有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9YB (EDINETへの外部リンク)
富士フイルムホールディングス株式会社 事業の内容 (2023年3月期)
当社は、米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基準の定義に基づいて開示しております。「第2 事業の状況」、「第3 設備の状況」においても同様であります。
当社グループ(当社、子会社及び関連会社)は、「わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。」との企業理念の下、ヘルスケア、マテリアルズ、ビジネスイノベーション、イメージングの領域における商品・サービスの開発・提供を通じて、社会とお客様に信頼されるグローバル企業を目指しております。
各事業区分の主要製品並びに主要会社は次のとおりであります。また、この事業区分はセグメント情報における区分内容と同一であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2023年3月31日現在の子会社数は273社、関連会社数は30社であります。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりになります。
当社グループ(当社、子会社及び関連会社)は、「わたしたちは、先進・独自の技術をもって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。」との企業理念の下、ヘルスケア、マテリアルズ、ビジネスイノベーション、イメージングの領域における商品・サービスの開発・提供を通じて、社会とお客様に信頼されるグローバル企業を目指しております。
各事業区分の主要製品並びに主要会社は次のとおりであります。また、この事業区分はセグメント情報における区分内容と同一であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業区分及び主要製品 | 主要会社 |
ヘルスケア メディカルシステム機材、バイオ医薬品製造開発受託、細胞・培地・試薬等の創薬支援材料、医薬品、化粧品・サプリメント等 | 富士フイルム㈱、富士フイルム富山化学㈱ 富士フイルムヘルスケアマニュファクチャリング㈱ 富士フイルムヘルスケア㈱、富士フイルムメディカル㈱ 富士フイルム和光純薬㈱ FUJIFILM Diosynth Biotechnologies U.S.A.,Inc. FUJIFILM SonoSite, Inc. FUJIFILM Irvine Scientific, Inc. FUJIFILM Healthcare Americas Corporation FUJIFILM Diosynth Biotechnologies UK Limited FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApS FUJIFILM Europe GmbH FUJIFILM (China) Investment Co., Ltd. FUJIFILM Asia Pacific Pte. Ltd. |
マテリアルズ 電子材料、ディスプレイ材料、産業機材、ファインケミカル、記録メディア、グラフィックコミュニケーションシステム機材、インクジェット機材等 | 富士フイルム㈱、富士フイルム和光純薬㈱ 富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱ 富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱ 富士フイルムビジネスイノベーション㈱ 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱ FUJIFILM Recording Media U.S.A., Inc. FUJIFILM Electronic Materials U.S.A., Inc. FUJIFILM Dimatix, Inc. FUJIFILM North America Corporation FUJIFILM Manufacturing Europe B.V. FUJIFILM Europe GmbH FUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co., Ltd. FUJIFILM Printing Plate (China) Co., Ltd. FUJIFILM (China) Investment Co., Ltd. |
ビジネスイノベーション デジタル複合機、ソリューション・サービス等 | 富士フイルムビジネスイノベーション㈱ 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱ 富士フイルムシステムサービス㈱ 富士フイルムマニュファクチャリング㈱ FUJIFILM Business Innovation Asia Pacific Pte. Ltd. FUJIFILM BI International Operations Corp. FUJIFILM Manufacturing Hai Phong Co., Ltd. FUJIFILM Business Innovation (Thailand) Co., Ltd. FUJIFILM Business Innovation Australia Pty Ltd FUJIFILM Business Innovation Korea Co., Ltd FUJIFILM Business Innovation Hong Kong Limited FUJIFILM Business Innovation (China) Corp. FUJIFILM Manufacturing Shenzhen Corp. FUJIFILM Business Innovation Taiwan Co., Ltd. |
事業区分及び主要製品 | 主要会社 |
イメージング インスタントフォトシステム、カラーフィルム、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、デジタルカメラ、光学デバイス等 | 富士フイルム㈱、富士フイルムオプティクス㈱ 富士フイルムイメージングシステムズ㈱ FUJIFILM North America Corporation FUJIFILM do Brasil Ltda. FUJIFILM Europe GmbH FUJIFILM Asia Pacific Pte. Ltd. FUJIFILM Recording Media GmbH FUJIFILM Manufacturing Europe B.V. FUJIFILM Imaging Systems (Suzhou) Co.,Ltd. FUJIFILM (China) Investment Co., Ltd. |
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりになります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00988] S100R9YB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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