有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R593 (EDINETへの外部リンク)
ジャパンマテリアル株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社の状況
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数(人)欄の(外書)122名は、契約社員及びパートタイマー社員(ただし年間平均雇用1日8時間換算)であり、上記従業員との合計は1,468名であります。
3 全社(共通)は、当社の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む)であります。
2 従業員数(人)欄の(外書)44名は、契約社員及びパートタイマー社員(ただし年間平均雇用1日8時間換算)であり、上記従業員との合計は428名であります。
3 全社(共通)は、当社の管理部門の従業員であります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当事業年度末において、当社の従業員は前事業年度末に比べ44名増加し、384名となりました。これは主に供給配管設計施工や特殊ガス販売管理業務などのエレクトロニクス関連事業における業容拡大によるものであります。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 非正規労働者は、契約社員及びパートタイマー社員(ただし年間平均雇用1日8時間換算)を対象に算出しております。
4 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。
② 連結子会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 非正規労働者は、契約社員及びパートタイマー社員(ただし年間平均雇用1日8時間換算)を対象に算出しております。
4 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。
5 連結子会社のうち、常時雇用する労働者が301名以上の国内子会社を記載しております。
(4) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
エレクトロニクス関連事業 | 1,267 | (114) |
グラフィックスソリューション事業 | 22 | (1) |
太陽光発電事業 | 1 | (0) |
全社(共通) | 56 | (7) |
合計 | 1,346 | (122) |
2 従業員数(人)欄の(外書)122名は、契約社員及びパートタイマー社員(ただし年間平均雇用1日8時間換算)であり、上記従業員との合計は1,468名であります。
3 全社(共通)は、当社の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
384 | (44) | 39.0 | 6.4 | 5,721,461 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
エレクトロニクス関連事業 | 314 | (37) |
グラフィックスソリューション事業 | 13 | (0) |
太陽光発電事業 | 1 | (0) |
全社(共通) | 56 | (7) |
合計 | 384 | (44) |
2 従業員数(人)欄の(外書)44名は、契約社員及びパートタイマー社員(ただし年間平均雇用1日8時間換算)であり、上記従業員との合計は428名であります。
3 全社(共通)は、当社の管理部門の従業員であります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当事業年度末において、当社の従業員は前事業年度末に比べ44名増加し、384名となりました。これは主に供給配管設計施工や特殊ガス販売管理業務などのエレクトロニクス関連事業における業容拡大によるものであります。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | |||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規 雇用労働者 (注3) | |||
6.3 | 20.0 | 69.2 | 73.9 | 59.5 | (注4) |
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 非正規労働者は、契約社員及びパートタイマー社員(ただし年間平均雇用1日8時間換算)を対象に算出しております。
4 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。
② 連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | |||||
名称 | 管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | |||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規 雇用労働者 (注3) | ||||
株式会社JMエンジニアリングサービス | 6.7 | 12.5 | 62.4 | 76.9 | 47.2 | (注4) |
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 非正規労働者は、契約社員及びパートタイマー社員(ただし年間平均雇用1日8時間換算)を対象に算出しております。
4 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。
5 連結子会社のうち、常時雇用する労働者が301名以上の国内子会社を記載しております。
(4) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26124] S100R593)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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