有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0UP (EDINETへの外部リンク)
株式会社じもとホールディングス 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社における従業員数
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員557人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当社の従業員数
(注)1.当社従業員は株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行からの出向者であります。なお、従業員数には各子銀行からの出向兼務者(株式会社きらやか銀行16人、株式会社仙台銀行10人)、非出向兼務者(株式会社きらやか銀行65人、株式会社仙台銀行65人)は含まれておりません。
2.当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均勤続年数は、当社、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の勤続年数を通算して算出しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6.当社には従業員組合はありません。当社グループにはきらやか銀行従業員組合(組合員数697人)、仙台銀行新労働組合(組合員数570人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社および連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991
年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
①当社は男性職員のみであります。また、育児休業取得について、該当者はございません。
②労働者の男女の賃金の差異について、同一職位による賃金格差は無いものの、若手職員の女性割合やエリ
アコース制度選択者の女性割合が高いことが、格差の要因となっております。
2023年3月31日現在 |
セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計 |
従業員数(人) | 1,424 [341] | 24 [1] | 56 [22] | 1,504 [364] |
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当社の従業員数
2023年3月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
3 | 53.1 | 18.6 | 8,421 |
[0] |
2.当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均勤続年数は、当社、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の勤続年数を通算して算出しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6.当社には従業員組合はありません。当社グループにはきらやか銀行従業員組合(組合員数697人)、仙台銀行新労働組合(組合員数570人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社および連結子会社
当事業年度 | ||||||
名 称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
当 社 | 0.0 | ― | ― | ― | ― | |
連結子会社 | きらやか銀行 | 9.4 | 142.9 | 59.2 | 70.5 | 63.7 |
仙台銀行 | 15.3 | 107.7 | 63.1 | 72.1 | 85.0 |
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991
年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
①当社は男性職員のみであります。また、育児休業取得について、該当者はございません。
②労働者の男女の賃金の差異について、同一職位による賃金格差は無いものの、若手職員の女性割合やエリ
アコース制度選択者の女性割合が高いことが、格差の要因となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26686] S100R0UP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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