理研ビタミン株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比18.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長	山木 一彦	1959年2月3日生	1983年4月 当社入社 2003年4月 加工用食品営業第4部長 2006年7月 当社執行役員 2008年4月 天然エキス調味料事業推進部長 2010年6月 当社取締役 業務用食品営業本部長 2014年6月 当社常務取締役 2016年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	15
代表取締役 専務 管理部門(総務・人事) 事業戦略部門担当	仲野 隆久	1959年10月13日生	1985年4月 当社入社 2004年4月 ヘルスケア部長 2006年7月 当社執行役員 2012年6月 当社取締役 2014年6月 ヘルスケア事業部長 2017年6月 事業戦略推進部長 2022年6月 当社常務取締役 2023年6月 当社代表取締役専務(現任)	(注)3	10
常務取締役 管理部門(法務) 調達部門 品質保証部門 ヘルスケア事業部門担当	道津 信夫	1960年8月10日生	1985年4月 当社入社 2009年6月 食品改良剤開発部長 2014年7月 当社執行役員 2019年6月 当社常務執行役員 2022年6月 当社取締役 2023年6月 当社常務取締役(現任)	(注)3	4
常務取締役 国際事業部門 化成品事業部門担当	望月 敦	1962年3月2日生	1985年4月 当社入社 2004年1月 RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH社長 2010年7月 国際事業部長 2014年6月 国際事業本部長 2014年7月 当社執行役員 2018年4月 第2生産本部長 2019年6月 当社常務執行役員 2020年7月 加工用食品グローバルマーケティング部長 2021年10月 国際営業統括部長 2022年6月 当社取締役 2023年6月 当社常務取締役(現任)	(注)3	4
取締役 管理部門(CSR推進・ 経理・システム) 経営戦略部門担当	冨取 隆浩	1965年8月19日生	1988年4月 ㈱第一勧業銀行入行 2009年4月 ㈱みずほ銀行新川支店長 2012年4月 同行大阪中央支店長 2014年4月 同行営業店業務第八部長 2017年4月 同行執行役員 福岡支店長兼福岡第一部長兼同第二部長 2019年4月 みずほ総合研究所㈱専務執行役員 2021年4月 当社入社 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)3	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	平野 伸一	1956年1月16日生	1979年4月 朝日麦酒㈱(現 アサヒグループホールディングス㈱)入社 2011年7月 アサヒビール㈱常務取締役営業本部長 2013年3月 同社専務取締役営業本部長 2015年3月 同社取締役副社長 2016年3月 同社代表取締役社長 2020年1月 ギグワークス㈱社外取締役(現任) 2020年6月 新晃工業㈱社外取締役監査等委員 2021年6月 当社社外取締役(現任) 2022年6月 新晃工業㈱社外取締役(現任)	(注)3	1
取締役 常勤監査等委員	加藤 栄一	1959年1月4日生	1983年4月 当社入社 2010年11月 品質保証部長 2014年6月 品質保証本部長 2014年7月 当社執行役員 2021年6月 当社取締役 常勤監査等委員(現任)	(注)4	6
取締役 常勤監査等委員	藤永 敏	1959年9月15日生	1985年4月 武田薬品工業㈱入社 2002年10月 同社医薬国際本部プロダクトマネジメント部プロダクトマネジャー 2009年1月 武田ファーマシューティカルズ・アジアPte.Ltd.副社長 2012年4月 武田ファーマシューティカルズ(アジアパシフィック)Pte.Ltd.副社長 2015年4月 武田薬品工業㈱経営企画部主席部員 2015年6月 当社社外監査役 2017年6月 当社社外取締役 常勤監査等委員(現任)	(注)4	4
取締役 監査等委員	末吉 永久	1968年4月19日生	2001年10月 弁護士登録 2001年10月 弁護士法人さくら綜合法律事務所入所 2014年10月 千葉簡易裁判所民事調停官 2015年6月 当社社外監査役 2016年4月 向井法律事務所入所(現任) 2017年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任)	(注)4	3
取締役 監査等委員	末吉 亙	1956年10月11日生	1983年4月 弁護士登録 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所 2007年4月 末吉綜合法律事務所(現 潮見坂綜合法律事務所)開設 同事務所パートナー 2014年7月 文部科学省文化審議会著作権分科会委員 2016年6月 日立キャピタル㈱(現 三菱HCキャピタル㈱)社外取締役 2020年1月 KTS法律事務所開設 同事務所パートナー(現任) 2021年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任) 2023年6月 三菱地所㈱社外取締役(現任)	(注)4	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 監査等委員	氏原 亜由美	1961年9月12日生	1984年4月 ブラザー工業㈱入社 1994年3月 監査法人伊東会計事務所入所 2000年4月 金融証券検査官として東海財務局入局 2003年7月 中央青山監査法人入所 2006年8月 あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所 2015年7月 同所パートナー 2022年7月 氏原亜由美公認会計士事務所所長(現任) 2023年3月 ヤマハ発動機㈱社外監査役(現任) 2023年5月 かがやき監査法人社員(現任) 2023年6月 当社社外取締役 監査等委員(現任)	(注)4	-
計					51

(注)1.平野伸一は、社外取締役であり、藤永敏、末吉永久、末吉亙及び氏原亜由美は、監査等委員である社外取締役であります。
2.平野伸一、藤永敏、末吉永久、末吉亙及び氏原亜由美は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。
3.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.末吉永久の戸籍上の氏名は、權正永久であります。
6.当社では、取締役会の意思決定の迅速化や経営の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。また、会社の業務執行を適切に委譲することにより、取締役会の機能を経営上の重要事項の決定と監督に集中するため、雇用型の執行役員に加えて、委任型の執行役員である常務執行役員制度を導入しております。
常務執行役員は下記のとおりであります。
常務執行役員 小山 真一 生産部門担当
常務執行役員 中野 正明 食品改良剤事業部門担当
常務執行役員 青木 巧 食品事業部門担当
2024年7月1日以降、執行役員は下記15名の予定であります。
執行役員 渡辺 毅彦 食品技術開発部長
執行役員 菊池 英知 生産推進本部長
執行役員 牧之段 武彦 品質保証本部長
執行役員 磯田 透 大阪支店長
執行役員 宮澤 亨 理研食品㈱に出向
執行役員 圷 成司 広域営業本部長兼同本部営業推進部長
執行役員 北川 剛司 食品改良剤開発部長
執行役員 田中 俊行 人事部長
執行役員 藤森 厚 草加工場長
執行役員 近藤 康彦 ヘルスケア事業部長
執行役員 岩佐 康範 家庭用食品営業本部長
執行役員 四塚 武雄 生産統括本部長
執行役員 川崎 範之 業務用食品営業本部長兼同部営業推進部長
執行役員 佐藤 智也 加工用食品営業本部長
執行役員 堀川 智永 化成品事業部長兼同事業部化成品営業部長兼同事業部化成品事業推進部長

②社外役員の状況
当社の社外取締役は5名(うち、監査等委員である取締役は4名)であります。
平野伸一氏は、企業経営者として豊富な経験と見識、飲料・ビール業界における豊富な経験・ネットワークを有しております。同氏が現在役員である会社及び過去に役員であった会社と当社との間に特別の利害関係はありません。
藤永敏氏は、武田薬品工業㈱での職務を歴任しておりました。武田薬品工業㈱と当社は定常的な営業取引がありますが、その取引額は双方の連結売上高の0.1%未満と僅少なものであります。また、その取引は他の一般的取引と同条件で行われており、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
末吉永久氏は、弁護士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。同氏が現在役員である法人、過去に役員であった法人等及び所属していた法人等と当社との間に特別の利害関係はありません。
末吉亙氏は、弁護士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。同氏が現在役員である法人、過去に役員であった法人等及び所属していた法人等と当社との間に特別の利害関係はありません。
氏原亜由美氏は、公認会計士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。同氏が現在役員である法人等及び所属している法人、過去に役員であった法人及び所属していた法人等と当社との間に特別の利害関係はありません。

「①役員一覧」に示すとおり、社外取締役の5名のうち、平野伸一氏、藤永敏氏、末吉永久氏、末吉亙氏は、当社株式を保有しております。このほか、社外取締役5名と当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社では、社外取締役の独立性について、東京証券取引所が定める独立要件に加え、当社独自の判断基準を定めており、これらの独立要件及び独立性の基準を充たし、豊富な経験と専門的な知識を有し、社外の独立した立場から経営の監督と助言を行うことができる人物を、独立役員に指定しております。
社外取締役は、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行っております。また、任意で設置する報酬・指名の各諮問委員会においても、取締役の選解任と報酬決定プロセスの客観性と透明性を図るため、過半数を社外取締役とし、委員長も社外取締役から選定しております。

③社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、内部監査部門として業務執行ラインから独立した監査部(6名)を設置し、業務遂行に係る適正性の監査を目的として、年間計画による定期監査及び必要に応じて特命監査を行っております。
監査等委員会は、常時2名の常勤監査等委員が執務し、取締役会、執行役員会その他重要な会議への出席、社内の部門会議にも積極的に参加することに加え、代表取締役との定期会合、さらには担当取締役からその職務の執行状況の報告を受ける等により、十分な経営監視が可能な体制となっております。また、監査等委員会の監査機能および実効性の向上のため、2021年1月1日に監査等委員会の補助使用人を設置しております。なお、社外取締役の氏原亜由美氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査等委員会・内部監査部門・内部統制の関連部署及び会計監査人は、定期会合及び随時の情報交換・意見交換を通じて、監査の効率化と実効性の向上を図る中で、経営監視機能の強化に努めております。