太平電業株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)

当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の業種項目への依存
当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が非常に高くなっており、電力業界の動向に影響を受ける可能性があります。発電設備においては、重大な事故・災害の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業者のコスト削減要因などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、特定の電力会社に依存することのないよう、全国に9つの支店を置き、各地方で受注活動を行っております。また、製鉄関係、清掃工場などの環境保全、化学プラント等の業界へ積極的な受注活動を行うことで、リスクの回避・最小化に努めております。
(2) 災害等による影響
当社グループの拠点は、顧客のプラント設備の敷地内に存在し各地に点在しております。自然災害等によりプラント設備が稼動困難となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、人命第一と安全確保を最優先に考え、有事の際には顧客等関係先との協議を含め迅速な初動対応を実施できるよう危機管理マニュアルを策定し、これらの危機事象発生に伴う影響の最小化に努めております。さらに大規模地震等の災害が発生した場合に備え、BCP(事業継続計画)を推進し、災害発生時にもスムーズに初動対応・優先業務が行えるよう、平時から対応訓練実施等による事業継続力の向上に取り組んでおります。
(3) 工事施工事故等による影響
当社グループが建設工事中または定期点検工事中に、当社グループの責任で人的・物的事故が発生した場合、損害賠償責任等により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこのような不測の事態が発生しないよう、工事施工に伴う設計、建設・補修工事現場における無事故・無災害を最優先に安全管理・品質管理等について万全を期すことはもとより、適切な保険の付保、損害の負担にかかわる顧客との合理的な分担を定めた契約条件の締結などにより、これらのリスクの回避・影響の最小化を図っております。
(4) 工事原価の変動
当社グループは工法改善や購買の効率化等により、徹底した工事原価低減に努めております。しかしながら、材料費や労務費の高騰などにより工事の施工段階において大幅なコスト上昇圧力が発生した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国内および海外工事において様々な社会的要因等により、想定を超える工事コストの高騰リスクに対して、工法改善や将来の中期的な工事需要の予測に基づき、必要な供給量の把握に努め、またこれらの情報を工事業者・機器資材供給業者と共有して連携を強化することにより、これらのリスクの回避・影響の最小化を図っております。
(5) 海外事業に関するリスク
当社グループは香港、フィリピンなどの国・地域において事業展開を行っております。これらの地域での事業活動には、次のようなリスクがあります。
①予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
②社会的共通資本(インフラ)が未整備であることによる当社グループの活動への悪影響
③不利な政治的要因の発生
④テロ、戦争などによる社会的混乱
⑤予期しえない労働環境の急激な変化
当社グループでは、現地や海外工事部門および営業部門による情報収集や、監査法人、顧問弁護士等の専門家から随時アドバイスを受け、収集した情報の検討分析を実施し、慎重に事業を進めることで、これらのリスクの回避・影響の最小化を図っております。