有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QU6C (EDINETへの外部リンク)
株式会社日本色材工業研究所 役員の状況 (2023年2月期)
① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
(注)1.監査等委員である取締役遠山友寛および小畑孝雄は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については、以下のとおりであります。
委員長 橋場正樹、委員 遠山友寛、委員 小畑孝雄
なお、当社では、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。橋場正樹は、常勤の監査等委員であります。
3.2023年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2023年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2022年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終始の時までであります。
6.代表取締役奥村華代は、代表取締役会長奥村浩士の二親等以内の親族(三女)であります。
7.当社では、取締役会で決定した会社の経営方針を現場実務レベルでより迅速で機動的に実現すること、優れた人材を執行役員に登用することで従業員のモチベーション向上を図ることを目的に、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は以下の2名であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は遠山友寛氏、小畑孝雄氏の2名であります。
両氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の遠山友寛氏は、当社の顧問弁護士事務所であるTMI総合法律事務所のパートナー弁護士であり、法務の専門家として、企業経営における適法性、妥当性等の監視機能を期待して選任しております。当社はTMI総合法律事務所と法律顧問に関する契約を締結しておりますが、同事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先であるそーせいグループ株式会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の小畑孝雄氏は税理士であり、財務および会計の専門家として、企業経営における適法性、妥当性等の監視機能を期待して選任しております。同氏の重要な兼職先である日本酒類販売株式会社、ならびに東京都市開発株式会社および日本ヒルトン株式会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するに当たり、独立性に関する基準、方針等を定めておりませんが、被選任者の経歴、人格等に加えて、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する基準を参考に総合的に判断して当社からの独立性を確保できる者を選任しております。
なお、社外取締役2名はいずれも証券取引所の定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、会計監査人および内部統制監査を実施している内部統制室と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努めております。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 最高経営責任者(CEO) | 奥村 浩士 | 1944年4月21日生 |
| 注3 | 2,529 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 最高執行責任者(COO) | 奥村 華代 | 1975年12月22日生 |
| 注3 | 908 | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 研究開発本部長 兼 研究開発部長 | 南 孝司 | 1959年1月28日生 |
| 注3 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 品質保証本部長 兼 品質保証部長 | 鈴木 史彦 | 1971年7月1日生 |
| 注3 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 企画・経理部長 | 霜田 正樹 | 1964年1月19日生 |
| 注3 | 9 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||
取締役 営業本部長 兼 営業部長 | 中嶋 伸之 | 1962年3月27日生 | 1984年4月 当社入社 2013年4月 営業グループ グループマネジャー 2014年12月 営業部長 2019年5月 執行役員営業部長 2022年6月 取締役就任(現任) 営業本部長 兼 営業部長(現任) | 注3 | 4 | ||||||||||||||||
取締役 営業本部 国際営業部長 | 庄司 留利子 | 1957年7月6日生 | 2008年9月 当社入社 2010年9月 国際営業チーム チームリーダー 2016年12月 営業本部 国際営業部長 (現任) 2022年6月 取締役就任(現任) | 注3 | - | ||||||||||||||||
監査等委員である取締役 (常勤) | 橋場 正樹 | 1960年11月18日生 | 1983年4月 当社入社 2007年4月 研究部部長補佐 2014年3月 品質保証部長 2018年5月 執行役員就任 2020年5月 取締役就任 2022年6月 品質保証本部長 兼 品質保証部長 2023年5月 監査等委員である取締役就任 (現任) | 注4 | - | ||||||||||||||||
監査等委員である取締役 (社外取締役) | 遠山 友寛 | 1950年2月21日生 |
| 注5 | - | ||||||||||||||||
監査等委員である取締役 (社外取締役) | 小畑 孝雄 | 1948年1月25日生 |
| 注5 | - | ||||||||||||||||
計 | 3,450 |
2.当社の監査等委員会については、以下のとおりであります。
委員長 橋場正樹、委員 遠山友寛、委員 小畑孝雄
なお、当社では、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。橋場正樹は、常勤の監査等委員であります。
3.2023年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2023年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2022年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終始の時までであります。
6.代表取締役奥村華代は、代表取締役会長奥村浩士の二親等以内の親族(三女)であります。
7.当社では、取締役会で決定した会社の経営方針を現場実務レベルでより迅速で機動的に実現すること、優れた人材を執行役員に登用することで従業員のモチベーション向上を図ることを目的に、執行役員制度を導入しております。有価証券報告書提出日現在の執行役員は以下の2名であります。
氏名 | 職名 |
内田 実 | 管理部長 |
渡邊 英明 | 生産本部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は遠山友寛氏、小畑孝雄氏の2名であります。
両氏と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の遠山友寛氏は、当社の顧問弁護士事務所であるTMI総合法律事務所のパートナー弁護士であり、法務の専門家として、企業経営における適法性、妥当性等の監視機能を期待して選任しております。当社はTMI総合法律事務所と法律顧問に関する契約を締結しておりますが、同事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。また、同氏の重要な兼職先であるそーせいグループ株式会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の小畑孝雄氏は税理士であり、財務および会計の専門家として、企業経営における適法性、妥当性等の監視機能を期待して選任しております。同氏の重要な兼職先である日本酒類販売株式会社、ならびに東京都市開発株式会社および日本ヒルトン株式会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するに当たり、独立性に関する基準、方針等を定めておりませんが、被選任者の経歴、人格等に加えて、証券取引所の定める独立役員の独立性に関する基準を参考に総合的に判断して当社からの独立性を確保できる者を選任しております。
なお、社外取締役2名はいずれも証券取引所の定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、会計監査人および内部統制監査を実施している内部統制室と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01040] S100QU6C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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