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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZSF (EDINETへの外部リンク)
コニカミノルタ株式会社 沿革 (2023年3月期)
| 1873年4月 | 東京麹町の小西屋六兵衛店において、写真及び石版印刷材料の取扱いを開始。 |
| 1882年4月 | 東京市内に工場を作り、カメラ、台紙、石版器材の製造販売を開始。 |
| 1902年5月 | 東京淀橋(現在の西新宿)に工場六桜社を建設し、乾板、印画紙の製造販売を開始。 |
| 1921年10月 | 組織を改組し合資会社小西六本店と称す。 |
| 1929年10月 | フィルムの製造販売を開始。 |
| 1936年12月 | 東京日本橋室町に株式会社小西六本店を設立。 |
| 1937年2月 | 社名を株式会社小西六と改称し、合資会社小西六本店を吸収合併。 |
| 7月 | 東京日野に感光材料の工場を建設。 |
| 1943年4月 | 社名を小西六写真工業株式会社と改称。 |
| 1944年3月 | 昭和写真工業株式会社を合併、小田原事業場とする。 |
| 1949年5月 | 東京証券取引所に上場。 |
| 1956年8月 | 米国にKonica Photo Corporationを設立。 |
| 1963年7月 | 東京八王子に工場を建設、淀橋の工場を移す。 |
| 1971年1月 | 電子複写機の製造販売を開始。 |
| 1972年4月 | 東京八王子の工場を電子複写機の工場として整備拡充を進めると共に、カメラ・レンズ類の生産について、株式会社山梨コニカ、株式会社甲府コニカ(現コニカミノルタオプトプロダクト株式会社、子会社)へ移管を始める。 |
| 1973年4月 | ドイツにKonishiroku Photo Industry(Europe)GmbHを設立。 |
| 1978年6月 | 本社事務所を東京西新宿に移転。 |
| 1979年8月 | 兼松ユービックス販売株式会社の全株取得、同年11月社名を小西六ユービックス株式会社とする。 |
| 1986年1月 | 米国Royal Business Machines, Inc.の全株取得、社名をKonica Business Machines U.S.A., Inc.(現Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.、子会社)とする。 |
| 1987年1月 | ドイツにKonica Business Machines Manufacturing GmbH(現Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH、子会社)を設立。 |
| 2月 | 米国に印画紙製造工場Konica Manufacturing U.S.A., Inc.を設立。 |
| 9月 | 米国にPowers Chemco, Inc.を設立。 |
| 10月 | 社名をコニカ株式会社と改称。 |
| 2002年10月 | 複写機及び現像処理機の生産拠点統合のために当社の機器生産統括部門及び国内機器生産子会社を統合し、コニカテクノプロダクト株式会社(現コニカミノルタテクノプロダクト株式会社、子会社)を設立。 |
| 2003年4月 | 全事業・機能を4事業会社、2共通機能会社に分社し、これらの分社会社株式を保有する純粋持株会社へと移行。 |
| 6月 | 社外取締役を過半数、委員長とする監査委員会、指名委員会、報酬委員会で構成される「委員会等設置会社」へと移行。 |
| 8月 | ミノルタ株式会社と株式交換により経営統合し、コニカミノルタホールディングス株式会社へと商号変更。 |
| 9月 | 本社事務所を東京丸の内に移転。 |
| 2003年10月 | コニカ、ミノルタが有していた全ての事業を6事業会社、2共通機能会社に再編(6事業会社:コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタオプト株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社、コニカミノルタフォトイメージング株式会社、コニカミノルタカメラ株式会社/2共通機能会社:コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社)。 情報機器の国内販売子会社であるコニカビジネスマシン株式会社とミノルタ販売株式会社が合併、コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が発足。 情報機器の米国販売子会社であるKonica Business Technologies U.S.A., Inc.とMinolta Corporationの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.(子会社)が発足。 フォトイメージングの米国販売子会社であるKonica Photo Imaging U.S.A., Inc.とMinolta Corporationのフォトイメージング事業が統合、Konica Minolta Photo Imaging U.S.A., Inc.が発足。 |
| 2003年10月 | 情報機器のドイツ販売子会社であるKonica Business Machines Deutschland GmbHとMinolta Europe GmbHの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH(子会社)が発足。 フォトイメージングのドイツ販売子会社であるKonica Europe GmbHとMinolta Europe GmbHのフォトイメージング部門が統合、Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbHが発足。 情報機器の中国生産子会社であるKonica Manufacturing(H.K.)Ltd.とMinolta Industries(HK)Ltd.が合併、Konica Minolta Business Technologies Manufacturing(HK)Limited(子会社)が発足。 |
| 2004年4月 | コニカミノルタフォトイメージング株式会社がコニカミノルタカメラ株式会社と統合。 |
| 12月 | コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の生産子会社Konica Minolta Business Technologies(WUXI)Co., Ltd.(子会社)を設立。 |
| 2005年1月 | コニカミノルタIJ株式会社を設立。 |
| 10月 | メディカル&グラフィックの米国販売子会社であるKonica Minolta Graphic Imaging U.S.A., Inc.が印刷用プレートメーカーのAmerican Litho Inc.を買収。 |
| 11月 | コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の販売子会社Konica Minolta Business Solutions(CHINA)Co., Ltd.(子会社)を設立。 |
| 2006年1月 | カメラ事業を2006年3月に終了すること、及びフォト事業を2007年9月に終了することを決定。 |
| 3月 | カメラ事業を終了。 |
| 2007年4月 | コニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品の国内販売子会社であるコニカミノルタメディカル株式会社、医療用機器の技術サービス子会社であるコニカミノルタエムジーテクノサポート株式会社及びコニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品国内販売部門が統合、コニカミノルタヘルスケア株式会社(現コニカミノルタジャパン株式会社、子会社)が発足。 |
| 9月 | フォト事業を終了。 |
| 2008年6月 | 情報機器の米国販売子会社であるKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.(子会社)が米国販売会社のDanka Office Imaging Companyを買収。 |
| 2010年10月 | コニカミノルタエムジー株式会社が、印刷関連事業をコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社に移管。 情報機器の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が印刷関連事業の国内販売会社であるコニカミノルタグラフィックイメージング株式会社と統合。 |
| 2012年4月 | グループ内組織再編を実施し、当社の新機能材料の事業化推進部門を、コニカミノルタオプト株式会社に移管し、またコニカミノルタオプト株式会社の光学事業を、計測機器事業を展開するコニカミノルタセンシング株式会社に移管。 当組織再編に伴い、コニカミノルタオプト株式会社の商号をコニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社の商号をコニカミノルタオプティクス株式会社へと変更。 |
| 2013年4月 | グループ会社7社(コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、コニカミノルタIJ株式会社、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社)を吸収合併。純粋持株会社から事業会社に移行し、コニカミノルタ株式会社へと商号変更。 |
| 2016年4月 | 国内販売機能の再編を目的とし、ヘルスケア事業の国内販売会社であるコニカミノルタヘルスケア株式会社が、情報機器事業の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社を吸収合併し、商号をコニカミノルタジャパン株式会社(子会社)へと変更。同時に、当社の産業用材料・機器事業の計測機器国内販売部門を同社へ移管。 |
| 2017年10月 | 米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporation(子会社)を買収。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00989] S100QZSF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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