エクシオグループ株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性4名 (役員のうち女性の比率23.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長	舩橋 哲也	1956年12月9日	2010年6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 取締役カスタマサービス部長 2014年6月 同社代表取締役副社長 2016年8月 同社代表取締役副社長 カスタマサービス部長 2017年6月 同社代表取締役副社長 2018年6月 当社代表取締役副社長 2019年6月 代表取締役社長(現在)	(注)3	33
取締役 専務執行役員 経営企画部長	三野 耕一	1960年11月15日	2011年6月 東日本電信電話株式会社北海道支店長 2014年7月 当社NTT事業本部NTT営業本部長 2015年6月 執行役員NTT事業本部長 2017年6月 常務執行役員NTT事業本部長 兼 同事業本部NTT営業本部長 2020年6月 取締役常務執行役員経営企画部長 2022年6月 取締役専務執行役員経営企画部長(現在)	(注)3	28
取締役 専務執行役員 電気・環境・ スマートエネルギー 事業本部長	渡部 則由紀	1958年7月28日	1985年9月 当社入社 2017年6月 執行役員電気・環境事業本部電気本部法人営業部門長 兼 同事業本部同本部公共営業部門長 2017年7月 執行役員電気・環境事業本部電気本部副本部長 2019年6月 常務執行役員電気・環境事業本部長 兼 同事業本部電気本部長 2020年6月 専務執行役員電気・環境事業本部長 2022年4月 専務執行役員電気・環境・スマートエネルギー事業本部長 2022年6月 取締役専務執行役員電気・環境・スマートエネルギー事業本部長(現在)	(注)3	11
取締役 常務執行役員 グループ事業推進部長	光山 由一	1959年10月6日	2013年6月 東日本電信電話株式会社 ビジネス&オフィス事業推進本部オフィス営業部長 2014年6月 同社取締役ビジネス&オフィス営業推進本部副本部長 兼 同事業本部オフィス営業部長 2016年6月 当社常務執行役員通信ビジネス事業本部長 2017年6月 取締役常務執行役員通信ビジネス事業本部長 2019年6月 取締役常務執行役員グループ事業推進部長(現在)	(注)3	20
取締役常務執行役員	坂口 隆冨美	1964年3月20日	2015年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ネオメイト代表取締役社長 2016年6月 西日本電信電話株式会社取締役 兼 株式会社エヌ・ティ・ティ・ネオメイト代表取締役社長 2017年6月 西日本電信電話株式会社取締役設備本部サービスマネジメント部長 2019年6月 同社取締役設備本部サービスマネジメント部長 兼 株式会社NTTフィールドテクノ代表取締役社長 2020年6月 当社常務執行役員西日本本社代表 兼 関西支店長 兼 ICTソリューション事業本部副事業本部長 2021年6月 取締役常務執行役員西日本本社代表 兼 関西支店長 兼 ICTソリューション事業本部副事業本部長 2022年6月 取締役常務執行役員西日本本社代表 兼 関西支店長 2023年6月 取締役常務執行役員西日本本社代表 西部電気工業株式会社代表取締役社長 2023年6月 西部電気工業株式会社代表取締役社長(現在)	(注)3	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役常務執行役員 グローバルビジネス 本部長	今泉 文利	1963年12月31日	2014年7月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 クラウドサービス部データセンターサービス部門長 2017年7月 当社ICTソリューション事業本部ソリューション営業本部副本部長 兼 同事業本部ソリューション推進本部副本部長 2018年7月 ICTソリューション事業本部ソリューション推進本部長 兼 同事業本部ソリューション営業本部副本部長 2018年12月 EXEO GLOBAL Pte. Ltd. 代表取締役社長(現在) 2019年4月 ICTソリューション事業本部グローバルビジネス本部長 2019年6月 執行役員ICTソリューション事業本部グローバルビジネス本部長 2021年6月 常務執行役員ICTソリューション事業本部グローバルビジネス本部長 2022年6月 取締役常務執行役員ICTソリューション事業本部グローバルビジネス本部長 2022年7月 取締役常務執行役員グローバルビジネス本部長(現在)	(注)3	6
取締役執行役員 財務部長CFO (Chief Financial Officer)	林 茂樹	1967年6月22日	2016年6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社グローバル事業推進部企画部門長 兼 キャリアリレーション部門長 2019年7月 NTTリミテッド・ジャパン株式会社経営企画部門長 2021年7月 当社グループ事業推進部担当部長 2022年6月 執行役員財務部長CFO 2023年6月 取締役執行役員財務部長CFO(現在)	(注)3	1
取締役	小原 靖史	1953年6月29日	2007年6月 トヨタ自動車株式会社常務役員 2011年6月 トヨタ東京カローラ株式会社(現トヨタモビリティ東京株式会社)代表取締役社長 2015年6月 大阪トヨタ自動車株式会社代表取締役社長 2018年6月 当社取締役(現在)	(注)3	2
取締役	岩﨑 尚子 (戸籍上の氏名 :山際 尚子)	1975年5月30日	2017年4月 学校法人早稲田大学 電子政府・自治体研究所教授 2017年4月 NPO法人国際CIO学会理事長(現在) 2017年4月 シンガポールナンヤン工科大学ARISE諮問委員 2018年9月 総務省地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会委員 2019年1月 APECスマート・シルバー・イノベーション委員長(現在) 2019年6月 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社社外取締役(現在) 2019年6月 当社取締役(現在) 2019年9月 総務省政策評価審議会委員(現在) 2021年4月 内閣府公文書管理委員会専門委員(現在) 2022年1月 内閣府地方制度調査会委員(現在)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	望月 達史	1956年4月19日	2006年7月 三重県副知事 2008年10月 総務省大臣官房審議官 2010年1月 内閣府地域主権戦略室次長 2012年9月 総務省自治行政局長 2013年9月 日本生命保険相互会社顧問 2014年4月 地方公共団体情報システム機構副理事長 2017年9月 一般財団法人消防防災科学センター理事長 2019年8月 全国町村議会議長会事務総長(現在) 2020年6月 当社取締役(現在)	(注)3	1
取締役	吉田 佳司	1953年11月23日	2013年4月 JFEエンジニアリング株式会社取締役専務執行役員都市環境本部長 2014年4月 同社代表取締役専務執行役員都市環境本部長 2016年4月 同社代表取締役副社長 2017年5月 一般社団法人日本水道鋼管協会会長 2020年4月 同社顧問 2021年6月 当社取締役(現在)	(注)3	1
取締役	荒牧 知子	1968年11月7日	1991年10月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1995年3月 公認会計士登録 1999年7月 通商産業省通商政策局地域協力課出向 2002年5月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2006年2月 荒牧公認会計士事務所所長(現在) 2006年4月 税理士登録 2008年6月 株式会社三城ホールディングス(現株式会社パリミキホールディングス)監査役 2015年6月 株式会社三城ホールディングス(現株式会社パリミキホールディングス)取締役IR担当 2015年12月 サコス株式会社社外監査役 2017年1月 日本年金機構の資産管理の在り方に関する会議委員 2018年4月 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構有識者会議委員(現在) 2018年6月 当社監査役 2022年3月 富士ソフト株式会社社外取締役(現在) 2023年1月 総務省情報通信審議会委員(現在) 同審議会電気通信事業政策部会委員(現在) 同審議会郵政政策部会委員(現在) 2023年6月 当社取締役(現在)	(注)3	-
常勤監査役	大坪 康郎	1959年2月9日	2012年6月 東日本電信電話株式会社取締役ITイノベーション部長 2014年6月 当社常務執行役員NTT事業本部長 兼 同事業本部ネットワークエンジニアリング本部長 2015年6月 取締役常務執行役員ICTソリューション事業本部長 2020年6月 取締役常務執行役員 株式会社エクシオテック代表取締役社長 2020年7月 取締役常務執行役員イノベーション推進室長 株式会社エクシオテック代表取締役社長 2021年6月 株式会社エクシオテック代表取締役社長 2022年6月 当社常勤監査役(現在)	(注)4	28

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常勤監査役	小島 慎二	1960年2月20日	2011年7月 東日本電信電話株式会社神奈川支店副支店長 兼 法人営業部長 2015年4月 同社ビジネス&オフィス営業推進本部オフィス営業部担当部長 2017年7月 当社通信ビジネス事業本部副事業本部長 2018年7月 通信ビジネス事業本部副事業本部長 兼 同事業本部通信営業本部通信インフラ営業部門長 2019年6月 執行役員通信ビジネス事業本部副事業本部長 兼 同事業本部同本部通信インフラ営業部門長 2022年7月 執行役員通信ビジネス事業本部首都圏営業本部長 兼 同事業本部同本部通信インフラ営業部門長 2023年6月 常勤監査役(現在)	(注)7	4
監査役	山田 眞之助	1956年2月20日	1983年10月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所 1987年3月 公認会計士登録 2007年5月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員 2010年7月 日本公認会計士協会常務理事 2013年6月 日本公認会計士協会東京会副会長 2017年7月 有限責任あずさ監査法人社員会議長 2018年7月 公認会計士山田眞之助事務所所長(現在) 2018年9月 学校法人東邦大学監事(現在) 2020年6月 当社監査役(現在) 2020年6月 株式会社T&Dホールディングス社外取締役(監査等委員)(現在) 2021年12月 楽天銀行株式会社社外監査役(現在)	(注)5	-
監査役	髙橋 貴美子	1963年1月5日	1987年10月 公認会計士登録 1988年4月 KPMG港監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 2006年10月 弁護士登録 2006年10月 公認会計士再登録 2006年10月 三井法律事務所入所 2011年8月 髙橋貴美子法律事務所所長(現在) 2015年7月 日本公認会計士協会東京会税務第2委員会委員長 2021年6月 当社監査役(現在)	(注)6	-
監査役	大澤 栄子	1963年2月27日	1989年10月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所 1993年6月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1993年8月 公認会計士登録 2005年8月 企業会計基準委員会出向専門研究員 2006年10月 国際会計基準審議会出向客員研究員 2008年7月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー 2021年7月 大澤公認会計士事務所代表(現在) 2021年9月 税理士登録 2021年11月 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人監督役員(現在) 2023年6月 当社監査役(現在)	(注)5	-
計					145

(注)1.取締役小原靖史、同岩﨑尚子、同望月達史、同吉田佳司、同荒牧知子は、社外取締役であります。
2.監査役山田眞之助、同髙橋貴美子、同大澤栄子は、社外監査役であります。

3.任期は、2023年6月23日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.任期は、2020年6月24日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.任期は、2021年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7.任期は、2023年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。
社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、社外取締役については、豊富な経験と幅広い識見を踏まえた発言を行うことにより、独立・中立的な立場から当社の経営の監督・監視機能を果たすと考えております。また、社外監査役については、客観的な立場で高い専門性、豊富な経験と幅広い識見に基づく視点を監査に活かすことで、経営監視機能を果たすと考えております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針としては、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2、第445条の4、及び同取引所が定める独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」)に従い、独立役員を確保することとしております。
・社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係、並びに、社外取締役及び社外監査役の選任状況

氏名	当社との利害関係	選任状況
小原 靖史	(業務執行者であった法人等) トヨタ自動車株式会社 トヨタ東京カローラ株式会社(現トヨタモビリティ東京株式会社) 大阪トヨタ自動車株式会社 当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。	トヨタグループにおける企業経営の豊富な経験と識見を有し、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしております。今後も取締役会の監督機能の強化への貢献と幅広い経営的視点からの助言を期待できるため、引き続き社外取締役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。
岩﨑 尚子	(業務執行者であった法人等) 学校法人早稲田大学 NPO法人国際CIO学会(現在) シンガポールナンヤン工科大学 総務省(現在) APECスマート・シルバー・イノベーション(現在) 内閣府(現在) 当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。	国際関係、国・自治体行政、災害対策・BCP、高齢化社会、女性活躍推進等におけるデジタル化に関する国際的な第一線の研究者・専門家であり、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしております。今後も取締役会の監督機能の強化への貢献と幅広い経営的視点からの助言を期待できることから、引き続き社外取締役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。

氏名	当社との利害関係	選任状況
望月 達史	(業務執行者であった法人等) 三重県 総務省 内閣府 地方公共団体情報システム機構 一般財団法人消防防災科学センター 全国町村議会議長会(現在) 当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。	長年にわたり中央省庁、地方自治体等の要職を歴任しており、その職歴を通じて培った識見を有し、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしております。今後も取締役会の監督機能の強化への貢献と幅広い経営的視点からの助言を期待できるため、引き続き社外取締役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。
吉田 佳司	(業務執行者であった法人等) JFEエンジニアリング株式会社 一般社団法人日本水道鋼管協会 当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。	JFEエンジニアリング株式会社等の役員として、企業経営の豊富な経験と識見を有し、これまで当社の重要な経営判断の場において適切な助言及び提言を行い、社外取締役としての役割を適切に果たしております。今後も取締役会の監督機能の強化への貢献と幅広い経営的観点からの助言を期待できるため、引き続き社外取締役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。
荒牧 知子	(業務執行者であった法人等) センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 通商産業省 日本アイ・ビー・エム株式会社 荒牧公認会計士事務所(現在) 株式会社三城ホールディングス(現株式会社パリミキホールディングス) 日本年金機構の資産管理の在り方に関する会議委員 独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構有識者会議委員(現在) 総務省(現在) 当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。	公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する豊富な経験と専門知識に加え、当社のみならず上場企業の取締役や監査役を歴任しており、企業経営における識見を有していることから、取締役会の監督機能の強化への貢献と当社の重要な経営判断の場における適切な助言及び提言を期待できるため、社外取締役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。

氏名	当社との利害関係	選任状況
山田 眞之助	(業務執行者であった法人等) 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人) 有限責任あずさ監査法人 日本公認会計士協会 公認会計士山田眞之助事務所(現在) 当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。	公認会計士として財務及び会計に関する豊富な経験と専門知識を有し、これまで独立した立場から取締役の職務執行を監査するほか、社外監査役としての役割を適切に果たしております。今後も監査役職務の適切な遂行が期待できるため、引き続き社外監査役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。
髙橋 貴美子	(業務執行者であった法人等) KPMG港監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 三井法律事務所 髙橋貴美子法律事務所(現在) 日本公認会計士協会 当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。	公認会計士及び弁護士として財務及び会計並びに法律に関する豊富な経験と専門知識を有し、これまで独立した立場から取締役の職務執行を監査するほか、社外監査役としての役割を適切に果たしております。今後も監査役職務の適切な遂行が期待できるため、引き続き社外監査役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。
大澤 栄子	(業務執行者であった法人等) 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人) 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 大澤公認会計士事務所(現在) 当社と上記法人等との間には重要な取引等の関係がないため、当社の意思決定に影響を与える利害関係はないと判断しております。	公認会計士として大手監査法人における財務及び会計に関する豊富なグローバル経験と専門知識を有し、監査役職務の適切な遂行が期待できるため、社外監査役に選任しております。 また同氏は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」における、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する基準に該当していないことから、独立役員として指定しております。

(注)社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会議題の事前確認の場などを活用し、情報交換や認識共有を行っております。また、事業部門の監査役ヒアリングに参加するなど、経営陣、監査役との連係を図っております。