アゼアス株式会社 役員の状況 (2023年4月期)

① 役員一覧

男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長	斉藤 文明	1971年 6月9日	1994年4月 ㈱ワークマン入社 2003年4月 当社入社 2006年4月 第一事業部セグメント部部長 2007年7月 取締役第一事業部長 2011年11月 取締役執行役員防護服・環境資機材事業部長 2013年5月 取締役執行役員業務本部長 2014年11月 取締役執行役員防護服・環境資機材営業本部 営業第一部部長 2015年8月 取締役執行役員防護服・環境資機材営業第一部部長 2016年5月 取締役執行役員防護服・環境資機材営業部部長 2018年8月 取締役常務執行役員防護服・環境資機材営業部部長 2019年5月 代表取締役社長(現)	(注)3	38,500
取締役 執行役員 品質管理部部長	鈴木 一裕	1980年 6月30日	2003年4月 フロイント産業㈱入社 2006年11月 当社入社 2013年8月 IT事業推進室室長 2014年2月 丸幸㈱代表取締役社長(兼務) 2015年5月 新規プロジェクト室室長 2016年5月 事業開発部新規プロジェクト課課長 2020年5月 事業開発部部長 2021年5月 総務部部長 2022年11月 執行役員総務部部長総務部・品質管理部管掌 2023年1月 執行役員経営企画・品質管理管掌 2023年5月 執行役員品質管理部部長 2023年7月 取締役執行役員品質管理部部長(現)	(注)3	163,173
取締役 執行役員 総務部部長	五十嵐 克己	1968年 12月27日	1991年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2020年7月 当社入社 2023年1月 総務部部長 2023年7月 取締役執行役員総務部部長(現)	(注)3	3,690
取締役	藤本 凱也	1947年 9月8日	1970年4月 ㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 1999年4月 ㈱ライオンズファミリー代表取締役専務 2000年6月 扶桑レクセル㈱(現㈱大京)常務取締役 2004年6月 同社取締役副社長執行役員 2008年6月 オークラヤ不動産㈱代表取締役社長 2014年6月 同社代表取締役会長 2015年7月 オフィス藤本代表(現) 当社社外取締役(現) 2018年3月 ソフトブレーン㈱社外取締役	(注)3	1,000
取締役	町田 智子	1959年 12月27日	1982年4月 ㈱朝日新聞社入社 2012年6月 同社企画事業担当兼企画事業本部長 2013年4月 (独)国立西洋美術館評議員(現) 2013年6月 ㈱朝日新聞社取締役 西部本社代表 2016年6月 同社取締役 企画事業/女性プロジェクト担当 2017年6月 同社取締役 東京本社代表/CSR/教育事業/ 女性プロジェクト担当 2018年6月 同社上席執行役員 CSR/教育事業/ 女性プロジェクト担当 2022年6月 (公財)文字・活字文化推進機構専務理事(現) 2022年7月 当社社外取締役(現) 2022年10月 (大)京都大学経営協議会学外委員(現)	(注)3	2,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
監査役 (常勤)	奥山 智砂	1967年 10月1日	1990年4月 ㈱小田急百貨店入社 2005年2月 デュポン㈱入社 2010年6月 当社入社、防護服・環境資機材事業部 2013年8月 総務経理部総務課課長 2021年5月 総務部担当課長 2021年7月 監査役(現)	(注)4	1,854
監査役 (非常勤)	加毛 修	1947年 3月25日	1970年9月 司法試験合格 1973年4月 弁護士登録 1981年4月 加毛法律事務所(現銀座総合法律事務所)所長(現) 2003年4月 学校法人巣鴨学園理事(現) 2006年7月 当社社外監査役(現) 2010年10月 政府調達苦情検討委員会委員長(内閣府) 2016年6月 日本航空㈱社外監査役(現) 2016年9月 東京都政改革本部特別顧問	(注)4	11,000
監査役 (非常勤)	髙橋 章夫	1966年 12月29日	1989年3月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1991年3月 公認会計士登録 2010年1月 ㈱パートナーズ・コンサルティング入社 2013年11月 パートナーズSG監査法人社員 (現有限責任パートナーズ綜合監査法人) 2017年7月 当社社外監査役(現) 2019年6月 髙橋章夫公認会計士事務所代表(現) 2022年1月 ㈱マイティ・マイティ監査役(現) 2022年6月 ㈱JCDソリューション社外取締役(監査等委員)(現) 2023年3月 クラフト㈱監査役(現)	(注)4	―
		計			221,217

(注) 1 取締役藤本凱也及び取締役町田智子は、社外取締役であります。
2 監査役加毛修及び髙橋章夫は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年4月期に係る定時株主総会終結の時から2025年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2021年4月期に係る定時株主総会終結の時から2025年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役町田智子の戸籍上の氏名は、稲葉智子であります。
6 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、取締役執行役員品質管理部部長鈴木一裕、取締役執行役員総務部部長五十嵐克己、上席執行役員ライフマテリアル営業部部長山岡司、上席執行役員サプライチェーン統括生産・開発部部長横山太郎、執行役員営業統括中国子会社管掌関谷純樹、執行役員経理部部長多田和亮で構成されております。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (株)
青木 智子	1977年 5月31日	2000年4月	当社入社	(注)	6,700
		2006年5月	たたみ資材事業部業務課課長
		2009年10月	たたみ資材事業部東日本営業部業務課課長
		2013年5月	業務本部業務部生産・調達課課長
		2014年11月	防護服・環境資機材営業本部営業第一部 第一課課長
		2021年8月	内部監査室室長
		2023年5月	調達・物流部部長(現)
小池 達子	1957年 11月21日	2009年9月	司法試験合格	(注)	―
		2010年11月	最高裁判所司法研修所修了
		2011年1月	弁護士登録
			銀座総合法律事務所入所
		2016年4月	東京簡易裁判所民事調停委員(現)
		2018年4月	駒澤大学評議員
		2019年6月	㈱オリジン社外取締役(現)
		2021年6月	三浦工業㈱社外取締役監査等委員(現)
		2022年6月	住友理工㈱社外監査役(現)

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役藤本凱也は、金融機関において支店長、部長を歴任後、不動産会社の経営に携わり、その豊富な経験と幅広い見識により中立、公正な立場から当社の経営へのアドバイスや業務執行の監督等について十分にその職務を果たせるものと判断し選任しております。社外取締役町田智子は、新聞社において経営に携わり、企画部門、CSR、教育事業、女性活躍等の分野に精通し、その豊富な経験と幅広い見識により、中立、公正な立場から当社の経営へのアドバイスや業務執行の監督等に十分にその職務を果たせるものと判断し選任しております。社外監査役加毛修は、弁護士としての識見と経験を有し、企業法務の実務に長年にわたり携わっていることから、当社社外監査役としての役割を十分に果たすことができるものと判断し選任しております。社外監査役髙橋章夫は、公認会計士としての識見と経験を有し、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることから、当社社外監査役としての役割を十分に果たすことができるものと判断し選任しております。
社外取締役及び社外監査役は次のとおり当社株式を所有しております。この株式所有を除き、社外取締役及び社外監査役と当社との間に過去から現在に至るまで人的関係、資本関係、又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が在籍している団体等及び在籍していた団体等についても、当社との間に特別な利害関係はありません。
当社株式を所有する社外取締役及び社外監査役(2023年7月27日現在)
藤本 凱也 1,000株
町田 智子 2,000株
加毛 修 11,000株
企業統治における機能及び役割を果たすため、社外取締役は中立かつ公正な立場から当社の経営へのアドバイスや業務執行の監督等を行っており、社外監査役は経営及び業務執行の監視を独立性及び中立性の立場で行っております。当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、経営の監督にあたっております。社外監査役は、意見交換及び日常的な監査の実施状況等について情報交換を行っており、監査法人との連携につきましても、各決算における監査法人との監査報告会に出席して情報交換を行い、連携を図っております。また、必要に応じて随時監査法人と情報交換を行い、監査体制の強化を図っております。
以上のように当社は、取締役の相互牽制や社外取締役による業務執行の監督、監査役による経営全般に関する客観的視点での監査により経営監視機能は十分に果たされると判断し、現状の体制としております。