有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QGF6 (EDINETへの外部リンク)
株式会社カイオム・バイオサイエンス 役員の状況 (2022年12月期)
① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役久保田晴久氏は、社外取締役であります。
2.監査役菊地松夫氏、監査役山川善之氏及び監査役坂本二朗氏は、社外監査役であります。
3.2023年3月28日開催の定時株主総会の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年3月25日開催の定時株主総会の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2023年3月28日開催の定時株主総会の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2021年3月26日開催の定時株主総会の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.所有株式数は、2022年12月31日現在の株式数であります。
8.当社では、2018年3月26日付で執行役員制度を廃止しております。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役1名及び社外監査役3名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関しては、東京証券取引所の定める独立役員に係る上場ルールを基準としており、社外取締役の久保田晴久氏、社外監査役の菊地松夫氏及び山川善之氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同取引所に独立役員として届け出ております。
当社と社外取締役の久保田晴久氏との間には、特別な利害関係はありません。
当社と社外監査役の山川善之氏との間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役である菊地松夫氏は、過去に田辺三菱製薬株式会社の業務執行者でありました。当社は、同社との間に業務委受託契約等の取引関係がありますが、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である坂本二朗氏は、過去に協和キリン株式会社の業務執行者でありました。当社は、同社との間に業務委受託契約等の取引関係がありますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、専門的知識、幅広い見識及び知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を果たしております。
社外取締役久保田晴久氏は、厚生省(現厚生労働省)、医薬品機構(現 独立行政法人医療品医療機器総合機構(PMDA))及び(財)医療機器センターにおいて薬事業務に携わり、大手製薬企業においても薬制薬事にかかる部門の長を歴任するなど、薬制薬事に係る豊富な経験と幅広い見識を有しており、その有効な助言は当社の経営に資するものであります。
社外監査役菊地松夫氏は、大手製薬企業において研究開発および薬事業務に携わり、また、役員として従事した経験から、創薬全般並びに医薬品開発に関する相当程度の知見を有しており、その有効な助言は、特に研究開発関連の監査の重要性が高い当社の経営に資することを期待して選任しております。
社外監査役山川善之氏は、会社経営に関する幅広い見識とバイオベンチャー企業の投資や経営等の豊富な経験を有することから、その有効な助言は当社の経営に資するものであります。
社外監査役坂本二朗氏は、上場会社での社内管理経験と幅広い見識を有しており、その有効な助言は当社の経営に資するものであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等重要な会議に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底等に努めております。また、必要に応じて内部統制部門に対する質疑等を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、主として監査役が担っており、その概要は「(3)監査の状況」に記載のとおりです。
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 小林 茂 | 1953年12月5日 |
| (注)3 | 213,600 | ||||||||||||||||||
取締役 経営企画室長 | 美女平 在彦 | 1978年6月5日 |
| (注)3 | 21,800 | ||||||||||||||||||
取締役 開発本部長 | 田岡 照世 | 1969年4月26日 |
| (注)3 | 10,000 | ||||||||||||||||||
取締役 | 小池 正道 | 1962年10月3日 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 久保田 晴久 | 1950年1月22日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 菊地 松夫 | 1959年10月30日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 山川 善之 | 1962年8月21日 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 坂本 二朗 | 1960年11月5日 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 245,400 |
2.監査役菊地松夫氏、監査役山川善之氏及び監査役坂本二朗氏は、社外監査役であります。
3.2023年3月28日開催の定時株主総会の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年3月25日開催の定時株主総会の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2023年3月28日開催の定時株主総会の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2021年3月26日開催の定時株主総会の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.所有株式数は、2022年12月31日現在の株式数であります。
8.当社では、2018年3月26日付で執行役員制度を廃止しております。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役1名及び社外監査役3名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関しては、東京証券取引所の定める独立役員に係る上場ルールを基準としており、社外取締役の久保田晴久氏、社外監査役の菊地松夫氏及び山川善之氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同取引所に独立役員として届け出ております。
当社と社外取締役の久保田晴久氏との間には、特別な利害関係はありません。
当社と社外監査役の山川善之氏との間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役である菊地松夫氏は、過去に田辺三菱製薬株式会社の業務執行者でありました。当社は、同社との間に業務委受託契約等の取引関係がありますが、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である坂本二朗氏は、過去に協和キリン株式会社の業務執行者でありました。当社は、同社との間に業務委受託契約等の取引関係がありますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、専門的知識、幅広い見識及び知見に基づき、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経営の適合性に対する客観的かつ適切な監視等により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を果たしております。
社外取締役久保田晴久氏は、厚生省(現厚生労働省)、医薬品機構(現 独立行政法人医療品医療機器総合機構(PMDA))及び(財)医療機器センターにおいて薬事業務に携わり、大手製薬企業においても薬制薬事にかかる部門の長を歴任するなど、薬制薬事に係る豊富な経験と幅広い見識を有しており、その有効な助言は当社の経営に資するものであります。
社外監査役菊地松夫氏は、大手製薬企業において研究開発および薬事業務に携わり、また、役員として従事した経験から、創薬全般並びに医薬品開発に関する相当程度の知見を有しており、その有効な助言は、特に研究開発関連の監査の重要性が高い当社の経営に資することを期待して選任しております。
社外監査役山川善之氏は、会社経営に関する幅広い見識とバイオベンチャー企業の投資や経営等の豊富な経験を有することから、その有効な助言は当社の経営に資するものであります。
社外監査役坂本二朗氏は、上場会社での社内管理経験と幅広い見識を有しており、その有効な助言は当社の経営に資するものであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等重要な会議に出席し意見を述べることにより、取締役の業務執行状況を監督し経営の監視機能を果たすとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、コンプライアンスの徹底等に努めております。また、必要に応じて内部統制部門に対する質疑等を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、主として監査役が担っており、その概要は「(3)監査の状況」に記載のとおりです。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26096] S100QGF6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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