有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QYFA (EDINETへの外部リンク)
住友理工株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性3名(役員のうち女性の比率23%)役名及び職名 | 氏名 (生年月日) | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 (執行役員社長) | 清水 和志 (1961年6月29日生) |
| (注3) | 10 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (常務執行役員) | 和久 伸一 (1962年2月27日生) |
| (注3) | 11 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (常務執行役員) | 山根 英雄 (1961年11月21日生) |
| (注3) | 7 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (常務執行役員) | 矢野 勝久 (1962年11月1日生) |
| (注3) | 4 |
役名及び職名 | 氏名 (生年月日) | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (常務執行役員) | 安田 日出吉 (1962年3月31日生) |
| (注3) | 3 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 入谷 正章 (1950年1月4日生) |
| (注3) | 21 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 花形 滋 (1950年10月31日生) |
| (注3) | 11 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 宮城 まり子 (1947年12月19日生) |
| (注3) | ― |
役名及び職名 | 氏名 (生年月日) | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 大橋 武弘 (1955年9月16日生) |
| (注4) | 7 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 前田 裕久 (1958年1月14日生) |
| (注5) | 11 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 関根 愛子 (1958年5月13日生) |
| (注4) | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 百嶋 計 (1958年12月20日生) |
| (注4) | ― |
役名及び職名 | 氏名 (生年月日) | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
監査役 | 小池 達子 (1957年11月21日生) |
| (注5) | ― | ||||||||||||||||||||
計 | 85 |
(注1) 取締役 入谷正章、花形滋及び宮城まり子は、社外取締役であります。
(注2) 監査役 関根愛子、百嶋計及び小池達子は、社外監査役であります。
(注3) 2023年6月15日開催の定時株主総会の終結から、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで
(注4) 2020年6月18日開催の定時株主総会の終結から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
(注5) 2022年6月16日開催の定時株主総会の終結から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
(注6) 当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制の確立を目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は20名で、執行役員社長 清水和志の1名、常務執行役員 和久伸一、山根英雄、矢野勝久、安田日出吉、鶴見典和、流郷健二、上宮崇文、加藤和彦の8名、執行役員 清川浩、増田弘和、山田純一、濱田真彰、有賀雄一、Giovanni Boe、関陽一、加地明彦、中澤俊夫、草木宏、酒井洋和の11名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 入谷正章氏は、企業法務の専門家であるとともに愛知県弁護士会会長、愛知県公安委員会委員長を歴任し、また、現在は愛知県人事委員会委員長を務めるなど幅広い分野で実績をあげております。また、当社指名・報酬委員会委員長として客観的かつ透明性ある手続きの確保に貢献しております。法律家として豊富な経験と高い見識を有する同氏は、当社取締役として適任であると考えております。また、同氏は入谷法律事務所の所長、㈱中央製作所の社外取締役監査等委員、アイホン㈱の社外取締役及び東陽倉庫㈱の社外監査役でありますが、これらの会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 花形滋氏は、世界規模で事業を展開する上場企業の執行役員として長年活躍するなど国内外の企業経営と事業運営で実績をあげてきました。また、当社ガバナンス委員会委員長として、当社グループのコーポレート及びグループガバナンス体制等の整備及び向上に貢献しております。豊富な経験と高い見識を有する同氏は、当社取締役として適任であると考えております。
社外取締役 宮城まり子氏は、法政大学キャリアデザイン学部教授、同大学院キャリアデザイン学研究科長などを歴任し、心理学やキャリアデザイン論の分野で顕著な業績をあげております。臨床心理実務、教育研究及び組織運営において豊富な経験と高い見識を有する同氏は、従業員の就業環境向上やダイバーシティ経営を推進する当社取締役として適任であると考えております。また、同氏はキャリア心理学研究所の代表及び公益財団法人オリックス宮内財団の理事でありますが、これらの会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 関根愛子氏は、監査法人代表社員、日本公認会計士協会会長、政府の委員会委員を多数歴任するなど、幅広い分野で豊富な経験を有しております。公認会計士として豊富な経験と高い見識を有する同氏は、当社監査役として適任であると考えております。また、同氏はオリックス㈱の社外取締役、㈱IHIの社外監査役及び早稲田大学ベンチャーズ株式会社の監査役でありますが、これらの会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 百嶋計氏は、東京国税局査察部長、名古屋国税局長、独立行政法人造幣局理事長、財務省大臣官房審議官などを歴任し、豊富な行政実務経験を有しております。豊富な行政実務経験と高い見識を有する同氏は、当社監査役として適任であると考えております。また、同氏は㈱大阪ソーダの社外取締役及び扶桑化学工業株式会社の社外取締役でありますが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 小池達子氏は、弁護士として広い領域で豊富な経験を有しております。法律家としての豊富な経験と高い見識に加え、アナウンサーとして培われた経験や幅広い見識等を有する同氏は、当社社外監査役として適任であると考えております。また、同氏は、㈱オリジンの社外取締役、三浦工業㈱の社外取締役監査等委員及びアゼアス㈱の補欠社外監査役でありますが、これらの会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性について金融商品取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、企業経営や法務、会計等の専門領域における豊富な経験や知識と高い見識を有することにより、当社の経営課題に対し積極的かつ建設的な提言・提案を期待できることを要件としており、会社及び少数株主を害する事のない体制を構築しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、専門分野における広範な知識及び経験に基づき、取締役会及び監査役会において指摘を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
a.監査役と会計監査人の連携状況監査役は、会計監査人と定期的に会合を保つなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見・情報を交換しております。
監査役は、会計監査人から監査計画を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況等について意見・情報を交換しております。
監査役は、必要に応じて、会計監査人の往査や監査講評に立会い、適宜報告を求めております。
会計監査人から、取締役の職務遂行に関して不正行為がある等の報告を受けた場合には、監査役は審議・調査のうえ、取締役に助言、勧告を行うこととなっています。
b.監査役と内部監査部門の連携状況
当社では、内部監査部門である経営監査部を設けております。
監査役は、経営監査部から内部監査の結果等について報告を受けるとともに、必要に応じて調査、報告を求めています。
監査計画等の作成にあたっては、有効かつ効率的な監査を実施するため、経営監査部と協議、意見交換を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01097] S100QYFA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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