有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3LC (EDINETへの外部リンク)
扶桑化学工業株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(常用パートタイマーを含んでいます。)です。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものです。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートタイマーを含んでいます。)です。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、扶桑化学工業労働組合と称し、提出会社の本社に置かれ、2023年3月31日現在における組合員数は211名となっています。
なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「労働者の男女の賃金の差異」は主に、職掌および等級別の人員構成の男女差によるものです。同一の属性(職掌、等級)の中では男女の賃金の差異はありません。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しています。
(2023年3月31日現在) | |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
ライフサイエンス事業 | 501 |
電子材料および機能性化学品事業 | 312 |
全社(共通) | 46 |
合計 | 859 |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものです。
(2)提出会社の状況
(2023年3月31日現在) | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
538 | 42.3 | 12.8 | 7,163,597 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
ライフサイエンス事業 | 192 |
電子材料および機能性化学品事業 | 300 |
全社(共通) | 46 |
合計 | 538 |
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、扶桑化学工業労働組合と称し、提出会社の本社に置かれ、2023年3月31日現在における組合員数は211名となっています。
なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | 補足情報 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. | |||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
2.4 | 15.4 | 77.5 | 77.7 | 68.0 | (注)3. |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「労働者の男女の賃金の差異」は主に、職掌および等級別の人員構成の男女差によるものです。同一の属性(職掌、等級)の中では男女の賃金の差異はありません。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しています。
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