有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0SA (EDINETへの外部リンク)
株式会社マンダム 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)
(注) 1.当社では、取締役(会)の戦略的な意思決定機能と監督機能を充実強化するとともに、業務執行における機動性の確保と責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は役付執行役員6名と執行役員11名の合計17名で構成されており、上記以外の取締役を兼務していない役付執行役員および執行役員は、以下のとおりであります。
2.代表取締役社長執行役員西村健氏は、代表取締役会長西村元延氏の子であります。
3.取締役鈴木茂樹、谷井等および伊藤麻美の各氏は、社外取締役であります。
4.監査役西尾方宏および森幹晴の両氏は、社外監査役であります。
5.2023年6月23日開催の定時株主総会終結の時から1年間
6.2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7.2021年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。いずれの社外役員も当社との間において、役員の状況に記載の当社株式所有を除き、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役谷井等氏は、株式会社マーケットエンタープライズ、株式会社スペースエンジン、株式会社エニキャリおよび株式会社オンデックの社外取締役、シナジーマーケティング株式会社の取締役会長ならびに株式会社ペイフォワードおよびハッピーPR株式会社の代表取締役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外取締役伊藤麻美氏は、日本電鍍工業株式会社の代表取締役、日本アクセサリー株式会社および株式会社ジユリコの代表取締役社長ならびに株式会社きもとおよびリョービ株式会社の社外取締役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外監査役西尾方宏氏は、公認会計士であり、株式会社島津製作所およびサムコ株式会社の社外監査役、西尾公認会計士事務所の所長を兼任しております。なお、当社と各社および同公認会計士事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外監査役森幹晴氏は、弁護士であり、東京国際法律事務所の共同代表を兼任しております。なお、当社と同法律事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
当社は、当社と特別の利害関係を有しない独立性の高い社外取締役および社外監査役を選任することにより、当社の企業統治の強化およびグループ経営全般の質的向上をはかっております。なお、当社は、以下のとおり「独立社外役員の独立性に関する基準」を定めており、上記社外取締役および社外監査役は、この基準を満たすとともに、東京証券取引所の独立性基準を満たしており、全員を独立役員として東京証券取引所に届出ております。
「独立社外役員の独立性に関する基準」
当社は、当社の独立社外役員(当社が独立社外役員として指定する社外取締役・社外監査役)の候補者を選定するにあたっての独立性に関する基準を下記のとおり定める。
記
会社法に基づく社外取締役・社外監査役の要件を各々満たすことはもとより、以下の各要件のすべてに該当しないことを当社の独立性基準充足の条件とする。
1.当社および当社の関係会社(以下総称して「当社グループ」という。)の業務執行者
2.当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
3.当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
4.当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有する大株主またはその業務執行者
5.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有する者またはその業務執行者
6.直前事業年度において、当社グループから、年間10百万円以上の寄付を受けている者またはその法人そ
の他団体に所属する者
7.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を受けているコンサルタント、会計専門家
または法律専門家等(当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合には当該団体に所属する者)
8.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
9.当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合の当該他の会社の業務執行者
10.過去において、上記1.に該当したことがある者
11.過去1年間において、上記2.~ 9.のいずれかに該当したことがある者
12.以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者
① 当社グループ各社の取締役、監査役および重要な業務執行者
② 上記2.~5.および9.に該当する者(業務執行者の場合にはそのうち重要な業務執行者に限る)
③ 上記6.に該当する「個人」および「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者」
④ 上記7.に該当する「個人」および「法人その他の団体に所属する有資格者および重要な業務執行者」
⑤ 上記8.に該当する監査法人に所属する公認会計士および重要な業務執行者
関係会社 :会社計算規則第2条第3項第22号に定める関係会社
業務執行者 :法人その他の団体の取締役(社外取締役を除く)、理事(外部理事を除く)、執行役、
執行役員、業務を執行する社員または使用人等業務を執行する者
当社グループを主要な取引先とする者:
ⅰ)当社グループに対して、製品または役務を提供する取引先グループ(「取引先および取引先の関係
会社(※1)」をいう。以下同じ。)であって、当該取引先グループの当社グループに対する製品または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が取引先グループの直前事業年度の連結売上高の2%を超える場合の取引先グループ
ⅱ)当社の直前事業年度末日において当社グループに対して、取引先グループの直前事業年度末日にお
ける連結総資産の2%を超える金額の融資を行っている場合の取引先グループ
当社グループの主要な取引先:
ⅰ)当社グループが製品または役務を提供している取引先グループであって、当社グループの当該取引
先グループに対する製品または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が直前事業年度の当社グループの連結売上高の2%を超える場合の取引先グループ
ⅱ)当社グループが取引先グループに対して、当社グループの直前事業年度末日における連結総資産の
2%を超える融資を行っている場合の取引先グループ
多額の金銭その他の財産:
個人の場合には、年間10百万円以上に相当する金銭その他の財産とし、法人その他の団体の場合
には、当該団体の年間総収入額の2%以上に相当する金銭その他の財産
重要な業務執行者:上記の業務執行者のうち、上級管理職(部長クラス)以上の役職者
以上
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、経営戦略やコーポレートガバナンスなど幅広い事項につき、様々な業種での豊富な実務・経営経験に基づく提言・助言をいただいております。
社外監査役については、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項につき、独立的立場から、適切な発言をいただいております。
なお、社外取締役と監査役会は定期的に情報交換会を開催しております。
また、社外監査役は、必要に応じ、内部監査、監査役監査、会計監査の内容について、関連機関および関連部門に報告を求め、適宜情報交換を行っており、監査役連絡会等の場を通じて内部統制部門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 西村 元延 | 1951年1月9日生 |
| (注)5 | 1,415 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 マーケティング統括 内部監査室、経営改革室担当 | 西村 健 | 1982年5月12日生 |
| (注)5 | 62 | ||||||||||||||||||||||
取締役 副社長執行役員 経営企画・財務、人事・リソース 統括 法務室、役員秘書室担当 | 亀田 泰明 | 1961年11月1日生 |
| (注)5 | 11 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 海外事業統括 海外事業戦略室担当 | 小芝 信一郎 | 1963年12月24日生 |
| (注)5 | 10 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 鈴木 茂樹 | 1953年1月2日生 |
| (注)5 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 谷井 等 | 1972年6月2日生 |
| (注)5 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 伊藤 麻美 | 1967年11月24日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 池端 剛彦 | 1959年2月12日生 |
| (注)6 | 1 | ||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 日比 武志 | 1960年4月16日生 |
| (注)7 | 4 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 西尾 方宏 | 1952年9月9日生 |
| (注)6 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||
監査役 | 森 幹晴 | 1976年12月14日生 |
| (注)7 | - | ||||||||
計 | 1,509 |
(注) 1.当社では、取締役(会)の戦略的な意思決定機能と監督機能を充実強化するとともに、業務執行における機動性の確保と責任の明確化をはかるため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は役付執行役員6名と執行役員11名の合計17名で構成されており、上記以外の取締役を兼務していない役付執行役員および執行役員は、以下のとおりであります。
役名 | 氏名 | 職名 |
常務執行役員 | 岡田 文裕 | 技術統括 薬事推進部、技術戦略部、品質保証部担当 |
常務執行役員 | 渡辺 浩一 | 生産統括 購買部担当 |
常務執行役員 | 内山 健司 | 国内営業統括 東日本営業部、西日本営業部、チェーンストア営業部担当 |
執行役員 | 大森 剛介 | ブランドマーケティング一部、ブランドマーケティング二部、 セールスマーケティング部、マーケティング戦略部担当 兼 ブランドマーケティング一部長 |
執行役員 | 香川 亥一郎 | 海外マーケティング部、ECマーケティング部、広報部担当 兼 海外マーケティング部長 |
執行役員 | 伊澤 禎二 | ヘアケア研究所、先端技術研究所、スキンケア研究所担当 兼 ヘアケア研究所長 |
執行役員 | 廣田 倫久 | 福崎工場、生産技術部担当 兼 福崎工場長 |
執行役員 | 小松 輝彦 | 営業戦略部、流通開発部担当 兼 営業戦略部長 |
執行役員 | 山田 秀徳 | 海外事業部担当 兼 海外事業部長 |
執行役員 | 上田 正博 | PT MANDOM INDONESIA Tbk 代表取締役社長 |
執行役員 | 吉田 康政 | PT MANDOM INDONESIA Tbk 代表取締役副社長 |
執行役員 | 髙橋 哲也 | 人事総務部担当 兼 人事総務部長 |
執行役員 | 松田 哲明 | 経営企画部、ITイノベーション推進部担当 兼 経営企画部長 |
執行役員 | 澤田 正典 | 財務部、IR室担当 兼 財務部長 |
3.取締役鈴木茂樹、谷井等および伊藤麻美の各氏は、社外取締役であります。
4.監査役西尾方宏および森幹晴の両氏は、社外監査役であります。
5.2023年6月23日開催の定時株主総会終結の時から1年間
6.2020年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7.2021年6月24日開催の定時株主総会終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。いずれの社外役員も当社との間において、役員の状況に記載の当社株式所有を除き、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役谷井等氏は、株式会社マーケットエンタープライズ、株式会社スペースエンジン、株式会社エニキャリおよび株式会社オンデックの社外取締役、シナジーマーケティング株式会社の取締役会長ならびに株式会社ペイフォワードおよびハッピーPR株式会社の代表取締役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外取締役伊藤麻美氏は、日本電鍍工業株式会社の代表取締役、日本アクセサリー株式会社および株式会社ジユリコの代表取締役社長ならびに株式会社きもとおよびリョービ株式会社の社外取締役を兼任しております。なお、当社と各社の間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外監査役西尾方宏氏は、公認会計士であり、株式会社島津製作所およびサムコ株式会社の社外監査役、西尾公認会計士事務所の所長を兼任しております。なお、当社と各社および同公認会計士事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
社外監査役森幹晴氏は、弁護士であり、東京国際法律事務所の共同代表を兼任しております。なお、当社と同法律事務所との間には、資本関係、重要な取引関係その他特別な関係はありません。
当社は、当社と特別の利害関係を有しない独立性の高い社外取締役および社外監査役を選任することにより、当社の企業統治の強化およびグループ経営全般の質的向上をはかっております。なお、当社は、以下のとおり「独立社外役員の独立性に関する基準」を定めており、上記社外取締役および社外監査役は、この基準を満たすとともに、東京証券取引所の独立性基準を満たしており、全員を独立役員として東京証券取引所に届出ております。
「独立社外役員の独立性に関する基準」
当社は、当社の独立社外役員(当社が独立社外役員として指定する社外取締役・社外監査役)の候補者を選定するにあたっての独立性に関する基準を下記のとおり定める。
記
会社法に基づく社外取締役・社外監査役の要件を各々満たすことはもとより、以下の各要件のすべてに該当しないことを当社の独立性基準充足の条件とする。
1.当社および当社の関係会社(以下総称して「当社グループ」という。)の業務執行者
2.当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
3.当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
4.当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有する大株主またはその業務執行者
5.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有する者またはその業務執行者
6.直前事業年度において、当社グループから、年間10百万円以上の寄付を受けている者またはその法人そ
の他団体に所属する者
7.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を受けているコンサルタント、会計専門家
または法律専門家等(当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合には当該団体に所属する者)
8.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
9.当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合の当該他の会社の業務執行者
10.過去において、上記1.に該当したことがある者
11.過去1年間において、上記2.~ 9.のいずれかに該当したことがある者
12.以下に該当する者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を一にする者
① 当社グループ各社の取締役、監査役および重要な業務執行者
② 上記2.~5.および9.に該当する者(業務執行者の場合にはそのうち重要な業務執行者に限る)
③ 上記6.に該当する「個人」および「法人その他の団体に所属する者のうち重要な業務執行者」
④ 上記7.に該当する「個人」および「法人その他の団体に所属する有資格者および重要な業務執行者」
⑤ 上記8.に該当する監査法人に所属する公認会計士および重要な業務執行者
関係会社 :会社計算規則第2条第3項第22号に定める関係会社
業務執行者 :法人その他の団体の取締役(社外取締役を除く)、理事(外部理事を除く)、執行役、
執行役員、業務を執行する社員または使用人等業務を執行する者
当社グループを主要な取引先とする者:
ⅰ)当社グループに対して、製品または役務を提供する取引先グループ(「取引先および取引先の関係
会社(※1)」をいう。以下同じ。)であって、当該取引先グループの当社グループに対する製品または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が取引先グループの直前事業年度の連結売上高の2%を超える場合の取引先グループ
ⅱ)当社の直前事業年度末日において当社グループに対して、取引先グループの直前事業年度末日にお
ける連結総資産の2%を超える金額の融資を行っている場合の取引先グループ
当社グループの主要な取引先:
ⅰ)当社グループが製品または役務を提供している取引先グループであって、当社グループの当該取引
先グループに対する製品または役務の直前事業年度または当事業年度の年間提供額が直前事業年度の当社グループの連結売上高の2%を超える場合の取引先グループ
ⅱ)当社グループが取引先グループに対して、当社グループの直前事業年度末日における連結総資産の
2%を超える融資を行っている場合の取引先グループ
多額の金銭その他の財産:
個人の場合には、年間10百万円以上に相当する金銭その他の財産とし、法人その他の団体の場合
には、当該団体の年間総収入額の2%以上に相当する金銭その他の財産
重要な業務執行者:上記の業務執行者のうち、上級管理職(部長クラス)以上の役職者
以上
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、経営戦略やコーポレートガバナンスなど幅広い事項につき、様々な業種での豊富な実務・経営経験に基づく提言・助言をいただいております。
社外監査役については、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項につき、独立的立場から、適切な発言をいただいております。
なお、社外取締役と監査役会は定期的に情報交換会を開催しております。
また、社外監査役は、必要に応じ、内部監査、監査役監査、会計監査の内容について、関連機関および関連部門に報告を求め、適宜情報交換を行っており、監査役連絡会等の場を通じて内部統制部門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01027] S100R0SA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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