有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TWC6 (EDINETへの外部リンク)
ゼリア新薬工業株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)
(1) 連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、本社並びに管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、本社並びに管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
組合組織の現状
従業員は、1958年6月ゼリア労働組合を結成し、本部を東京都中央区日本橋小舟町10番11号に、各支部を日本橋、埼玉、筑波、中央研究所、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡、仙台、広島に置いております。現在組合員数349名でユニオンショップ制をとっており、労使は、相互信頼のもとに円満な関係を持続しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2024年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
医療用医薬品事業 | 729 | (49) |
コンシューマーヘルスケア事業 | 753 | (101) |
報告セグメント計 | 1,482 | (150) |
その他 | 7 | (-) |
全社(共通) | 288 | (-) |
合計 | 1,777 | (150) |
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、本社並びに管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | ||||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
823 | (141) | 44.5 | 17.32 | 7,686,507 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
医療用医薬品事業 | 304 | (49) |
コンシューマーヘルスケア事業 | 335 | (92) |
報告セグメント計 | 639 | (141) |
その他 | - | (-) |
全社(共通) | 184 | (-) |
合計 | 823 | (141) |
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、本社並びに管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
組合組織の現状
従業員は、1958年6月ゼリア労働組合を結成し、本部を東京都中央区日本橋小舟町10番11号に、各支部を日本橋、埼玉、筑波、中央研究所、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡、仙台、広島に置いております。現在組合員数349名でユニオンショップ制をとっており、労使は、相互信頼のもとに円満な関係を持続しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
9.1 | 38.1 | 67.2 | 84.6 | 64.3 |
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00948] S100TWC6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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