星光ＰＭＣ株式会社 役員の状況 (2022年12月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長執行役員 (代表取締役) サステナビリティ委員会委員長	菅 正道	1960年3月3日生	1983年4月 株式会社日本長期信用銀行 入行 1991年7月 同行 ロンドン支店支店長代理 2005年11月 同行 金融法人本部副本部長 2007年1月 ステート・ストリート信託銀行株式会社 入行 執行役員 就任 2008年6月 同行 取締役 就任 2010年10月 当社 入社 管理本部総務部部長 2011年4月 当社 管理本部総務部長 2012年1月 当社 経営企画本部経営企画部長兼経営管理部長 2014年3月 当社 取締役経営企画本部副本部長 就任 2015年1月 当社 取締役経営企画本部長 就任 2017年1月 当社 取締役海外事業部長 就任 2017年6月 新綜工業股份有限公司董事長 就任(現) 2019年1月 当社 取締役経営企画本部長兼海外事業部長 就任 2019年3月 当社 常務取締役経営企画本部長兼海外事業部長 就任 2019年12月 SEIKO PMC VIETNAM CO., LTD.会長 就任(現) 2022年3月 当社 代表取締役社長執行役員海外事業部長 就任 2022年3月 当社 サステナビリティ委員会委員長 就任(現) 2023年3月 当社 代表取締役社長執行役員 就任(現)	(注)3	20

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役常務執行役員 製紙用薬品事業部長	村田 満広	1960年9月11日生	1985年4月 当社 入社 2008年10月 当社 製紙用薬品営業本部営業部長 2010年6月 当社 製紙薬品本部理事副本部長兼営業部長 2011年4月 当社 製紙用薬品本部理事副本部長 2011年6月 当社 取締役製紙用薬品本部長 就任 2014年6月 当社 取締役製紙用薬品本部長兼海外事業本部副本部長 就任 2015年1月 当社 取締役製紙用薬品事業部長兼海外事業部副事業部長 就任 2017年1月 当社 取締役製紙用薬品事業部長 就任 2019年3月 当社 常務取締役製紙用薬品事業部長 就任 2022年3月 当社 取締役常務執行役員製紙薬品事業部長 就任(現)	(注)3	38
取締役	菊地 祐二	1961年7月24日生	1985年4月 大日本インキ化学工業株式会社(現DIC株式会社)入社 2007年10月 同社 コーティング樹脂開発営業部長 2010年4月 同社 サイアム・ケミカル・インダストリー株式会社出向 2013年10月 同社 ジェネラルポリマ製品本部 製品マネジャー 2016年1月 同社 ポリマ製品本部副製品本部長 2019年1月 同社 パフォーマンスマテリアル製品本部副製品本部長 2021年1月 同社 執行役員パフォーマンスマテリアル製品本部長(現) 2021年3月 当社 取締役 就任(現)	(注)3	-
取締役	原田 秀次	1950年8月29日生	1973年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 1986年11月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 1989年5月 SGウォーバーグ・ジャパン (現UBS証券株式会社)入社 1990年6月 同社コーポレートファイナンス部ディレクター(M&A担当) 1992年1月 インドスエズ・アドバイザーズ・パシフィック Pte. Ltd. 東京支店 支店長 1994年9月 日本コーン・フェリー・インターナショナル株式会社 入社 1997年11月 同社 パートナー 就任 2012年2月 株式会社好日山荘取締役(社外) 就任 2015年3月 当社 取締役(社外) 就任(現)	(注)3	-
取締役	多賀 啓二	1950年7月25日生	1973年4月 日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行 1999年10月 同行 都市開発部長 2002年6月 同行 総務部長 2004年6月 同行 理事 2008年10月 同行 取締役常務執行役員 就任 2009年6月 株式会社東京流通センター代表取締役副社長 就任 2009年6月 株式会社テーアールシーサービス代表取締役社長 就任 2013年6月 株式会社東京流通センター代表取締役社長 就任 2013年6月 株式会社テーアールシーサービス取締役 就任 2016年3月 当社 取締役(社外) 就任(現) 2017年6月 DBJアセットマネジメント株式会社取締役会長 就任 2019年3月 日清紡ホールディングス株式会社取締役(社外) 就任(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	米山 不器	1955年6月30日生	1979年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社 1986年8月 コロンビア大学経営大学院経営学修士(MBA)を取得 1993年5月 アメリカ松下コンピュータ副社長(米国イリノイ州) 1996年4月 パナソニックコンピュータカンパニー モバイルコンピューティング事業センター所長 2008年4月 日本テクトロニクス株式会社代表取締役社長 2013年5月 日本テクトロニクス株式会社代表取締役兼韓国テクトロニクスカントリーマネージャー 2017年11月 エムスリードクターサポート株式会社(現株式会社シーユーシー)入社 2020年11月 三雅産業株式会社顧問 2023年3月 当社 取締役(社外)就任(現)	(注)3	-
常勤監査役	井内 秀樹	1958年3月18日生	1981年4月 大日本インキ化学工業株式会社(現DIC株式会社)入社 2005年4月 同社法務部長 2010年4月 同社総務人事部長 2012年4月 同社執行役員総務法務部門、DIC川村記念美術館担当 2014年1月 同社執行役員迪愛生投資有限公司董事長兼総経理、上海迪愛生貿易有限公司董事長 2018年3月 当社取締役管理本部長 2020年3月 当社常務取締役管理本部長 2022年3月 当社顧問(現) 2023年3月 当社 常勤監査役 就任(現)	(注)4	8
監査役	寺前 實	1951年7月11日生	1975年4月 建設省入省住宅局住宅建設課 2000年12月 建設大臣官房政策企画官 2001年1月 国土交通省総合政策局政策課政策企画官 2002年7月 同省住宅局住宅生産課長 2003年7月 社団法人新都市ハウジング協会専務理事 就任 2011年7月 姫路市副市長 2015年9月 姫路ケーブルテレビ株式会社取締役副社長 就任 2017年6月 新日本管財株式会社顧問(現) 2017年6月 新日本リフォーム株式会社顧問(現) 2017年7月 株式会社山下設計顧問 2019年3月 当社 監査役(社外) 就任(現)	(注)4	-
監査役	小林 敬子	1967年9月15日生	1990年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1993年8月 公認会計士登録 2008年10月 小林公認会計士事務所 所長(現) 2011年11月 税理士登録 2015年10月 独立行政法人農業者年金基金 監事(非常勤)(現) 2023年3月 当社 監査役(社外)(現)	(注)4	-
計					68

(注)1.取締役原田秀次、取締役多賀啓二及び取締役米山不器は、社外取締役であります。なお、当社は、各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2.監査役寺前實及び監査役小林敬子は、社外監査役であります。なお、当社は、両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3.2023年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2023年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次の通りであります。
なお、補欠監査役佐々木茂は社外監査役でない監査役の補欠監査役、補欠監査役三好豊は社外監査役の補欠監査役であります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
佐々木 茂	1962年6月27日生	1985年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行 2004年10月 株式会社みずほフィナンシャルグループ主計部連結チーム次長 2009年4月 同社主計部副部長兼米国開示統括チーム次長 2011年10月 常和ホールディングス株式会社(現ユニゾホールディングス株式会社)入社 2014年4月 同社執行役員経理部長 2021年8月 当社入社経営企画本部経理部部長 2022年1月 当社 経営企画本部経理部長(現)	0
三好 豊	1968年11月26日生	1995年4月 弁護士登録 東京弁護士会所属 1995年4月 森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所(現) 2004年5月 ニューヨーク州弁護士登録	-

② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役3名及び社外監査役2名であります。社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性については会社法及び株式会社東京証券取引所が定める基準を基に「星光PMCコーポレートガバナンス基本方針」において定め、以下のような関係にある者については独立性が認められないと判断しております。
1)現在又は過去10年間において、当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者であった者
2)過去3年間において、以下の(a)～(i)のいずれかに該当していた者
(a)当社グループの主要な取引先(一事業年度の取引額が、当社グループの売上高の3%を超える取引先)又はその業務執行者
(b)当社グループを主要な取引先(一事業年度の取引額が、当該取引先の連結売上高の3%を超える取引先)とする者又はその業務執行者
(c)当社の議決権の5%以上を有する株主又はその業務執行者
(d)当社の議決権の5%以上を有する株主の連結子会社又はその業務執行者
(e)当社グループの主要な借入先(一事業年度の借入額が、当社グループの総資産の3%を超える借入先)又はその業務執行者
(f)当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者又は受けた団体に所属する者
(g)当社グループの会計監査人又は会計参与である会計士等又は監査法人等の社員、パートナー若しくは従業員である者
(h)上記(g)に該当しない者であって、当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスを提供する者として年間1,000万円を超える報酬を受けた者又はコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスの対価としてその連結売上高の3%を超える報酬を受けた団体に所属する者
(i)当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者
3)上記1)又は2)に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族
社外役員を選任する際には、上記の基準を満たすとともに、社外取締役については、企業経営に資する豊富な経験・知見を有し、中長期的な企業価値向上への助言や経営の監督など、業務執行取締役から独立した客観的な視点からその役割・責務を果たすことができるものを、また、社外監査役は、各分野における豊富な経験・知見を有し、経営全般を監視して取締役会の透明性を高めるとともに、企業価値の向上に貢献できるものを候補として指名しております。
なお、当社及び当社子会社と社外取締役・社外監査役並びに社外取締役・社外監査役が役員若しくは使用人である、又はであった他の会社等との間には、取引関係等、特別な利害関係はありません。
社外取締役原田秀次氏は、長年にわたるコンサルティング業務や、金融機関での勤務をされており、実践的・多角的な観点から、当社の業務執行に対する監督する役割を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役多賀啓二氏は、政府系金融機関の要職を歴任された経験に基づく、我が国産業に関する幅広い知見と経営者としての高い見識を活かし、経営陣から独立した立場での当社経営への助言や業務執行に対する監督の役割を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないものと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役米山不器氏は、国内外の企業で、新規事業立上げ、M&A、合弁会社設立など豊富な経験・実績を有しており、加えて、海外での営業、グローバル展開のノウハウに長けていることから、当社の中期経営計画・長期ビジョン達成へ向けて経営陣から独立した立場での当社経営への助言や業務執行に対する監督の役割を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないものと判断し、独立役員に指定しております。
また、社外監査役2名が取締役会に出席し、経営全般及び個別案件に関して客観的かつ公正な判断に基づき意見陳述を行っております。
社外監査役寺前實氏は、公務において様々な要職を歴任され、豊富な幅広い知識を有しておりますので、当社業務執行に対する適切な監視・助言を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないと判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役小林敬子氏は、公認会計士、税理士、公認内部監査人としての活動に加え、日本公認会計士協会学校法人委員会委員を歴任し、豊富な幅広い知識を有しておりますので、当社に対する企業経営に関する監視・助言を期待して選任しております。加えて、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立役員不適格のガイドラインの要件に該当せず、一般株主と利益相反の虞がないものと判断し、独立役員に指定しております。
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役3名と社外監査役2名を置くことにより経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ公正な経営監視機能が重要であり、当社では、この社外役員5名が果たす監督・監査により、独立性が確保された経営監視機能が十分に機能する体制が整っているとの判断から、現状の体制としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会やその他重要会議への出席によって会計監査、内部監査状況について報告を受けるとともに、適切な助言を行うことで経営の監督を行っております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互に情報交換、意見交換等を行うなどの連携を行っております。