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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1BK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 サノヤスホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
製造業向け312(7)
建設業向け361(32)
レジャー182(148)
全社(共通)77
合計932(187)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しております。

(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
5242.910.55,715,495

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 提出会社の従業員は、すべて全社(共通)に属しております。
4 平均勤続年数の算定にあたっては、現 サノヤス・ライド㈱(旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌)における勤続年数を通算しております。

(3) 労働組合の状況

当社、サノヤス・エンジニアリング㈱、みづほ工業㈱、サノヤス・エンテック㈱、サノヤス・ライド㈱及びサノヤステクノサポート㈱には、日本基幹産業労働組合連合会に加盟する労働組合があります。一方、サノヤス精密工業㈱には従業員組合があり、それぞれ会社と組合との関係は円滑に推移しております。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社
2023年3月31日現在
管理職に占める女性労働者の割合(%)(※1)男性労働者の育児休業取得率(%)
(※2,3)
労働者の男女賃金格差(%)(※1,4)
全労働者正規雇用労働者
(※5)
パート・有期労働者
5.0-72.672.6-

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
※2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
※3 対象者がいない場合は「-」としております。
※4 男女共に在籍している場合のみ記載しております。
※5 正規雇用労働者については制度上の格差はなく、女性管理職比率の関係で上記表の数値となっております。

②連結子会社
2023年3月31日現在
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(※1,3)男性労働者の育児休業取得率(%)
(※2,3)
労働者の男女賃金格差(%)(※1,4)
全労働者正規雇用
労働者
(※5)
パート・有期労働者
(※3)
サノヤステクノサポート㈱--76.076.0-
サノヤス・エンジニアリング㈱-50.075.974.977.8
サノヤス精密工業㈱6.3-92.092.0-
みづほ工業㈱-100.076.176.1-
サノヤス・エンテック㈱4.3-79.479.4-
ハピネスデンキ㈱5.450.082.985.778.8
松栄電機㈱--99.099.0-
松栄電気システムコントロール㈱50.0-103.499.7107.8
サノヤス・ライド㈱-0.079.379.3-
サノヤス・ライドサービス㈱--99.196.7101.8

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
※2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
※3 対象者がいない場合は「-」としております。
※4 男女共に在籍している場合のみ記載しております。
※5 正規雇用労働者については制度上の格差はなく、女性管理職比率の関係で上記表の数値となっております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25662] S100R1BK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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