有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0MC (EDINETへの外部リンク)
東リ株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び契約期間が1年未満の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 受入出向者については、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算に含めておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、当社に東リ労働組合(非加盟)、全東リなかまユニオン(労働組合なかまユニオン加盟)、連結子会社の滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱(UAゼンセン同盟加盟)に労働組合が組織されております。
労使関係につきましては、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 「男女の賃金の差異の算出及び公表の方法について」(2022年雇均発0708第2号)に基づき算出したものであります。
②連結子会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 「男女の賃金の差異の算出及び公表の方法について」(2022年雇均発0708第2号)に基づき算出したものであります。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
プロダクト事業 | 1,174 | [ 118 ] |
インテリア卸及び工事事業 | 682 | [ 9 ] |
合計 | 1,856 | [ 127 ] |
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び契約期間が1年未満の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
882 | 42.2 | 16.7 | 5,622 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
プロダクト事業 | 882 |
合計 | 882 |
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 受入出向者については、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算に含めておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、当社に東リ労働組合(非加盟)、全東リなかまユニオン(労働組合なかまユニオン加盟)、連結子会社の滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱(UAゼンセン同盟加盟)に労働組合が組織されております。
労使関係につきましては、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3 | |||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
8.1 | 71.0 | 74.0 | 73.7 | 81.4 | 男女の賃金の差異は、主に年齢及び勤続年数の差によるものであります。 |
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 「男女の賃金の差異の算出及び公表の方法について」(2022年雇均発0708第2号)に基づき算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | |||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3 | |||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | ||||
リック㈱ | 3.1 | 36.0 | 62.6 | 62.3 | 57.4 | - |
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 「男女の賃金の差異の算出及び公表の方法について」(2022年雇均発0708第2号)に基づき算出したものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00995] S100R0MC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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