有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QYCY (EDINETへの外部リンク)
第一三共株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社の状況
(注)従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには第一三共労働組合等が組織されており、2023年3月31日現在の労働組合の組合員数合計は7,660名であります。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、次のとおりであります。
①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
(注)1.女性管理職比率は、女性活躍推進法に基づき、出向者は出向先の従業員として集計しております。なお、管理職とは、管轄組織の責任者として業績や人材の管理を行うマネジメント職を指しております。
2.男性の育児休業取得率は、育児・介護休業法に基づき、分母を「対象年度に配偶者が出産した男性従業員数」、分子を「出産年度に係わらず、対象年度に育児休業または育児を目的とした休暇(当社グループにおける特別休暇)を初めて取得した男性従業員数」として算出しております。また、出向者は出向先の従業員として集計しております。
3.「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がないことを示しております。
4.男女間賃金格差は、女性活躍推進法に基づき、男性の平均賃金(基本給・賞与・諸手当含む)に対する女性の平均賃金の割合を示し、出向者は出向元の従業員として集計しております。
5.男女平均年間賃金の差異は、人事制度上の問題ではなく社員の年齢構成や世帯状況などによる背景が影響しております。具体的には、次のとおりであります。
・男女の年齢構成の違い:高年齢層ほど男性社員比率が高く、その結果上位等級に占める男性比率が高くなる傾向にあること。
・男女の諸手当受給状況の違い:女性社員の各種諸手当(住宅手当・こども手当など)の受給割合が概ね低い(世帯主・家族扶養などの条件に適合しない)こと。
今後の人事諸施策においては、属人的要素による影響も考慮し、更なる是正に向け取り組んで参ります。
②連結会社の状況
海外グループ会社も含めたグローバル全体における女性管理職比率は33.0%であります。なお、グローバル全体における男性の育児休業取得率及び男女間賃金格差については、集計を実施していないため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
医薬事業 | 17,435 |
合計 | 17,435 |
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
5,756 | 45.3 | 20.3 | 11,199,600 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
医薬事業 | 5,756 |
合計 | 5,756 |
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには第一三共労働組合等が組織されており、2023年3月31日現在の労働組合の組合員数合計は7,660名であります。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、次のとおりであります。
①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
名称 | 女性管理職比率 (%) | 男性の育児休業取得率 (%) | 男女間賃金格差(%) | ||
全従業員 | うち正規雇用従業員 | うち非正規雇用従業員 | |||
第一三共㈱(当社) | 9.4 | 87.4 | 77.5 | 76.3 | 86.9 |
第一三共エスファ㈱ | 2.2 | 80.0 | 76.4 | 65.9 | 101.8 |
第一三共ヘルスケア㈱ | 7.7 | 100.0 | 67.4 | 69.0 | 87.2 |
第一三共プロファーマ㈱ | 8.1 | 85.7 | 72.5 | 73.0 | 82.0 |
第一三共ケミカルファーマ㈱ | - | 100.0 | 71.0 | 70.4 | 75.1 |
第一三共バイオテック㈱ | 15.4 | 100.0 | 78.7 | 77.2 | 74.9 |
第一三共RDノバーレ㈱ | 9.4 | 116.7 | 74.5 | 77.2 | 98.2 |
第一三共ビジネスアソシエ㈱ | 3.8 | * | 76.0 | 73.6 | 86.0 |
2.男性の育児休業取得率は、育児・介護休業法に基づき、分母を「対象年度に配偶者が出産した男性従業員数」、分子を「出産年度に係わらず、対象年度に育児休業または育児を目的とした休暇(当社グループにおける特別休暇)を初めて取得した男性従業員数」として算出しております。また、出向者は出向先の従業員として集計しております。
3.「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がないことを示しております。
4.男女間賃金格差は、女性活躍推進法に基づき、男性の平均賃金(基本給・賞与・諸手当含む)に対する女性の平均賃金の割合を示し、出向者は出向元の従業員として集計しております。
5.男女平均年間賃金の差異は、人事制度上の問題ではなく社員の年齢構成や世帯状況などによる背景が影響しております。具体的には、次のとおりであります。
・男女の年齢構成の違い:高年齢層ほど男性社員比率が高く、その結果上位等級に占める男性比率が高くなる傾向にあること。
・男女の諸手当受給状況の違い:女性社員の各種諸手当(住宅手当・こども手当など)の受給割合が概ね低い(世帯主・家族扶養などの条件に適合しない)こと。
今後の人事諸施策においては、属人的要素による影響も考慮し、更なる是正に向け取り組んで参ります。
②連結会社の状況
海外グループ会社も含めたグローバル全体における女性管理職比率は33.0%であります。なお、グローバル全体における男性の育児休業取得率及び男女間賃金格差については、集計を実施していないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00984] S100QYCY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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