住友電設株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)

当社グループは、社会や顧客の多様化するニーズに応えるべく、最新技術、情報化技術を活用し、新技術、新工法、各種システムの開発に取り組んでおります。
当社の研究開発活動は、技術本部が中心となり、各事業部門と連携して、当社独自、又はメーカーや大学と共同して推進しております。
当連結会計年度における主な研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) 設備工事業
①カーボンニュートラル・省エネルギー技術
太陽光発電等の創エネルギー技術で発電した電力を蓄電池等の蓄エネルギー技術で有効に活用し、脱炭素社会実現にむけてカーボンニュートラルを推進しております。また市場のニーズに合った各種省エネルギー提案技術力の強化、及び省エネルギー診断技術の活用を推進しております。

②BMS(ビルディング マネジメント システム)技術
設備の監視・制御において、クラウドを利用したシステム構築技術を進めております。電気・空調・衛生設備などの監視だけでなく、エネルギー管理などのビルマネジメントシステムを構築しております。
また、IoTや5Gなど新しい技術を活用し、ニューノーマル時代に求められるBMSの開発を推進してまいります。

③セキュリティシステム技術
工場における人・車両の入退出管理、Webカメラによる侵入監視、研究室などへの入退出管理機能だけでなく、セキュリティ用社員カードを利用した食堂・購買のキャッシュレス化など多様なシステムに対応しております。また、防犯機能だけでなく、災害時の安否確認機能など各種の防災機能を持った工場向け「統合セキュリティシステム」として活動を展開しております。
物流システムにおいて、ETC(電子料金収受システム)のDSRC(狭域通信)技術に着目し、各種機能への利用にも取り組んでおります。

④ローカル5G*
モバイルキャリアが提供するパブリック5Gとは異なり、個別のニーズに応じて、企業や自治体等が自らの地域内でスポット的に構築できる通信システムであり、総務省が普及に向けて取組んでいます。同技術に対応できるように川崎テクニカルセンターでローカル5Gインフラを構築し、実証実験の場として通信技術の習得やシステムの開発や検証、展開を進めてまいります。
* 5G:第5世代移動通信システムのことであり、高速大容量・低遅延通信・多数同時接続という特徴を持っています。

⑤HACCP*による食品衛生管理手法への対応
飲食店や食品製造工場において、HACCPによる食品衛生管理をクラウドで一元管理するシステムを開発いたしました。「誰でも・わかりやすく」をコンセプトに、スマートデバイスやパソコンを利用した簡単な操作により、HACCPに沿った食品の衛生管理を実現いたしました。パートナー企業との協業により、本システムの展開に取り組んでまいります。
* HACCP:Hazard Analysis and Critical Control Pointの略。食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因(ハザード)を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法です。

(2) その他事業
高度情報化社会に伴い、関連事業の様々な技術開発活動に取り組んでまいります。

当社の研究開発活動の専従人員は、2023年3月末現在30名であり、当連結会計年度の研究開発費総額は597百万円であります。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。