扶桑化学工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	藤岡 実佐子	1955年4月22日生	1988年6月 当社社外取締役 1999年3月 帝國製薬株式会社代表取締役 2011年3月 同社代表取締役社長(現任) 2017年6月 当社代表取締役会長(現任) 2020年6月 朝日放送グループホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) (重要な兼職の状況) 帝國製薬株式会社代表取締役社長 朝日放送グループホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)	(注)5	122
代表取締役 社長	杉田 真一	1955年10月5日生	1980年4月 藤沢薬品工業株式会社(現アステラス製薬株式会社)入社 2005年4月 当社入社 2006年4月 当社ライフサイエンス事業部営業開発本部企画開発部長 2012年7月 当社執行役員 当社電子材料本部長 兼 京都事業所長 2019年2月 当社管理本部副本部長 2019年6月 当社取締役 当社管理本部長 兼 イノベーション推進室管掌 2020年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)5	10
専務取締役 電子材料事業部長	政氏 晴生	1967年3月23日生	1990年4月 当社入社 2005年7月 当社電子材料事業本部電材営業開発部長 2008年2月 当社電子材料事業部門電子材料本部長 2008年7月 当社執行役員 2010年7月 当社上席執行役員 電子材料事業部長(現任) 2011年6月 当社取締役 2019年4月 当社常務取締役 2020年6月 当社専務取締役(現任) 当社イノベーション推進室管掌	(注)5	27
専務取締役 国際事業部長	谷村 隆史	1964年11月27日生	1989年12月 当社入社 2008年2月 青島扶桑精製加工有限公司上海支店長 2008年8月 FUSO(THAILAND)CO.,LTD. 社長 2011年5月 当社ライフサイエンス事業部アジア事業開発本部長兼営業部長 2013年4月 当社ライフサイエンス事業部長 2013年7月 当社上席執行役員 2014年6月 当社取締役 2019年4月 当社常務取締役 当社ライフサイエンス事業部管掌 兼企画開発室長 2020年6月 当社専務取締役(現任) 当社ライフサイエンス事業部管掌 兼企画開発室管掌 2021年4月 当社国際事業部長(現任)	(注)5	29
取締役 ライフサイエンス事業部長	椙本 源樹	1968年11月11日生	1992年4月 当社入社 2010年4月 当社電子材料事業部営業開発部長 2015年7月 当社執行役員 当社ライフサイエンス事業部営業開発部長 2019年4月 当社ライフサイエンス事業部長(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)5	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 企画開発室長	藤岡 篤	1988年5月4日生	2019年11月 当社入社 2020年3月 帝國製薬株式会社取締役(現任) 2020年7月 当社執行役員 当社企画開発室長(現任) 2021年6月 当社取締役(現任) (重要な兼職の状況) 帝國製薬株式会社 取締役	(注)5	22
取締役	百嶋 計	1958年12月20日生	1981年4月 大蔵省(現財務省)入省 1999年7月 東京国税局査察部長 2011年7月 国税庁長官官房審議官 2012年7月 名古屋国税局長 2015年4月 独立行政法人造幣局理事長 2018年4月 財務省大臣官房審議官 2019年4月 追手門学院大学経営学部経営学加教授(現任) 財務省財務総合政策研究所上席客員研究員(現任) 2019年6月 株式会社大阪ソーダ社外取締役(現任) 一般社団法人なら文化交流機構理事(現任) 2019年10月 京都大学公共政策大学院非常勤講師 2020年6月 住友理工株式会社社外監査役(現任) 2021年3月 公益財団法人国立京都国際会館評議員(現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任) (重要な兼職の状況) 追手門学院大学経営学部経営科教授 財務省財務総合政策研究所上席客員研究員 一般社団法人なら文化交流機構理事 公益財団法人国立京都国際会館評議員 株式会社大阪ソーダ社外取締役 住友理工株式会社社外監査役	(注)5	0
取締役 監査等委員	木下 善樹	1943年10月12日生	1971年4月 大阪弁護士会に弁護士登録 1975年1月 木下善樹法律事務所開業(現任) 2000年6月 当社監査役 2018年6月 当社監査等委員である社外取締役(現任) 2022年5月 株式会社リヒトラブ社外取締役 (重要な兼職の状況) 木下善樹法律事務所代表 株式会社リヒトラブ社外取締役	(注)4	42
取締役 監査等委員	平田 文明	1955年6月3日生	1981年4月 武田薬品工業株式会社入社 2006年6月 三井化学ポリウレタン株式会社(現三井化学株式会社)取締役研究所長 2009年4月 三井化学株式会社理事 2012年5月 同社理事 鹿島工場長 2016年4月 エムシー工業株式会社(現三井エムシー株式会社)代表取締役社長 2021年3月 同社参与退任 2021年6月 当社監査等委員である社外取締役(現任)	(注)6	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 監査等委員	江黒 早耶香	1980年5月25日生	2008年12月 第一東京弁護士会に弁護士登録 弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所入所 2009年12月 内閣官房国家戦略室出向 2012年5月 シティユーワ法律事務所入所(現任) 2015年6月 当社社外取締役 2018年6月 当社監査等委員である社外取締役 2020年6月 当社監査等委員である社外取締役(退任) 2022年6月 2022年6月 当社監査等委員である社外取締役(現任) ケイアイスター不動産株式会社社外取締役 (重要な兼職の状況) シティユーワ法律事務所 ケイアイスター不動産株式会社社外取締役	(注)4	-
計					257

(注)1.取締役藤岡篤は代表取締役会長藤岡実佐子の長男です。
2.取締役百嶋計、木下善樹、平田文明および江黒早耶香は、社外取締役です。
3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 木下善樹、委員 平田文明、委員 江黒早耶香
なお、平田文明は、常勤の監査等委員である取締役です。
4.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.所有株式数は、2023年3月31日現在のものです。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち監査等委員である社外取締役3名)です。

社外取締役百嶋計氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、税務・財務・金融をはじめとする豊富な行政経験を有していることから、その知見を活かし、経営の重要事項の決定や業務執行の監督および助言を期待できるため、引き続き社外取締役として選任しています。同氏は直接および役員持株会を通じて当社株式の0千株を保有していますが、同氏と当社との間にその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役木下善樹氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての高度な専門知識を有しており、その知見を活かした経営の重要事項の決定や業務執行の監督および助言を期待できるため、引き続き監査等委員である社外取締役として選任しています。同氏は直接および役員持株会を通じて当社株式の42千株を保有していますが、同氏と当社との間にその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役平田文明氏は、化学品業界での豊富な経営経験を有しており、その知見を活かした経営の重要事項の決定や業務執行の監督および助言を期待できるため、引き続き監査等委員である社外取締役として選任しています。同氏は直接および役員持株会を通じて当社株式の0千株を保有していますが、同氏と当社との間にその他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役江黒早耶香氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての専門知識および国際的なビジネスに関する知見を有しており、その知見を活かした経営の重要事項の決定や業務執行の監督および助言を期待できるため、引き続き監査等委員である社外取締役として選任しています。同氏と当社との間に、利害関係は特にありません。

当社は独立社外取締役を1名、監査等委員である独立社外取締役を3名選任しており、合わせて独立役員は4名体制となっています。当社の監査体制の現況等を鑑み、監査の実効性を引き続き確保できる体制であると判断しています。

当社は、社外役員が当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の項目のいずれにも該当しない場合に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、東京証券取引所が定める「独立役員」として届け出ることとします。
1.当社グループの業務執行者又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
2.当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
3.当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士である者
6.当社グループの現在の主要株主(直接又は間接に10%以上の当社の議決権を保有)または主要株主が法人の場合には当該法人の業務執行者
7.当社グループが主要株主(直接又は間接に10%以上の議決権を保有)である会社の業務執行者
8.当社グループが借り入れを行っている主要な金融機関またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
9.当社グループから一定額(過去3年間の平均で年間1,000万円)を超える寄付または助成を受けている者(その者が、法人、組合等の団体である場合は、当該法人の業務執行者)
10.当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
11.過去3年間において上記2～10に該当していた者
12.上記1～11に該当する者(重要な者に限る)の配偶者または二親等以内の親族

③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役による監査、内部監査および会計監査の相互連携については、定期連絡会を開催してそれぞれの監査計画および監査結果の報告を行うほか、必要に応じて随時連絡会を開催し、情報の交換を図っています。