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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2LN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東鉄工業株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


「Z-2 生産性向上/技術開発」においては、技術開発により、安全性、生産性の向上を図り、工事量増大に対応するための施工力を強化するとともに、協力会社との強固なパートナーシップのもと、施工体制の維持・強化を図ることを目的に、数多くの施策を実施してまいりました。鉄道工事を中心とした「東鉄型イノベーション」の推進においては、ホームドア設置工事、ホーム上家の建替工事や増築、耐震補強に関する様々な技術開発により作業効率の向上に努めたほか、各種プロジェクトへの対応や効率的なメンテナンスに向けた技術開発に取り組みました。
当期において、当社グループが支出した研究開発費の総額は55百万円であります。
なお、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。

(土木事業)

当期における研究開発費の金額は35百万円であります。
① 小型突き固め機械(軌陸4頭TT一体型線路こう上装置)
閑散線区ではレール継目部の突き固め作業の施工量が増大することが想定されており、汎用性の高い突き固め機械の開発が望まれています。そこで、線路こう上装置と既存の軌陸バックホーとを一体化し、軌陸バックホーオペレータが線路こう上作業の操作をすることで突き固め作業の省力化、省人化が可能となる小型突き固め機械を開発しました。軌陸バックホーオペレータがジャッキアップ操作をすることが可能です。(特許出願準備中)
② 電化柱耐震補強に関する施工冶具
2021年2月に発生した福島県沖地震により、東北新幹線高架橋上に建植されたPC電化柱が折損・傾斜の被害を受けたことからPC電化柱耐震化の更なるスピードアップが求められております。当社においても2022年度よりPC電化柱の耐震補強工事を受注し、施工を進める中で開発した各種施工冶具は、PC電化柱と壁高欄との空間が狭隘な個所で、鋼管ユニットを吊り上げ回転させながら所定の位置に据え付ける等の施工の効率化を図るもので、施工性と生産性の向上が見込まれます。(特許取得済)
③ 移動式架設昇降吊り足場
鉄道上空に建設された歩道橋の修繕作業に特化した移動式架設昇降吊り足場を開発しました。足場が施工箇所に移動した後で作業床が上下する機能を有しているため、作業毎に組立・解体する必要がなく安全かつ効率的な施工が可能です。軌陸高所作業車による施工と比べて作業効率が20%向上します。(特許出願中)

(建築事業)

当期における研究開発費の金額は16百万円であります。
① 上家耐震無溶接工法
ホーム上家の耐震補強工事に於いて、鉄骨部材を溶接により接続させていましたが、終初電間合いでの短時間での溶接工法では時間が掛かり、火花養生や接続部周辺の支障移転等と工期やコスト、安全面含め多くの課題が有りました。そこで溶接では無く、ボルト接合により耐震部材を接続させることにより工期短縮、コスト削減、火災等のリスクを無くせる工法を開発し、施工試験を実施しました。これまでは一方向の耐震補強にしか施工できませんでした。今回、二方向の耐震補強に対応できるよう改良しました。(特許出願中)

(その他)

当期における研究開発費の金額は3百万円であります。
① 木陰のトンネル
暑熱緩和対策として開発した「木陰のトンネル」が、2022年ウッドデザイン賞を受賞しました。木質系循環資材を使ったアーチ状のフレームとワイヤーネットにより創り出された3次曲線で、動きのある愉しい木陰を表現しています。ワイヤーネットに誘引した植物による木陰は、体感温度が6℃~7℃低下し涼しさを提供します。(意匠権取得済)
② 苔緑化マットの排水溝金物
これまで施工していた苔緑化マットは、経年による排水性能の低下により排水保護マットが保水し苔に悪影響を与える、または雑草が発芽することがあります。排水性能低下を防ぐため、見切りレンガの重量を負担しつつ安定した排水経路を確保する金具をステンレスで製作しレンガの目地部に設置することで、排水性能向上を図りました。(特許取得済)
③ 鉄道関連製品の試験及び開発
鉄道関連製品の製造・販売をしていますが、鉄道会社に向けた鉄道関連製品の試験及び開発を行っています。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00112] S100R2LN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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