シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QFQ7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ネクセラファーマ株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2022年12月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式総数増減数
(株)
発行済株式総数残高(株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額
(百万円)
資本準備金残高(百万円)
2018年4月1日~
2018年12月31日
(注1)(注2)
57,246,95276,301,9367236,8547224,971
2019年1月1日~
2019年12月31日
(注3)
771,20077,073,13662537,47962525,596
2020年1月1日~
2020年12月31日
(注4)(注5)(注6)
3,522,99280,596,1282,74140,2202,74128,337
2021年1月1日~
2021年12月31日
(注7)(注8)(注9)
922,18881,518,31681641,03681629,153
2022年1月1日~
2022年12月31日
(注10)(注11)(注12)
404,91481,923,23029941,33529929,452
(注)1.2018年5月10日開催の取締役会決議により、2018年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合とする株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は57,164,952株増加しています。
2.2018年4月1日から2018年12月31日までの新株予約権等の行使により発行済株式総数は82,000株増加し、これによる資本金及び資本準備金の増加額は、それぞれ72百万円です。
3.2019年1月1日から2019年12月31日までの新株予約権等の行使により発行済株式総数は771,200株増加し、これによる資本金及び資本準備金の増加額は、それぞれ625百万円です。
4.2020年6月30日開催の取締役会における決議に基づく2020年7月16日を払込期日とする海外募集による売出しに関連した第三者割当による新株式の発行により発行済株式総数3,301,400株増加し、これによる資本金及び資本準備金の増加額は、それぞれ2,528百万円です。
発行価格 1,595円
払込金額 1,531.2円
資本組入額 765.6円
5.2020年1月1日から2020年12月31日までの新株予約権等の行使により発行済株式総数は149,200株増加し、これによる資本金及び資本準備金の増加額は、それぞれ132百万円です。
6.事後交付型株式報酬(RSU)制度による新株式の発行により発行済株式総数は72,392株増加し、これによる資本金及び資本準備金の増加額は、それぞれ81百万円です。
7.2021年1月1日から2021年12月31日までの2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権の行使により発行済株式総数は136,312株増加し、これによる資本金及び資本準備金の増加額は、それぞれ127百万円です。
8.2021年1月1日から2021年12月31日までの新株予約権等の行使により発行済株式総数は584,000株増加し、これによる資本金及び資本準備金の増加額は、それぞれ503百万円です。
9.事後交付型株式報酬(RSU)制度による新株式の発行により発行済株式総数は201,876株増加し、これによる資本金及び資本準備金の増加額は、それぞれ186百万円です。
10.2022年1月1日から2022年12月31日までの新株予約権等の行使により発行済株式総数は5,200株増加し、これによる資本金及び資本準備金の増加額は、それぞれ9百万円です。
11.事後交付型株式報酬(RSU)制度による新株式の発行により発行済株式総数は380,071株増加し、これによる資本金及び資本準備金の増加額は、それぞれ278百万円です。
12.業績連動型株式報酬(PSU)制度による新株式の発行により発行済株式総数は19,643株増加し、これによる資本金及び資本準備金の増加額は、それぞれ12百万円です。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00981] S100QFQ7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。