株式会社東光高岳 事業等のリスク (2023年3月期)

当社グループでは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、社長を委員長とし、役員・部門長などで構成される「リスク管理委員会」を設置しております。委員会では全社リスク及び経営上重要なリスクを定め、グループ大での対策の進捗点検及び有効性評価を実施、結果を各種施策に反映しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定事業への依存について
電力機器の生産販売をコア事業とする当社グループは、東京電力パワーグリッド(株)向けの製品販売比率が39.7%となっているなど、電力会社向けの製品販売が売上高の過半を占めており、電力会社の設備投資・修繕費の増減と内容が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては電力会社向け以外への売上を拡大するべく、コスト競争力の強化及び新市場への展開を進めております。

(2) 資材調達
当社グループでは主力製品の製造に鉄・銅・油・碍子などを使用しておりますが、これら重要資材の価格の上昇リスクについては市況に応じた在庫の確保や、価格上昇によるコストアップを吸収すべく継続的な原価低減活動、購入先の多様化、売価への反映によってリスクの低減を行っております。
また、半導体を始めとした調達部品の長納期化については上記施策に加え代替品の使用、設計変更などの施策によりリスクの低減を行っております。

(3) 技術開発
当社グループは、様々な先端技術の開発及び製品化を進めておりますが、計画どおりに開発が進まず、適切な時期に製品の市場投入ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについてはリスク顕在化の未然防止、ならびに極小化に向け、経営による定期的な進捗管理を行っております。

(4) 製品品質
当社グループでは、生産販売する製品について徹底した品質管理の下で製品の製造に努めております。しかしながら、品質問題が発生した場合、不良品の回収や交換、賠償等の損失コストにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(不適切事案の影響)
当社の変成器類(計器用変圧変流器、計器用変圧器、変流器)に含まれる一部製品について、一部のお客さまに提出した形式試験成績書に関し、①お客さまの了承を得ることなく、 形式試験の一部試験項目について検証器〔形式試験を行うために製造するテスト用の器械〕による試験を実施せずに(i) 類似の製品について過去に実施した試験結果の流用、(ii) 設計部門から提供された計算値、解析値等の使用、(iii) 規格やお客さまの個別の要求仕様で規定されている条件と異なる試験条件下で実施した試験結果の使用を行い、更には、② 形式試験成績書における試験内容(検証器の台数や製造番号、試験日時、試験条件等)について事実と異なる記載を行うといった不適切な事案が判明しました。
なお、調査の結果、当該製品自体の品質及び安全性の問題を惹起することはないと考えております。
また、当社は、2022年5月24日には、当社製品の品質に係る総点検調査が完了したとして、結果を当社ホームページにてお知らせいたしましたが、この調査の中で本事案を発見できなかったことを真摯に受け止めています。このため、見落としの原因を分析した上で調査方法を再検討し、変成器類以外の全製品を対象として改めて品質に係る総点検調査を実施してまいります。
これまでの社内調査及び検証において、本事案に起因した、製品の品質・性能に影響する具体的な問題は現時点では確認されておりませんが、今後の進捗次第では、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 保有資産価値の変動
当社グループでは事業用の資産や投資の際に生じるのれんなど、様々な有形・無形資産を保有しております。今後の経営環境変化に伴い、これらの資産の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失を計上し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては定期的に将来キャッシュ・フロー及びその基礎となる事業計画の合理性をモニタリングし、兆候の把握とリスク低減に向けた対応を行っております。

(6) 大規模災害
当社グループは、各拠点において防災対策を実施しておりますが、拠点のいずれかが大規模災害により被災し、生産設備の損壊、原材料や部品の調達停止、物流販売機能の麻痺などによる操業停止などが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当リスクについては各拠点にて耐震対策を計画的に実施、また、調達面では調達先の多様化を行っております。

(7) 情報セキュリティ
標的型攻撃やランサムウエアなど、増加・深刻化するサイバー攻撃により重要情報の漏洩や業務の停止が発生することで、当社グループにおける調達体制、生産体制、物流体制、営業体制等、事業活動の継続に影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当リスクについては各種セキュリティ対策の実施、従業員への教育・訓練の実施等、リスク極小化に向けた諸施策を実施し、事業活動への影響の低減を図っております。