有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0YK (EDINETへの外部リンク)
キッセイ薬品工業株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)
当グループの中核である医薬品事業では、経営ビジョンである「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」の実現のため、研究開発におけるコア領域を定め、積極的に研究開発投資を行うことにより、新薬創出と開発の加速を図っております。また、グローバル市場への進出と拡大を目指し、創製品の技術導出及び導入品のサブライセンスによる国際展開を推進しております。
医薬品事業における当連結会計年度の研究開発の状況は次のとおりであります。
丸石製薬株式会社と共同開発を行っております透析患者におけるそう痒症治療薬ジフェリケファリン(一般名、開発番号:MR13A9)につきましては、同社より昨年9月に承認申請が行われました。
当社の創製品であります、子宮筋腫・子宮内膜症治療薬リンザゴリクス(一般名、開発番号:KLH-2109)につきましては、子宮筋腫を適応症として国内第Ⅲ相臨床試験を実施しております。
海外においては、当社がオブシーバ社(スイス)との間で締結したリンザゴリクスの日本などアジアの一部を除く全世界における独占的な開発権及び販売権を許諾したライセンス契約は、昨年11月末日にて終結しました。なお、同契約に従い、終結と同時に当社に自動承継された、オブシーバ社とセラメックス社(英国)間の本剤の北米、アジア以外における商業化に関するサブライセンス契約は、最新の状況に即した諸条件の見直しが終了し、本年4月に更改されました。現在、2023年度中の欧州における本剤の発売に向け、セラメックス社による市場導入準備が進められています。
また、本剤の米国における開発は、自社では行わず、他社との提携について検討してまいります。なお、子宮筋腫を適応症とする本剤の新薬承認申請(NDA)はオブシーバ社により、昨年8月に取り下げられています。
リンザゴリクスのアジア地域における技術導出につきましては、一昨年9月に中国においてバイオジェニュイン社(中国)に独占的な開発権及び販売権を許諾したことに続き、昨年11月、シンモサバイオファーマ社(台湾)に台湾における独占的権利を許諾しました。
当社は、創薬研究開発型企業として持続的成長を図るため、低分子にフォーカスした創薬研究体制を一層強化し、創薬テーマをスピーディーかつ継続的に臨床開発ステージに進めること及び、領域戦略に合致したライセンス活動により製品ポートフォリオの拡充を図っております。なお、研究開発費の総額は10,256百万円であります。
情報サービス事業では、医療・介護等の社会課題解決に向けたシステム開発をはじめ、各分野向けパッケージソフトの開発、次世代技術の取り込みを推進しており、研究開発費の総額は135百万円であります。物品販売事業においては、研究開発費は発生しておりますが、少額のため記載を省略しております。なお、建設請負事業において研究開発費は発生しておりません。
当連結会計年度の研究開発費の総額は10,391百万円(売上高比15.4%)であります。
医薬品事業における当連結会計年度の研究開発の状況は次のとおりであります。
丸石製薬株式会社と共同開発を行っております透析患者におけるそう痒症治療薬ジフェリケファリン(一般名、開発番号:MR13A9)につきましては、同社より昨年9月に承認申請が行われました。
当社の創製品であります、子宮筋腫・子宮内膜症治療薬リンザゴリクス(一般名、開発番号:KLH-2109)につきましては、子宮筋腫を適応症として国内第Ⅲ相臨床試験を実施しております。
海外においては、当社がオブシーバ社(スイス)との間で締結したリンザゴリクスの日本などアジアの一部を除く全世界における独占的な開発権及び販売権を許諾したライセンス契約は、昨年11月末日にて終結しました。なお、同契約に従い、終結と同時に当社に自動承継された、オブシーバ社とセラメックス社(英国)間の本剤の北米、アジア以外における商業化に関するサブライセンス契約は、最新の状況に即した諸条件の見直しが終了し、本年4月に更改されました。現在、2023年度中の欧州における本剤の発売に向け、セラメックス社による市場導入準備が進められています。
また、本剤の米国における開発は、自社では行わず、他社との提携について検討してまいります。なお、子宮筋腫を適応症とする本剤の新薬承認申請(NDA)はオブシーバ社により、昨年8月に取り下げられています。
リンザゴリクスのアジア地域における技術導出につきましては、一昨年9月に中国においてバイオジェニュイン社(中国)に独占的な開発権及び販売権を許諾したことに続き、昨年11月、シンモサバイオファーマ社(台湾)に台湾における独占的権利を許諾しました。
当社は、創薬研究開発型企業として持続的成長を図るため、低分子にフォーカスした創薬研究体制を一層強化し、創薬テーマをスピーディーかつ継続的に臨床開発ステージに進めること及び、領域戦略に合致したライセンス活動により製品ポートフォリオの拡充を図っております。なお、研究開発費の総額は10,256百万円であります。
情報サービス事業では、医療・介護等の社会課題解決に向けたシステム開発をはじめ、各分野向けパッケージソフトの開発、次世代技術の取り込みを推進しており、研究開発費の総額は135百万円であります。物品販売事業においては、研究開発費は発生しておりますが、少額のため記載を省略しております。なお、建設請負事業において研究開発費は発生しておりません。
当連結会計年度の研究開発費の総額は10,391百万円(売上高比15.4%)であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00962] S100R0YK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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