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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QZ4J (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ＪＣＲファーマ株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月概要
1975年9月神戸市東灘区に医薬品製造販売を目的として日本ケミカルリサーチ株式会社を設立
1976年12月ウロキナーゼ(血栓溶解剤)精製法を確立
1977年4月御影工場内に研究所を設置
1981年10月神戸市中央区に研究所を移転
1983年10月ウロキナーゼ(血栓溶解剤)製剤および原液の製造承認取得
1985年1月ヒト成長ホルモン製剤の輸入承認取得
1986年6月神戸市西区(西神工業団地)に西神工場を開設
12月神戸市西区(西神工場隣接地)に研究所を移転
1992年10月日本証券業協会に店頭銘柄として登録
1993年4月遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®注4IU」の製造承認取得
6月本店の所在地を兵庫県芦屋市春日町3番19号の現在地に移転
10月神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に研究所を建設移転
1995年3月大阪証券取引所市場第二部に上場
2000年5月神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に神戸工場を開設
10月兵庫県西宮市に研究用・医療用機器販売会社 株式会社クロマテック(現・連結子会社)を設立
2005年4月神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に治験薬製造センター(現・室谷工場)を開設
2008年4月神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に室谷工場を開設(治験薬製造センターより改編)
2009年12月グラクソ・スミスクライングループとバイオ医薬品に関する包括的な契約を締結
2010年5月腎性貧血治療薬「エポエチンアルファBS注JCR」発売
2011年3月東京証券取引所市場第二部に上場
10月神戸市西区に設備管理会社 株式会社JCRエンジニアリング(現・連結子会社)を設立
2013年5月神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に神戸原薬工場を開設
11月東京証券取引所市場第一部に指定替え
2014年1月日本ケミカルリサーチ株式会社からJCRファーマ株式会社に商号変更
2015年11月スイスに市場調査会社 JCRインターナショナル・エスエー(現・連結子会社)を設立
2016年2月他家由来再生医療等製品「テムセル®HS注」発売
4月神戸市西区(神戸ハイテクパーク)に治験薬製造センターおよびセルプロセッシングセンターを開設
2017年9月㈱メディパルホールディングスと業務資本提携契約を締結
10月
主要株主である筆頭株主がグラクソ・スミスクライングループから株式会社メディパルホールディングスに異動
2018年1月米国に臨床開発の統括管理会社 JCR USA,インク(現・連結子会社)を設立
11月ファブリー病治療薬「アガルシダーゼベータBS点滴静注JCR」発売
2019年11月持続性赤血球造血刺激因子製剤「ダルべポエチンアルファBS注JCR」発売
2020年4月米国で医薬品の研究開発を行っているアーマジェン,インク(現・連結子会社)の株式を取得
2020年9月
ブラジル国内での販売支援業務を行うJCR ド ブラジル ファーマ(現・連結子会社)の事業活動を開始(現在はブラジルにおける臨床オペレーション・薬事開発業務を行っております)
2021年1月神戸市西区(神戸ハイテクパーク)にバイオリサーチセンターを開設
2021年5月遺伝子組換えムコ多糖症II型治療剤「イズカーゴ®点滴静注用10mg」発売
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
8月ルクセンブルクにグローバル流通管理の欧州拠点としてJCRルクセンブルク・エスエー(現・連結子会社)を設立
9月オランダに臨床開発の統括管理会社JCRヨーロッパ・ビーブイー(現・連結子会社)を設立
10月神戸市中央区にシスメックス株式会社と共同で再生医療等製品の研究開発を行うアライドセル株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)
台湾でバイオ医薬品の開発及び製造受託を行っているマイセナックス バイオテック インクの株式を取得(現・持分法適用関連会社)
11月神戸市西区(神戸サイエンスパーク)に神戸サイエンスパークセンターが竣工
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00973] S100QZ4J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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