 2012年 特定非営利活動法人インテリジェンス研究所 監事(現任) 2015年 当社 監査役(現任)	(注)4	―
常勤監査役	須田 一夫	1949年4月21日生	1974年 東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社 2005年 Tokio Marine Seguradora社 取締役副社長 2009年 アニコム損害保険株式会社入社 2010年 当社 執行役員 2010年 アニコム損害保険株式会社 執行役員 2011年 当社 取締役 2016年 セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社 監査役 2016年 当社 常勤監査役(現任) 2019年 アニコム パフェ株式会社 監査役(現任) 2019年 アニコム フロンティア株式会社 監査役 2019年 アニコム先進医療研究所株式会社 監査役(現任) 2020年 株式会社シムネット 監査役(現任)	(注)2	9,700
監査役	花岡 慎	1969年4月3日生	1992年 東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社 2014年 アニコム損害保険株式会社 入社 2014年 同社 執行役員 2018年 同社 取締役・執行役員 2022年 ATE株式会社 取締役 2022年 当社 監査役(現任) 2023年 Value Group株式会社 取締役(現任) 2023年 株式会社バリュー・エージェント 取締役(現任)	(注)5	14,200
監査役	伊藤 公一	1969年12月30日生	1998年 東京大学大学院医学系研究科博士課程 博士号(医学)取得 1998年 東京薬科大学 日本学術振興会特別研究員 2000年 久留米大学 助手 2001年 テキサス大学ガルベストン校 研究員 2005年 東京大学大学院 助手 2008年 東京大学大学院 助教 2015年 東京大学大学院 特任准教授(現任) 2022年 当社 監査役(現任)	(注)5	―
計					7,231,700

(注) 1 2022年6月24日の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
2 2020年6月25日の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 2021年6月25日の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 2019年6月24日の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 2022年6月24日の定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 取締役 田中栄一、取締役 尚山勝男、取締役 デイビッド・G・リット及び取締役 武見浩充の4名は、社外取締役です。
7 監査役 岩本康一郎、監査役 須田邦之及び監査役 伊藤公一の3名は、社外監査役です。

なお、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しています。2023年6月22日現在における取締役を兼務していない執行役員は次の2名です。

役職名	氏名	担当
専務執行役員	野田 真吾	社長補佐
執行役員	大久保 弘二	財務経理部

② 役員一覧
2023年6月23日開催予定の第23回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役6名選任の件」「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項までの内容(役職等)を含めて記載しています。

男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員	小森 伸昭	1969年5月2日生	1992年 東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社 2000年 当社設立 代表取締役社長 2017年 株式会社AHB 取締役(現任) 2018年 アニコム損害保険株式会社 取締役・会長執行役員(現任) 2018年 当社 代表取締役(現任) 2020年 アニコム先進医療研究所株式会社 取締役(現任) 2021年 アニコム パフェ株式会社(現任)	(注)1	6,347,800
代表取締役 副社長執行役員	百瀬 由美子	1967年9月8日生	1991年 東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社 2000年 当社 入社 2003年 当社 取締役 2005年 当社 常務取締役 2010年 アニコム損害保険株式会社 常務取締役 2015年 同社 専務取締役 2018年 同社 取締役・専務執行役員(現任) 2018年 当社 専務執行役員 2020年 当社 取締役・専務執行役員 2022年 当社 代表取締役・副社長執行役員(現任)	(注)1	851,800
取締役	田中 栄一	1953年11月25日生	1978年 郵政省入省 2007年 総務省 総合通信基盤局 電波部長 2008年 同省 大臣官房総括審議官 2010年 同省 大臣官房長 2010年 同省 情報流通行政局長 2012年 同省 総務審議官 2013年 損保ジャパン日本興亜株式会社(現 損害保険ジャパン株式会社) 顧問 2015年 NTTコミュニケーションズ株式会社 常務取締役 2019年 一般財団法人放送セキュリティセンター 理事長(現任) 2019年 GCストーリー株式会社 監査役 2020年 当社 取締役(現任)	(注)1	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	尚山 勝男	1955年2月21日生	1978年 アサヒビール株式会社(現 アサヒグループホールディングス株式会社) 入社 2008年 同社 理事 東関東統括本部長 2011年 同社 執行役員 中国統括本部長 2013年 株式会社エルビー 代表取締役社長 2016年 アサヒグループ食品株式会社 専務取締役 2017年 同社 代表取締役社長 2021年 アサヒグループホールディングス株式会社 社友(現任) 2022年 亀田製菓株式会社 取締役(現任) 2022年 当社 取締役(現任)	(注)1	―
取締役	デイビッド・G・リット	1962年10月10日生	1988年 米国第9巡回区控訴裁判所アルフレッド・T・グッドウィン判事付書記官 1989年 米国カリフォルニア州弁護士登録 1990年 米国最高裁判所アンソニー・M・ケネデイー判事付書記官 1991年 コロンビア特別区弁護士登録 1991年 O’Melveny & Myers LLP 入所 弁護士 2007年 モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所入所 弁護士 2012年 株式会社デネブ再生可能エネルギー 代表取締役最高経営責任者 2015年 慶應義塾大学大学院法務研究科 教授(現任) 2020年 外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所入所 外国法事務弁護士(現任) 2022年 当社 取締役(現任)	(注)1	―
取締役	武見 浩充	1952年12月16日生	1975年 日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行 1982年 米ロチェスター大学 経営大学院 修了 MBA 1998年 米ハーバードビジネススクールAMP(上級管理職プログラム)修了 2001年 設備投資研究所 副所長 2004年 株式会社新銀行東京(現 株式会社きらぼし銀行) 執行役 2006年 千葉商科大学会計ファイナンス研究 教授(分野:(経営学)コーポレート・ガバナンス、コーポレート・ファイナンス) 2007年 千葉商科大学大学院政策研究科博士課程 修了 博士(政策研究) 2017年 当社 監査役 2022年 当社 取締役(現任) 2023年 千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科名誉教授、客員教授(分野:コーポレート・ガバナンス、企業倫理、ファイナンス、経済学)(現任)	(注)1	―
監査役	岩本 康一郎	1967年2月4日生	1996年 弁護士登録、三好総合法律事務所入所 2005年 岩本・高久・渡辺法律事務所開設 弁護士 2007年 株式会社QLC 監査役 2008年 当社 監査役(現任) 2008年 アニコム損害保険株式会社 監査役 2011年 ライツ法律特許事務所開設 弁護士 2015年 アニコム キャピタル株式会社 監査役 2018年 岩本法律事務所開設 弁護士(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	須田 一夫	1949年4月21日生	1974年 東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社 2005年 Tokio Marine Seguradora社 取締役副社長 2009年 アニコム損害保険株式会社入社 2010年 当社 執行役員 2010年 アニコム損害保険株式会社 執行役員 2011年 当社 取締役 2016年 セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社 監査役 2016年 当社 常勤監査役(現任) 2019年 アニコム パフェ株式会社 監査役(現任) 2019年 アニコム フロンティア株式会社 監査役(現任) 2019年 アニコム先進医療研究所株式会社 監査役(現任) 2020年 株式会社シムネット 監査役(現任)	(注)2	9,700
監査役	花岡 慎	1969年4月3日生	1992年 東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社 2014年 アニコム損害保険株式会社 入社 2014年 同社 執行役員 2018年 同社 取締役・執行役員 2022年 ATE株式会社 取締役 2022年 当社 監査役(現任) 2023年 Value Group株式会社 取締役(現任) 2023年 株式会社バリュー・エージェント 取締役(現任)	(注)4	14,200
監査役	伊藤 公一	1969年12月30日生	1998年 東京大学大学院医学系研究科博士課程 博士号(医学)取得 1998年 東京薬科大学 日本学術振興会特別研究員 2000年 久留米大学 助手 2001年 テキサス大学ガルベストン校 研究員 2005年 東京大学大学院 助手 2008年 東京大学大学院 助教 2015年 東京大学大学院 特任准教授(現任) 2022年 当社 監査役(現任)	(注)4	―
監査役	青山 慶二	1949年2月2日生	1973年 国税庁入庁 1987年 在香港日本国総領事館(領事) 1998年 国税庁国際業務 課長 2003年 ニューヨーク大学ロースクール 客員研究員 2004年 国税庁審議官(国際担当) 2006年 筑波大学大学院ビジネス科学研究科 教授(租税法) 2009年 経団連21世紀政策研究所国際租税委員会 研究主幹(現任) 2012年 早稲田大学大学院会計研究科 教授(租税法) 2019年 株式会社野村資産承継研究所 税務顧問(現任) 2019年 ジェネシスヘルスケア株式会社 社外監査役(現任) 2020年 千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科 客員教授(現任) 2023年 当社 監査役(現任)	(注)5	―
計					7,231,700

(注) 1 2023年6月23日の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
2 2020年6月25日の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 2021年6月25日の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 2022年6月24日の定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 2023年6月23日の定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 取締役 田中栄一、取締役 尚山勝男、取締役 デイビッド・G・リット及び取締役 武見浩充の4名は、社外取締役です。
7 監査役 岩本康一郎、監査役 伊藤公一及び監査役 青山慶二の3名は、社外監査役です。

なお、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しています。2023年6月23日現在における取締役を兼務していない執行役員は次の2名です。

役職名	氏名	担当
専務執行役員	野田 真吾	社長補佐
執行役員	大久保 弘二	財務経理部

③ 社外役員の状況
当社は、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を目的として、社外取締役4名を選任し、企業経営等の専門家としての見解に基づくアドバイスを受けることにより、重要な経営事項の決定を適切に行うことが可能な体制を確保しています。社外取締役4名の略歴等につきましては「①役員一覧」に記載のとおりですが、こうした経験等により培われた専門的な知識等から、当社取締役会に貴重な提言をいただいています。なお、当社と社外取締役4名の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではないと判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

また、中立かつ客観的な立場からの監査体制の確保を目的として、社外監査役3名を選任し、監査役会による監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しています。社外監査役3名の略歴等につきましては「①役員一覧」に記載のとおりですが、こうした経験等により培われた専門的な知見等により、当社において客観性のある監査体制を構築していただいています。なお、当社と社外監査役3名の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではないと判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

(社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準)
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めています。当社が定める社外取締役及び社外監査役の独立性基準は、以下のとおりです。


社外役員の選任にあたっては、企業経営、金融、財務・会計、法律、法令遵守等内部統制、技術革新、HRM(ヒューマン・リソース・マネジメント)等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、原則として、当社の定める独立性判断基準を満たす者を選任することとしています。当社の社外役員の独立性は、以下に該当しないことをもって判断いたします。
a.当社の経営者または従業員である(あった)者
b.当社と重要な取引関係がある会社の経営者または従業員である者
c.当社の役員と親族関係にある者
d.当社のアドバイザーとして役員報酬以外に一定額を超える報酬を受けている者
e.当社の主要な株主またはその経営者もしくは従業員である者

また、社外取締役4名と社外監査役3名は、上記基準を満たしていることに加え、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるものではないと判断されることから、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、内部統制部門による当社グループの内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画及びその実施状況に関する報告並びに財務諸表及び財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けています。社外取締役及び社外監査役は、これらの審議を通してそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督・監査機能を発揮しています。また、会計監査人と定期的な意見交換を実施し、その職務執行状況についても報告を受けています。