こころネット株式会社 事業の内容 (2024年3月期)

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2024年3月31日現在、当社、連結子会社8社及び関係会社3社で構成されております。
当社は純粋持株会社としてグループ運営に係る経営戦略企画、業績管理、不動産管理、総務・経理・人事等の管理業務を行っております。各事業子会社は、葬儀施行及び葬祭に係る商品・サービスの提供(葬祭事業)、墓石・石材加工商品等の卸売・小売(石材事業)、婚礼施行及び婚礼に係る商品・サービスの提供(婚礼事業)、生花・生花商品等の卸売(生花事業)、冠婚葬祭互助会の運営(互助会事業)及びこれらに付随するその他の事業を行っております。これら各事業が連携することにより、相乗効果を高めた総合的な事業展開を行っております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1)葬祭事業
当事業は、葬儀施行及び葬祭に係る商品・サービスの提供を主な業務としており、連結子会社である株式会社たまのや、株式会社北関東互助センター及び株式会社喜月堂セレオが、自社施設を利用した葬儀施行及び自宅や寺院での葬儀の補助を行うほか、葬儀施行業務の受託、供花・供物の販売、法事施行、仏壇・仏具販売等を行っております。
当事業においては、自社施設として、福島県、茨城県、栃木県及び山梨県において葬祭会館39施設を展開しており、家族葬等の小規模葬儀から大規模葬儀まで対応可能な体制を構築しております。加えて、葬儀形態、会場及び会葬者数、地域慣習、利用者ニーズ等に応じた各種「パッケージプラン」を提供しており、利用者にとってわかりやすい料金サービス体系を構築しております。
また、サービス品質及び信頼度の維持向上等を図るため、人財育成・教育に注力しており、厚生労働省認定葬祭ディレクター技能審査「葬祭ディレクター」※1の資格取得の奨励等により、ご遺族に対する「こころの安らぎ」の提供にも努めております。
更に株式会社たまのやにおいては、自社による葬儀施行のほか、JA全農福島及び福島県内の農業協同組合(以下、「JA組合」という。)全組合が出資する株式会社JAライフクリエイト福島との業務委託契約に基づき、同社が各JA組合より受託した葬儀施行に係る一部業務を受託しており、主に自社施設を展開していないエリアにおいて当該形態での事業を行っております。
なお、株式会社たまのやは、株式会社With Weddingより葬儀に係る仕出料理、株式会社フルールより生花・生花商品及び棺等を仕入れているほか、カンノ・トレーディング株式会社の石材小売「石のカンノ」とのコラボレーション店舗の展開、株式会社ハートラインより互助会会員に係る葬儀施行を受託する等、グループ連携を強化した事業展開を図っております。
当事業における葬祭会館の展開は以下のとおりであります(2024年3月31日現在)。

	営業エリア		会館数
自社施設	福島県	福島市、伊達市、郡山市、本宮市、田村郡、 会津若松市、喜多方市、耶麻郡、大沼郡	27
	茨城県	牛久市、取手市	3
	栃木県	宇都宮市	6
	山梨県	韮崎市、甲斐市、北杜市	3
JA等施設(業務受託)	福島県	福島市、伊達市、伊達郡、二本松市、南会津郡、 相馬市、南相馬市	18

(2)石材事業
当事業は、墓石・石材加工商品等の卸売・小売を主な事業としており、日本国内では連結子会社であるカンノ・トレーディング株式会社が墓石等の石材店への卸売と一般顧客への小売及び霊園斡旋等を行っております。また、海外においては、連結子会社であるカンノ・トレーディング・ベトナム有限会社(ベトナム・ホーチミン市)が墓石販売等を行うほか、持分法適用関連会社である天津中建万里石石材有限公司が石材加工商品の供給等を行っております。
石材卸売は、中国・インド・ベトナム等を中心とした海外から墓石・石材加工商品を輸入し、東日本を中心とした石材店へ販売しております。また、中国福建省厦門市に事務所を設置し、商品仕入業務の円滑化及び商品品質の維持向上に努めるほか、デザイン性の追求や耐震化等の機能開発を行い、これらの付加価値商品を中心に提案しております。
石材小売は、「石のカンノ」の屋号で、福島県に5店舗、長野県に1店舗、東京都、茨城県にそれぞれ1営業所を展開し、墓石等の小売・霊園斡旋及び法人向けの建築石材の施工並びに東京都における屋内納骨堂の販売代行等を行っております。そのうち、福島県内の一部店舗では株式会社たまのやの仏壇・仏具の販売店とのコラボレーション店舗の展開をしております。墓石については「オリジナルデザイン墓石」や「耐震構造墓石」の取扱いや20年保証等により他社との差別化を強化し、消費者のニーズに応じた墓石商品を提供しております。また、一般社団法人日本石材産業協会が認定する「お墓ディレクター」※2の資格取得を奨励するとともに、改葬や墓じまい、リフォーム・メンテナンス等のサービス品質の維持向上にも努めております。

(3)婚礼事業
当事業は、婚礼施行及び婚礼に係る商品・サービスの提供を主な業務としており、連結子会社である株式会社With Weddingが、福島県郡山市に婚礼会場2施設、福島県福島市にケータリング施設1施設を運営し、挙式や披露宴・宴会等の施行サービス等を提供しております。また、人財育成・教育に注力しており、一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団が認定する「ブライダルプロデューサー」※3の資格取得の奨励等により、新郎新婦の親族及び友人等の参列者の心が通い合うような挙式・披露宴のプロデュースに努めております。
当事業においては、福島県内の一部で株式会社たまのやに仕出料理等のケータリングを行っているほか、株式会社ハートラインより互助会会員に係る婚礼施行を受託する等、グループ連携を強化した事業展開を図っております。
なお、当事業における婚礼会場の展開は以下のとおりであります(2024年3月31日現在)。

施設名	所在地	施設形態	施設規模等
KIOKUNOMORI	郡山市	ゲストハウス	1式場・1バンケット
KAI KORIYAMA	郡山市	小規模婚礼会場	1バンケット

(注) 「クーラクーリアンテ サンパレス」は2024年3月31日付、「アニエス会津」は2023年11月30日付で閉館いたしました。

(4)生花事業
当事業は、生花・生花商品等の卸売を主な業務としており、連結子会社である株式会社フルールがグループ内外の葬祭事業会社に対する生花及び生花商品の供給に加え、一般の生花小売店等向けに同商品の卸売を行っております。福島県、栃木県、山形県に営業所を設置し、東北、北関東地区を中心として販売先の拡大を図っております。

(5)互助会事業
当事業は、当社グループの将来の顧客基盤を確保するため、連結子会社である株式会社ハートライン及び株式会社北関東互助センターが割賦販売法に定める前払式特定取引業者として許可を受け冠婚葬祭互助会の運営を行っております([経済産業大臣許可(互)第2001号・3057号])。また、株式会社メモリード・ライフの代理店として、少額短期保険※4加入者の募集代理店業務を行っております。
冠婚葬祭互助会は、会員が月掛金を一定期間払い込むことで、グループ内の株式会社たまのや、株式会社北関東互助センター及び株式会社With Wedding並びに提携する式場等で冠婚葬祭施行の際、通常料金より割安な料金にて役務サービスを利用できる会員制組織であります。更に、会員特典として割引価格によるサービス等を受けることができます。会員に対しては、会報誌の発行、各種相談への窓口及びオンラインでの対応、生活情報の発信等により、会員の付加価値の向上に努めております。
なお、株式会社ハートラインにおいては、株式会社たまのや及び株式会社With Weddingに対し、施行委託することにより一定の手数料を受け取っております。

(6)その他
その他は株式会社フルールの装販部門であり、棺・葬祭用品の卸売事業を行っております。

当社グループの事業の系統図及び会社名は、次のとおりであります。
[事業系統図] 2024年3月31日現在

※1 葬祭ディレクター
葬祭ディレクター技能審査協会が主催し、厚生労働省の認定を受けた、葬祭業界に働く人にとって必要な知識や技能のレベルを審査、認定する制度です。1級は、5年以上の葬祭実務経験または、2級合格後2年以上の葬祭実務経験を重ねた者にのみ受験資格が与えられ、その合格には、すべての葬儀における相談から会場設営、式典運営に至るまでの詳細な知識と技能が必要とされます。株式会社たまのや、株式会社北関東互助センター及び株式会社喜月堂セレオには葬祭ディレクター1級123名、同2級13名の有資格者が在籍しております(2024年3月31日現在)。
※2 お墓ディレクター
日本のお墓文化の発展とお墓の正しい理解と普及を図るため、一般社団法人日本石材産業協会主催の検定試験にて合格基準を満たした者に付与されるものです。カンノ・トレーディング株式会社には54名の有資格者が在籍しております(2024年3月31日現在)。
※3 ブライダルプロデューサー
婚礼に関する基礎知識とマナーやサービスに至るプロとしての実践理論を学び、即戦力となる人財を養成するため、一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団主催の必修通信講座を修了し、認定試験に合格した者に付与されるものです。株式会社With Weddingには、ブライダルプロデューサーマスター級1名、同チーフ級17名の有資格者が在籍しております(2024年3月31日現在)。
※4 少額短期保険
保険業法上の保険業のうち、一定事業規模の範囲内において、少額かつ短期の保険の引受けのみを行う事業をいいます。