有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9LW (EDINETへの外部リンク)
株式会社ソフト99コーポレーション 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から関係会社への出向者4人を除いております。)であり、臨時雇用者数は
年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は、2022年4月1日から2023年3月31日までのものであり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.上記の従業員は、全員がファインケミカルセグメントに所属しております。
(3)労働組合の状況
当社グループには、下記の子会社2社にそれぞれ労働組合があり、その組合名、所属、加入人員数等は、以下のとおりであります。
なお、両組合ともに労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合(当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数/当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数)により算出しております。
4.労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しております。
② 国内連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合(当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数/当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数)により算出しております。
4.労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出し
ております。
5.海外子会社である上海速特99化工有限公司については、記載内容から除いております。
6.(株)アンテリアは従業員がいないため記載内容から除いております。
③ 提出会社及び国内連結会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合(当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数/当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数)により算出しています。
4.労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%で算出しております。
5.海外子会社である上海速特99化工有限公司については、記載内容から除いております。
6.(株)アンテリアは従業員がいないため記載内容から除いております。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
ファインケミカル | 254 | (44) |
ポーラスマテリアル | 266 | (15) |
サービス | 290 | (46) |
不動産関連 | 27 | (245) |
合計 | 837 | (350) |
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||||
従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 | |||
208 | (44)人 | 43歳 | 9ヶ月 | 17年 | 3ヶ月 | 6,781,432円 |
年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は、2022年4月1日から2023年3月31日までのものであり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.上記の従業員は、全員がファインケミカルセグメントに所属しております。
(3)労働組合の状況
当社グループには、下記の子会社2社にそれぞれ労働組合があり、その組合名、所属、加入人員数等は、以下のとおりであります。
なお、両組合ともに労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
2023年3月31日現在 |
子会社名 | アイオン(株) | アスモ(株) |
組合名 | アイオン労働組合 | 尼崎自動車教習所労働組合 |
所属する連合団体等 | UAゼンセン | 無所属 |
組合加入人員数(人) | 186 | 53 |
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. (注)3. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.(注)4. | |||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者 | |||
3.8 | 0.0 | 52.3 | 74.6 | 55.6 | ※賃金差異については、年度内での入退職者は計算対象から除いております。 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合(当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数/当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数)により算出しております。
4.労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出しております。
② 国内連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | |||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. (注)3. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.(注)4. | |||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者 | ||||
アイオン(株) | 5.6 | 100.0 | 71.2 | 72.2 | 113.5 | ※賃金差異については、年度内での入退職者は計算対象から除いております。 |
アスモ(株) | 0.0 | 20.0 | 37.6 | 58.1 | 78.9 | |
(株)ソフト99オートサービス | 0.0 | 25.0 | 76.9 | 76.7 | - | |
(株)くらし企画 | 12.5 | 0.0 | 86.5 | 86.5 | - | |
(株)オレンジ・ジャパン | 0.0 | 0.0 | 57.5 | 57.5 | - | |
(株)ハネロン | 0.0 | 0.0 | 78.2 | 78.2 | - | |
アズテック(株) | 0.0 | 0.0 | 69.9 | 69.9 | - |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合(当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数/当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数)により算出しております。
4.労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出し
ております。
5.海外子会社である上海速特99化工有限公司については、記載内容から除いております。
6.(株)アンテリアは従業員がいないため記載内容から除いております。
③ 提出会社及び国内連結会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者 | |||
4.1 | 28.6 | 51.6 | 71.2 | 80.1 | ※賃金差異については、年度内での入退職者は計算対象から除いております。 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合(当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数/当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数)により算出しています。
4.労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%で算出しております。
5.海外子会社である上海速特99化工有限公司については、記載内容から除いております。
6.(株)アンテリアは従業員がいないため記載内容から除いております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01057] S100R9LW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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