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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100T4ZN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社コーセー 沿革 (2023年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月事項
1948年6月化粧品の製造・販売を目的として東京都北区に株式会社小林コーセーを設立
51年11月販売部門を分離しコーセー商事株式会社を設立
56年3月高級化粧品の製造会社、株式会社アルビオンを設立
63年5月フランス・ロレアル社と技術提携(2001年8月に合弁契約を解消)
64年6月埼玉県に狭山工場を設置
8月東京都北区に研究所(現 コーセー製品開発研究所)を開設
65年3月東京都中央区日本橋に本社移転
68年9月香港に香港高絲私人有限公司(現 高絲香港有限公司)を設立
71年8月シンガポールに新加坡高絲私人有限公司(現 KOSÉ SINGAPORE PTE.LTD.)を設立
72年11月マレーシアに高絲化粧品(馬)有限公司(現 KOSÉ (MALAYSIA) SDN. BHD.)を設立
79年6月群馬県に群馬工場を設置
80年11月生産本部がデミング賞事業所表彰受賞
84年9月タイランドにKOSÉ (THAILAND) CO., LTD.を設立
9月台湾に台湾高絲股份有限公司を設立
10月サロンルート化粧品販売の株式会社クリエ(現 コーセープロフェッショナル株式会社)を設立
88年1月中国に春絲麗有限公司(後の高絲化粧品有限公司)を設立(2018年5月に持分を譲渡)
4月当社製品の販売会社、コーセー化粧品販売株式会社を設立
7月一般品ルートの化粧品販売会社、コーセーコスメポート株式会社を設立
91年8月株式会社コーセーに商号変更
92年9月障がい者雇用の特例子会社、株式会社アドバンスを設立
99年12月日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年12月東京証券取引所市場第一部に株式を上場
01年7月韓国にKOSÉ KOREA CO., LTD.を設立
02年4月ドクターコスメを扱う株式会社フィルインターナショナル(現 株式会社ドクターフィル コスメティクス)の全株式を取得
4月OEM製品・業務用製品の販売会社、コーセーコスメピア株式会社(現 コーセートラベルリテール株式会社)を設立
04年8月秋田県に広域受注機能を持つ受注センター(現 オペレーションセンター)を開設
12月台湾高絲股份有限公司の新竹工場を設置
05年6月中国に高絲化粧品銷售(中国)有限公司を設立
8月ライセンス事業として、ジルスチュアートブランドを日本の化粧品市場に導入
08年4月東京都北区にコーセー王子研修センターを開設
11年8月化粧品通信販売業の株式会社プロビジョン(現 コーセープロビジョン株式会社)を設立
13年10月インドにKOSÉ Corporation India Pvt. Ltd.を設立
14年1月インドネシアにPT. INDONESIA KOSÉを設立
4月米国・Tarte, Inc.の株式を取得して子会社化
15年10月米国にKOSÉ AMERICA, Inc.を設立
16年3月生産子会社としてコーセーインダストリーズ株式会社を設立
3月ブラジルにKOSÉ BRASIL COMÉRCIO DE COSMÉTICOS LTDA.を設立
17年3月群馬工場の新生産棟が稼動
7月サロンルートの化粧品製造・販売を行う、コーセー ミルボン コスメティクス株式会社を設立
10月フランス・リヨンに、コーセー研究所 フランス分室(現 リヨン分室)を開設
19年3月東京都北区にコーセー先端技術研究所を開設
7月一般用医薬品及び化粧品の企画・開発・販売を行うコーセー マルホ ファーマ株式会社を設立
12月直営のコンセプトストア「Maison KOSÉ銀座」をオープン
20年4月アメニティ事業を担うコーセーコスメピア株式会社に、株式会社コーセーのトラベルリテール事業を統合し、コーセートラベルリテール株式会社に社名を変更
12月直営のフラッグシップストア「Maison KOSÉ表参道」をオープン
22年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
24年2月フランス・パリに、フランス支店及びコーセー研究所 パリ分室を開設

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01049] S100T4ZN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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