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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QZFB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 エステー株式会社 沿革 (2023年3月期)

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1946年8月「エステー化学工業所」を創立。防虫剤等の製造販売を開始。-(創業)
1948年8月「エステー化学工業株式会社」を東京都渋谷区に設立。エステー化学工業所の業務を継承。
1952年7月本社を東京都新宿区(現在地)に移転。
1964年7月埼玉工場を設置。手袋等の製造を開始。
1967年12月子会社「株式会社エステー化学小倉工場」を設立。防虫剤等の製造販売を開始。
1974年1月子会社「株式会社エステー化学いわき工場」を設立。芳香剤等の製造販売を開始。
1975年6月子会社「株式会社エステー化学埼玉工場」を設立。
1976年1月埼玉工場の営業を「株式会社エステー化学埼玉工場」に譲渡。
1982年1月「エステー化学工業株式会社」から「エステー化学株式会社」へ商号変更。
1982年7月「株式会社エステー化学小倉工場」「株式会社エステー化学いわき工場」を吸収合併、「株式会社エステー化学埼玉工場」から営業譲受。
1984年1月日本証券業協会東京地区協会に登録。
1986年4月東京証券取引所市場第二部に上場。
1988年4月子会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド(タイ国)」を設立。タイ国での手袋製造販売を開始。
1988年7月台湾に関連会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド(台湾)」(現・連結子会社)を設立。
台湾で手袋等の製造販売を開始。
1988年12月門司工場を設置。芳香剤等の製造を開始。
1989年1月子会社「エステーケミカル(アメリカ)インク」を設立し、「エクセルプロダクツコーポレーション(米国)」を買収。米国での防虫剤等の製造販売を開始。
1991年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1992年2月平田工場を設置。防虫剤、芳香剤等の製造を開始。
1993年9月子会社「エステーグローブ株式会社」を設立。作業用手袋の販売を開始。
1994年1月「エクセルプロダクツコーポレーション(米国)」を売却。
1995年7月小倉工場、門司工場を統合し、九州工場と改称。
1996年6月「エステーケミカル(アメリカ)インク」を清算。
1996年10月いわき工場、平田工場を統合し、福島工場と改称。
2000年4月自動車用品・ギフト用品等の営業を「エステーグローブ株式会社」に譲渡。「エステーグローブ株式会社」から「エステートレーディング株式会社」に商号変更。
2001年6月東京都新宿区にエステーR&Dセンターを設置。
2002年11月福島工場(平田)、九州工場(小倉)を閉鎖。
2003年4月「エステートレーディング株式会社」の自動車用品販売部門を分割し、子会社「エステーオート株式会社」を設立。
2003年7月カイロ等の温熱用具製品の販売企画・支援を業務とする、子会社「エステー・マイコール株式会社」を設立。同時に、当社にてカイロ等の温熱用具製品の販売を開始。
2004年6月委員会設置会社へ移行。
2005年12月当社グループ各社の物流関連・各種事務などの共通業務、及び販売先小売店の店舗フォロー業務などを請け負う、子会社「エステービジネスサポート株式会社」(現・連結子会社)を設立。
2007年8月「エステー化学株式会社」から「エステー株式会社」へ商号変更。
2009年8月「エステー・マイコール株式会社」を清算。
2011年10月九州工場(小倉事業所)を稼動。
2013年3月東京都新宿区に本社(STRセンター)を竣工。
2014年1月「ファミリーグローブカンパニーリミテッド(タイ国)」から「S.T.(タイランド)」(現・連結子会社)へ商号変更。
2014年12月
2018年7月
2019年4月		「エステーオート株式会社」を吸収合併。
子会社「エステーマイコール株式会社」を設立。
カイロ事業を譲受け、栃木工場でのカイロの製造を開始。
2019年9月
2020年9月
子会社「ZETA S.R.L.(イタリア)」の持分取得。
「エステートレーディング株式会社」から「エステーPRO株式会社」(現・連結子会社)へ商号変更。
2021年3月「ZETA S.R.L.(イタリア)」を売却。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01019] S100QZFB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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