有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100S2IN (EDINETへの外部リンク)
株式会社エイチーム 役員の状況 (2023年7月期)
① 役員一覧
男性 6名 女性 1名(役員のうち女性の比率 14.3%)
(注)1.取締役吉崎亮介氏、加藤淳也氏、山田一雄氏及び北川ひろみ氏は社外取締役であります。
2.取締役北川ひろみ氏の戸籍上の氏名は水野ひろみであります。
3.2023年10月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
4.任期は2023年10月26日開催の定時株主総会終結の時から2024年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.任期は2023年10月26日開催の定時株主総会終結の時から2025年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。当社取締役を兼務しない執行役員は3名であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名、監査等委員である社外取締役3名を選任しております。
社外取締役 吉崎亮介氏は、AI・機械学習を中心とした先端技術の分野において、豊富な知識と幅広い見識を有しており、客観的・独立的な立場と新しい価値観で、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から適任であると判断しております。同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係、または利害関係、その他重要な取引関係はありません。
監査等委員である社外取締役 加藤淳也氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な幅広い知見を有しており、客観的・独立的な立場として当社の経営における重要事項の決定及び取締役の経営執行の監督を担うことができることから適任であると判断しております。同氏は、株式会社Photo electron Soulの社外監査役であり、当社は同社の発行済株式総数の1.0%を保有しておりますが、その他重要な利害関係はなく、当社が同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。
監査等委員である社外取締役 山田一雄氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と見識を有しており、財務・経理・税務・内部統制等において専門的見地から経営の監視や適切な助言を行うことができることから適任であると判断しております。同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係または取引関係、その他重要な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 北川ひろみ氏は、弁護士として企業法務分野における豊富な実務経験と専門的な幅広い知見に加え、不正対策の専門家であるCFE(公認不正検査士)を有しており、客観的・独立的な立場として経営戦略・事業戦略におけるリスク管理の強化・監督を担うことができることから適任であると判断しております。同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係または取引関係、その他重要な利害関係はありません。
当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として東京証券取引所に届けております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は取締役会において、内部監査をはじめとする内部統制システムの整備・運用状況並びに監査等委員会監査及び会計監査の結果についての報告を受けるとともに、専門的見地からの質問・客観的かつ公正な提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において内部監査部門及び会計監査人からの情報提供や相互の意見交換を行い、四半期に一度、内部統制部門である内部監査室及び会計監査人で、連絡会を開催し、監査計画・結果の報告、意見交換などの相互連携の強化に努めております。
男性 6名 女性 1名(役員のうち女性の比率 14.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 林 高生 | 1971年12月18日 |
| (注)4 | 706,000 | ||||||||||||||||||
取締役 | 中内 之公 | 1975年8月20日 |
| (注)4 | 238,600 | ||||||||||||||||||
取締役 | 間瀬 文雄 | 1984年1月27日 |
| (注)4 | 19,500 | ||||||||||||||||||
取締役 | 吉崎 亮介 | 1991年8月13日 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 加藤 淳也 | 1976年7月25日 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 山田 一雄 | 1963年2月28日 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 北川 ひろみ | 1962年11月4日 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||
計 | 964,100 |
2.取締役北川ひろみ氏の戸籍上の氏名は水野ひろみであります。
3.2023年10月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
4.任期は2023年10月26日開催の定時株主総会終結の時から2024年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.任期は2023年10月26日開催の定時株主総会終結の時から2025年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。当社取締役を兼務しない執行役員は3名であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名、監査等委員である社外取締役3名を選任しております。
社外取締役 吉崎亮介氏は、AI・機械学習を中心とした先端技術の分野において、豊富な知識と幅広い見識を有しており、客観的・独立的な立場と新しい価値観で、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から適任であると判断しております。同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係、または利害関係、その他重要な取引関係はありません。
監査等委員である社外取締役 加藤淳也氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な幅広い知見を有しており、客観的・独立的な立場として当社の経営における重要事項の決定及び取締役の経営執行の監督を担うことができることから適任であると判断しております。同氏は、株式会社Photo electron Soulの社外監査役であり、当社は同社の発行済株式総数の1.0%を保有しておりますが、その他重要な利害関係はなく、当社が同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。
監査等委員である社外取締役 山田一雄氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と見識を有しており、財務・経理・税務・内部統制等において専門的見地から経営の監視や適切な助言を行うことができることから適任であると判断しております。同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係または取引関係、その他重要な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 北川ひろみ氏は、弁護士として企業法務分野における豊富な実務経験と専門的な幅広い知見に加え、不正対策の専門家であるCFE(公認不正検査士)を有しており、客観的・独立的な立場として経営戦略・事業戦略におけるリスク管理の強化・監督を担うことができることから適任であると判断しております。同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係または取引関係、その他重要な利害関係はありません。
当社は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として東京証券取引所に届けております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は取締役会において、内部監査をはじめとする内部統制システムの整備・運用状況並びに監査等委員会監査及び会計監査の結果についての報告を受けるとともに、専門的見地からの質問・客観的かつ公正な提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において内部監査部門及び会計監査人からの情報提供や相互の意見交換を行い、四半期に一度、内部統制部門である内部監査室及び会計監査人で、連絡会を開催し、監査計画・結果の報告、意見交換などの相互連携の強化に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26369] S100S2IN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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