株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧

男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	髙 見 沢 昭 裕	1970年2月24日生	1994年9月 当社入社 2008年3月 杭華油墨化学有限公司(現 杭華油墨股份有限公司)総経理 2021年4月 インキ事業統括本部海外インキ営業統括部統括部長 2021年6月 取締役インキ事業統括本部海外インキ営業統括部統括部長 2022年6月 取締役インキ事業統括本部統括本部長兼海外インキ営業統括部統括部長 2023年1月 取締役インキ事業統括本部統括本部長 2023年6月 代表取締役社長(現任)	(注)2	5
常務取締役インキ事業統括本部統括本部長	中 間 和 彦	1967年2月14日生	1989年4月 当社入社 2007年1月 杭華油墨化学有限公司(現杭華油墨股份有限公司)技術総監 2011年4月 技術本部研究第一グループチーフリーダー 2015年6月 取締役技術本部研究第一グループチーフリーダー 2017年6月 取締役技術本部本部長兼研究第一グループチーフリーダー 2018年4月 取締役技術本部本部長 2020年10月 取締役インキ事業統括本部統括本部長 2022年6月 常務取締役 2023年6月 常務取締役インキ事業統括本部統括本部長(現任)	(注)2	13
常務取締役 管理統括本部 統括本部長兼 財務部部長	関 根 秀 明	1968年12月24日生	1991年4月 株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 2009年4月 株式会社みずほ銀行 板橋支店副支店長 2012年7月 同行 小山支店支店長 2016年4月 同行 川越支店支店長 2019年4月 同行 千束町支店支店長 2021年6月 当社に出向、同年7月より財務部部長 2021年12月 株式会社みずほ銀行退職 2022年1月 当社入社 財務部部長 2022年6月 取締役管理統括本部統括副本部長兼財務部部長 2023年6月 常務取締役管理統括本部統括本部長兼財務部部長(現任)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	大 髙 健 司	1952年5月12日生	1999年4月 ホンダカーズフィリピン社長 2002年10月 ホンダプロスペクトモーター(インドネシア)社長 2007年4月 ホンダオートモービルタイランド社長 2009年4月 株式会社ホンダカーズ愛知副社長 2010年4月 同社 社長 2014年4月 同社 相談役 2014年8月 株式会社ホンダコンサルティングエグゼクティブコンサルタント 2015年6月 当社社外取締役 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	野 口 郷 司	1952年7月14日生	1977年4月 株式会社日本長期信用銀行入行 1998年10月 株式会社新生銀行名古屋支店長 2004年10月 株式会社アプラスに出向、同社 執行役員 2005年2月 同社CFO取締役常務執行役員 2008年10月 株式会社新生銀行を退職、株式会社アプラスCFO取締役常務執行役員 2011年4月 株式会社アプラスフィナンシャルCEO代表取締役社長執行役員 2016年6月 同社相談役 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	英 公 一	1958年7月9日生	1981年10月 アーンスト・アンド・ウィニー公認会計士共同事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2003年7月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2008年10月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)金融部門長 2010年8月 同法人常務理事 2012年8月 同法人経営専務理事、監査業務本部長、金融事業部長 2014年7月 同法人理事長 2014年7月 損害保険契約者保護機構監事(現任) 2016年7月 英公認会計士事務所公認会計士(現任) 2019年7月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2020年3月 株式会社コーチ・エィ社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年6月 株式会社エフエム東京社外監査役(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	木 村 英 明	1962年2月4日生	1994年4月 東京弁護士会登録 中村光彦法律事務所入所 2000年10月 四谷東法律事務所開所(現任) 2020年4月 東京弁護士会副会長 2020年4月 日本弁護士連合会常務理事 2022年4月 中央大学大学院法務研究科(法科大学院)客員教授(現任) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					18

(注) 1.大髙健司氏、野口郷司氏、英公一氏及び木村英明氏は、社外取締役であります。
2.2023年6月23日から選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.2023年6月23日から選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、4名が監査等委員であります。
社外取締役の大髙健司氏は、2015年6月より当社社外取締役を務め、国際的な大企業のグループ会社経営者として豊富な経験と、高い見識によりグローバルな視点を当社の経営に反映させるとともに、独立した立場で監督し、企業価値の向上に貢献しております。この実績を鑑み、引き続き、取締役会の機能を強化すること、「国際ビジネス」、特に東南アジアにおける企業経営の分野における役割発揮が期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役の野口郷司氏は、2017年6月より当社社外取締役を務め、長きにわたり上場企業の経営に携わり、企業経営全般に豊富な経験を有しています。当社の取締役会等の重要会議においても積極的に発言するとともに、指名委員会委員長として取締役候補者選定、社長の後継者計画策定等の経営人材の選定や候補者人材の育成といった指名委員会の活動に貢献しております。この実績を鑑み、引き続き、取締役会の機能を強化すること、特にコーポレート・ガバナンスの高度化及び「人事・労務・人材開発」が期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役の英公一氏は、2019年7月より当社社外取締役を務め、公認会計士として企業会計等に関する専門的知識と豊富な経験が当社の経営及び監査・監督機能に活かされ、取締役会の監督機能や意思決定機能の強化に貢献しており、また報酬委員会委員長として取締役報酬の業績連動報酬と株式報酬割合の変更や業績連動報酬のKPIの見直し等、株主目線の報酬体系への強化を図っており報酬委員会の活動に貢献しております。この実績を鑑み、引き続き、取締役会の機能を強化すること、特に「財務・会計」及び「法務・コンプライアンス」の分野における役割発揮と報酬委員会委員長としてのリーダーシップ発揮が期待されることから、過去に社外取締役または社外監査役となる以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、取締役会の機能を強化することを期待されるため、監査等委員である社外取締役に選任しております。

社外取締役の木村英明氏は、2022年6月より当社社外取締役を務め、弁護士としての専門的知見・経験と経営から独立した視点が、当社の経営の監督並びにコーポレート・ガバナンスの強化に活かされ、経営の透明性、健全性の確保を通じて企業価値の向上と取締役会の監督機能の強化に貢献しております。この実績を鑑み、引き続き、取締役会の機能を強化すること、特に「法務・コンプライアンス」の分野における役割発揮が期待されることから、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、監査等委員である社外取締役に選任しております。
当社は、東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加え、「T&K TOKA独立役員選任基準」に基づき独立性を判断します。また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人物を、独立社外取締役候補者として選定しております。
社外取締役大髙健司氏、野口郷司氏、英公一氏及び木村英明氏のいずれも、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役野口郷司氏、英公一氏及び木村英明氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携した監督機能を果たしております。
また、監査等委員会と内部監査室は、定例連絡会を毎月開催して、内部監査室の監査計画や監査結果、内部統制運用評価状況等の報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を高めております。
監査等委員会及び内部監査室と会計監査人の連携につきましては、緊密な連携を保ちつつ、監査等委員会は監査結果の報告を受けるだけでなく、期中においても必要な情報交換や意見交換を行い、内部監査室は内部監査の年間計画、監査手続、監査結果の利用等について協議を行い、適時必要な情報交換や意見交換を行っております。