有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2LE (EDINETへの外部リンク)
エクシオグループ株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.当連結会計年度1年間に在籍した臨時雇用者の平均人員は4,075名であり、上記人数には含めておりません。
(2)提出会社の状況
(注)1.当連結会計年度1年間に在籍した臨時雇用者の平均人員は486名であり、上記人数には含めておりませ
ん。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4.男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、男女で賃金
体系に差異はなく、等級別人数構成の差等によるものであります。
5.基準日は2023年3月31日です。
6.「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
(4)労働組合の状況
当社の労働組合は、エクシオグループ労働組合として組織されており、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、上部団体の情報産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係は安定しており、2023年3月31日現在におけるエクシオグループ労働組合の組合員数は2,832人であります。
また、連結子会社数社の労働組合も、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、上部団体の情報産業労働組合連合会に加盟しておりますが、いずれも労使関係は安定しております。
2023年3月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
通信キャリア | 8,105 |
都市インフラ | 2,509 |
システムソリューション | 6,158 |
合計 | 16,772 |
2.当連結会計年度1年間に在籍した臨時雇用者の平均人員は4,075名であり、上記人数には含めておりません。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
3,851 | 43.7 | 17.9 | 7,722 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
通信キャリア | 2,469 |
都市インフラ | 534 |
システムソリューション | 848 |
合計 | 3,851 |
ん。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び 連結子会社 | ①管理職に占める女性労働者の割合(注)1 | ②男性労働者の育児休業取得率 | ③労働者の男女の賃金差異(注)4 | |||||
全労働者 | 正規 労働者 | 非正規 労働者 | 全労働者 | うち正規 労働者 | うち非正規 労働者 | |||
エクシオグループ㈱ | 2.2% | 17.5% | - | - | (注)2 | 66.0% | 72.3% | 84.0% |
㈱キステム | 5.5% | - | 0.0% | 0.0% | (注)2 | 98.9% | 81.5% | 85.8% |
西部電気工業㈱ | 1.2% | 46.2% | - | - | (注)3 | 58.5% | 73.0% | 57.3% |
㈱エクシオテック | - | 0.0% | - | - | (注)2 | 67.7% | 83.6% | 94.5% |
エクシオ・システムマネジメント㈱ | 25.0% | - | - | - | 84.6% | 86.5% | 72.7% | |
エクシオ・エンジニアリング東北㈱ | 6.1% | - | - | - | 62.4% | 84.0% | 76.9% | |
エクシオ・エンジニアリング西日本㈱ | 5.9% | - | - | - | 71.4% | 83.7% | 95.1% | |
大和電設工業㈱ | 5.0% | 0.0% | - | - | 53.8% | 88.6% | 88.7% | |
西部電設㈱ | 4.5% | - | - | - | 66.5% | 79.7% | 95.6% | |
㈱電盛社 | 3.6% | - | 0.0% | 25.0% | (注)2 | 73.6% | 73.3% | 89.9% |
㈱アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン | 2.2% | 27.3% | - | - | 72.3% | 74.1% | 83.4% | |
提出会社及び 連結子会社 | ①管理職に占める女性労働者の割合(注)1 | ②男性労働者の育児休業取得率 | ③労働者の男女の賃金差異(注)4 | |||||
全労働者 | 正規 労働者 | 非正規 労働者 | 全労働者 | うち正規 労働者 | うち非正規 労働者 | |||
シーキューブ㈱ | 1.2% | 20.0% | - | - | 63.6% | 72.0% | 67.3% | |
㈱エクシオモバイル | - | - | 50.0% | * | (注)2 | 68.6% | 77.9% | 84.3% |
エクシオ・デジタルソリューションズ㈱ | - | 36.4% | - | - | (注)2 | 72.0% | 73.6% | 106.6% |
日本電通㈱ | - | - | - | - | 75.0% | 74.4% | 68.5% | |
エクシオ・エンジニアリング北海道㈱ | - | - | - | - | 74.3% | 76.2% | 105.7% | |
新栄通信㈱ | - | - | - | - | 62.7% | 73.3% | 74.0% | |
㈱サンクレックス | - | - | - | - | 62.0% | 59.1% | 92.3% | |
㈱フューチャーイン | - | - | - | - | 49.9% | 77.1% | 64.8% | |
㈱エクシオビジネス | 33.3% | - | - | - | - | - | - | |
㈱ケイ・テクノス | 6.3% | - | - | - | - | - | - | |
機動建設工業㈱ | 5.8% | - | - | - | - | - | - | |
㈱シーキューブトータルサービス | 5.0% | - | 0.0% | 0.0% | (注)2 | - | - | - |
㈱サン・プラニング・システムズ | 4.8% | - | - | - | - | - | - | |
ジャストエンジニアリング㈱ | - | 100.0% | - | - | (注)2 | - | - | - |
㈱シーピーユー | - | 33.3% | - | - | (注)2 | - | - | - |
ものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4.男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、男女で賃金
体系に差異はなく、等級別人数構成の差等によるものであります。
5.基準日は2023年3月31日です。
6.「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
(4)労働組合の状況
当社の労働組合は、エクシオグループ労働組合として組織されており、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、上部団体の情報産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係は安定しており、2023年3月31日現在におけるエクシオグループ労働組合の組合員数は2,832人であります。
また、連結子会社数社の労働組合も、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、上部団体の情報産業労働組合連合会に加盟しておりますが、いずれも労使関係は安定しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00094] S100R2LE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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