有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QU6C (EDINETへの外部リンク)
株式会社日本色材工業研究所 研究開発活動 (2023年2月期)
当社グループにおける研究開発につきましては、化粧品や医薬部外品・米国OTCの分野における多様化、高度化した広範な市場ニーズに応える製品をいち早く提供すると共に、基礎・応用研究に基づいた新規開発製剤の積極的な提案を基本方針としております。
当社の研究開発活動は、研究開発部を中心として、技術開発部及び営業部、国際営業部で連携して行っており、次のとおり大別されます。
・ 新規企画、新規剤型の製品開発研究
・ 量産化及び充填技術開発研究
・ 原料素材開発、皮膚生理活性物質などの基礎・応用研究
・ 大学、原料・容器・資材メーカーとの共同研究
・ 製剤の有効成分等の分析、保存効力試験、有用性試験及び顧客ユーザーへの情報提供
・ 原料、製品の安全性情報の調査及び管理
・ 開発技術の知的財産権の確保及び技術情報管理
・ 海外各国規制情報の調査及び管理
・ 基礎・応用研究及び共同研究成果の発表
・ 国内外の市場ニーズ分析及び企画提案戦略の立案
当連結会計年度の研究開発活動としましては、当社の強みである分散技術、加熱成型技術を柱とするファンデーション類、アイシャドウ・チーク類、口紅類などのメイクアップ製品ならびにUV関連製品、当社独自技術によるデザインフィラー製品を含むスキンケア製品などの一層の付加価値開発・競争力の強化を進め、国内のみならず広く海外のお客様からも受注を獲得いたしました。当連結会計年度は特に、「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の中核であるサステナビリティを意識した「クリーン・ビューティーへの積極取組」に注力してまいりました。
さらに、海外各国当局の成分規制動向が一層厳しくなる状況を踏まえ、前連結会計年度に引き続き、各国規制及び取り扱い原料に関する情報収集・管理を組織的に進めてまいりました。当連結会計年度は特に、中国の化粧品に関する新規制が本格稼働する年でした。各化粧品メーカーが本格的に開始した規制対応に、当社も事前準備を整えてしっかり対応してまいりました。
また、日本、フランス両国での研究開発・技術開発の連携を推進し、フランス子会社での新製品生産にも力を入れてまいりました。結果として、当社のクリーン・ビューティー技術を駆使した製品が、グローバルに展開する化粧品メーカーの大型受注にもつながりました。今後も“メイド・イン・ジャパン”、“メイド・イン・フランス”が提供可能な当社独自のグループシナジーを活かして市場優位性を発揮してまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は646百万円となっております。
当社の研究開発活動は、研究開発部を中心として、技術開発部及び営業部、国際営業部で連携して行っており、次のとおり大別されます。
・ 新規企画、新規剤型の製品開発研究
・ 量産化及び充填技術開発研究
・ 原料素材開発、皮膚生理活性物質などの基礎・応用研究
・ 大学、原料・容器・資材メーカーとの共同研究
・ 製剤の有効成分等の分析、保存効力試験、有用性試験及び顧客ユーザーへの情報提供
・ 原料、製品の安全性情報の調査及び管理
・ 開発技術の知的財産権の確保及び技術情報管理
・ 海外各国規制情報の調査及び管理
・ 基礎・応用研究及び共同研究成果の発表
・ 国内外の市場ニーズ分析及び企画提案戦略の立案
当連結会計年度の研究開発活動としましては、当社の強みである分散技術、加熱成型技術を柱とするファンデーション類、アイシャドウ・チーク類、口紅類などのメイクアップ製品ならびにUV関連製品、当社独自技術によるデザインフィラー製品を含むスキンケア製品などの一層の付加価値開発・競争力の強化を進め、国内のみならず広く海外のお客様からも受注を獲得いたしました。当連結会計年度は特に、「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の中核であるサステナビリティを意識した「クリーン・ビューティーへの積極取組」に注力してまいりました。
さらに、海外各国当局の成分規制動向が一層厳しくなる状況を踏まえ、前連結会計年度に引き続き、各国規制及び取り扱い原料に関する情報収集・管理を組織的に進めてまいりました。当連結会計年度は特に、中国の化粧品に関する新規制が本格稼働する年でした。各化粧品メーカーが本格的に開始した規制対応に、当社も事前準備を整えてしっかり対応してまいりました。
また、日本、フランス両国での研究開発・技術開発の連携を推進し、フランス子会社での新製品生産にも力を入れてまいりました。結果として、当社のクリーン・ビューティー技術を駆使した製品が、グローバルに展開する化粧品メーカーの大型受注にもつながりました。今後も“メイド・イン・ジャパン”、“メイド・イン・フランス”が提供可能な当社独自のグループシナジーを活かして市場優位性を発揮してまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は646百万円となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01040] S100QU6C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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