有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R61M (EDINETへの外部リンク)
株式会社スターフライヤー 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)提出会社の状況
当社の事業セグメントは単一であるため、職種別の従業員の状況を示すと次のとおりであります。
(注)1 従業員数が前期末と比べ減少した主な要因は、コロナ禍による人員計画における新卒入社社員の減少によるものであります。
2 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
3 運航乗務員および客室乗務員には、それぞれ訓練生を含んでおります。
4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
当社には、2006年に運航乗務員で結成されたスターフライヤー乗員組合があり、日本乗員組合連絡会議(略称日乗連)に加盟しております。2023年3月31日現在の組合員数は92名であります。
また、2013年に客室乗務員で結成されたスターフライヤー客室乗務員組合があり、2023年3月31日現在の組合員数は130名であります。
さらに、2016年に一般従業員で結成されたスターフライヤーユニオンがあり、航空連合に加盟しております。2023年3月31日現在の組合員数は242名であります。
なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、職種により賃金差、男女の構成差があるため差異が大きくなっております。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社の事業セグメントは単一であるため、職種別の従業員の状況を示すと次のとおりであります。
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与 (百万円) | |
一般従業員 | 406 | 40.1 | 8.6 | 4 |
運航乗務員 | 112 | 41.4 | 7.8 | 13 |
客室乗務員 | 192 | 32.2 | 6.2 | 3 |
合計又は平均 | 710 | 38.2 | 7.9 | 5 |
2 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
3 運航乗務員および客室乗務員には、それぞれ訓練生を含んでおります。
4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
当社には、2006年に運航乗務員で結成されたスターフライヤー乗員組合があり、日本乗員組合連絡会議(略称日乗連)に加盟しております。2023年3月31日現在の組合員数は92名であります。
また、2013年に客室乗務員で結成されたスターフライヤー客室乗務員組合があり、2023年3月31日現在の組合員数は130名であります。
さらに、2016年に一般従業員で結成されたスターフライヤーユニオンがあり、航空連合に加盟しております。2023年3月31日現在の組合員数は242名であります。
なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
28.9% | 100% | 47.1% | 46.3% | 61.8% |
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26084] S100R61M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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