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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4NS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 OCHIホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2023年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合
(%)
被所有割合(%)
(連結子会社)
越智産業㈱ (注) 2、8福岡市
中央区
100建材事業100当社による経営指導
役員の兼任5名
資金の借入
㈱ホームコア北九州市
小倉北区
14建材事業100
(100)
当社による経営指導
役員の兼任2名
㈱トーソー (注) 2熊本県
上益城郡
80建材事業100
(100)
当社による経営指導
役員の兼任2名
資金の借入
丸共建材㈱島根県
益田市
10建材事業100
(100)
当社による経営指導
役員の兼任1名
資金の貸付
㈱ソーケン鹿児島県
鹿児島市
10建材事業100
(100)
当社による経営指導
役員の兼任1名
資金の借入
坂口建材㈱ 佐賀県
佐賀市
10建材事業100
(100)
当社による経営指導
㈱丸滝 (注) 2長野県
駒ヶ根市
60建材事業100
(100)
当社による経営指導
役員の兼任2名
資金の借入
㈱タケモク 大分県
竹田市
10建材事業100
(100)
当社による経営指導
資金の借入
丸光トーヨー㈱福岡県
宗像市
11建材事業100
(100)
当社による経営指導
㈱ウエストハウザー (注) 4福岡市
中央区
30建材事業50
(50)
㈱松井札幌市
厚別区
30環境アメニティ
事業
100当社による経営指導
役員の兼任2名
資金の借入
太陽産業㈱ (注) 2仙台市
宮城野区
50環境アメニティ
事業
100当社による経営指導
役員の兼任1名
資金の借入
寺田㈱ (注) 2札幌市
中央区
99環境アメニティ
事業
100当社による経営指導
役員の兼任2名
西日本フレーミング㈱ (注) 2福岡県
飯塚市
50加工事業100当社による経営指導
役員の兼任2名
ヨドプレ㈱ (注) 2兵庫県
加西市
45加工事業100当社による経営指導
役員の兼任2名
資金の貸付
愛媛プレカット㈱愛媛県
松山市
10加工事業100当社による経営指導役員の兼任2名
資金の貸付
DS TOKAI㈱ (注)2岐阜県
可児市
80エンジニア
リング事業
100当社による経営指導役員の兼任2名


名称住所資本金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合
(%)
被所有割合(%)
(連結子会社)
㈱アイエムテック 広島市
西区
20エンジニア
リング事業
100当社による経営指導
資金の借入

長豊建設㈱ 長野県
飯田市
21エンジニア
リング事業
100当社による経営指導役員の兼任2名
資金の借入
㈱クリーンイイダ 長野県
飯田市
7エンジニア
リング事業
100
(100)
当社による経営指導
㈲CKK 長野県
飯田市
3エンジニア
リング事業
100
(100)
当社による経営指導
日本調査㈱ (注)6東京都
板橋区
10エンジニア
リング事業
100当社による経営指導役員の兼任1名
資金の借入
芳賀屋建設㈱ (注)2、7栃木県
宇都宮市
50エンジニア
リング事業
100当社による経営指導
太平商工㈱ (注)2東京都
千代田区
50その他100当社による経営指導
役員の兼任1名

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
5 「議決権の所有割合」欄の( )内は内書きで、間接所有割合であります。
6 2022年7月7日付で当社が日本調査㈱の株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社としております。
7 2022年10月28日付で当社が芳賀屋建設㈱の株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社としております。
8 越智産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 61,020百万円 ④ 純資産額 5,259百万円
② 経常利益 1,020百万円 ⑤ 総資産額 30,323百万円
③ 当期純利益 852百万円
なお、連結相殺消去後の売上高は、55,104百万円であります。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24536] S100R4NS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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