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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R0SA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社マンダム 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月概要
1927年12月香水、化粧品、石鹸の製造販売を目的として、大阪市東区(現 中央区)に金鶴香水株式会社を設立
1933年4月男性化粧品、丹頂チックを発売
1938年6月本社および工場を大阪市東区(現 中央区)十二軒町に移転
1949年8月株式会社巴屋化粧品製造所を吸収合併
1958年4月フィリピンマニラ市にて海外事業の第一歩となる技術提携会社TANCHO CORPORATIONが稼働
1959年4月商号を金鶴香水株式会社から丹頂株式会社に変更
1969年11月インドネシアジャカルタ市に合弁会社P.T. TANCHO INDONESIAを設立(現 連結子会社 PT MANDOM INDONESIA Tbk)
1970年7月チャールズブロンソンをブランドキャラクターとするマンダムラインを発売
1971年4月株式会社マンダムに商号変更し、国際部を分離して丹頂株式会社を設立(1987年同社を吸収合併)
1972年10月フランスドクタ・ルノー社との提携によるエステティック専門化粧品会社日本ドクタ・ルノー化粧品株式会社(1989年8月 株式会社ピアセラボに商号変更)を設立(現 連結子会社)
1976年3月兵庫県神崎郡福崎町に福崎工場を開設
1978年7月高級男性化粧品ギャツビーブランドを発売
1982年9月美容院を中心とする業務用ヘアケアシステムのパリアッチブランドを発売
1984年7月女性化粧品分野に進出するためピュセルブランドを発売
1988年2月シンガポールにて合弁会社をスタート(現 連結子会社 MANDOM CORPORATION (SINGAPORE)
PTE. LTD. )
1988年11月東京・大阪両店頭市場へ株式公開
1989年3月主力フォーム商品20品が(財)日本環境協会よりエコマーク商品第1号に認定
1989年12月台湾にて合弁会社をスタート(現 連結子会社 MANDOM TAIWAN CORPORATION)
1990年4月タイにて合弁会社をスタート(現 連結子会社 MANDOM CORPORATION(THAILAND)LTD. )
1992年2月フィリピンにて合弁会社をスタート(現 連結子会社 MANDOM PHILIPPINES CORPORATION)
1993年7月香港にて合弁会社をスタート(現 持分法適用関連会社 SUNWA MARKETING CO., LTD. )
1993年9月P.T. TANCHO INDONESIAがジャカルタ証券取引所(現 インドネシア証券取引所)に上場
(1997年7月 PT TANCHO INDONESIA Tbkに、2001年1月 PT MANDOM INDONESIA Tbkに商号変更)
1994年6月大阪市中央区十二軒町に新社屋(マンダム本社ビル)が完成
1996年12月中国にて合併会社ZHONGSHAN CITY RIDA FINE CHEMICAL CO., LTD.を設立(現 連結子会社)
(2011年10月 ZHONGSHAN CITY RIDA COSMETICS CO., LTD. に商号変更)
1997年1月マレーシアにて合弁会社をスタート(現 連結子会社 MANDOM(MALAYSIA)SDN. BHD. )
1998年7月兵庫県神崎郡福崎町にて物流センターを稼働(2005年4月 日本通運株式会社に業務を委託し閉鎖)
1999年3月主力ブランド「ギャツビー」が売上100億円を達成
1999年8月韓国にて合弁会社をスタート(現 連結子会社 MANDOM KOREA CORPORATION)
2000年11月福崎工場および物流センターにおいて国際規格ISO14001の認証登録
2002年1月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2003年3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え
2006年11月マンダム本社ビルの隣にマンダムR&D棟が完成
2008年5月中国にてMANDOM CHINA CORPORATIONを設立(現 連結子会社)
2012年3月インドにてMANDOM CORPORATION(INDIA)PRIVATE LTD. を設立(現 連結子会社)
2015年1月ベトナムにてMANDOM VIETNAM CO., LTD. を設立(現 連結子会社)
2018年8月多様な人財の活用および雇用の拡大を目的として、株式会社マンダムウィルを設立
2018年12月株式会社マンダムウィルが障害者雇用促進法に定める特例子会社認定を取得
2019年1月マレーシアにてACG INTERNATIONAL SDN. BHD. 全株式を取得(現 連結子会社)
2021年9月VI(ビジュアル・アイデンティティ)を刷新し、
コーポレートスローガン「BE ANYTHING, BE EVERYTHING.」を策定
2021年9月福崎工場敷地内に新生産棟完成
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01027] S100R0SA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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