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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QV31 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ありがとうサービス 提出会社の経営指標等 (2023年2月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第20期第21期第22期第23期第24期
決算年月2019年2月2020年2月2021年2月2022年2月2023年2月
売上高(千円)8,425,6018,193,0047,867,6758,156,7808,526,599
経常利益(千円)410,135278,913388,974535,963625,539
当期純利益(千円)127,94260,994220,754221,552213,157
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)547,507547,507547,507547,507547,507
発行済株式総数(株)953,600953,600953,600953,600953,600
純資産額(千円)1,896,2541,871,4782,010,4822,161,0982,277,639
総資産額(千円)4,391,1854,154,7624,813,6794,606,9114,747,628
1株当たり純資産額(円)2,062.542,035.792,187.002,340.502,466.92
1株当たり配当額(円)90.0090.0090.00100.00110.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)136.2866.35240.14240.99230.86
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)43.245.041.846.847.9
自己資本利益率(%)6.73.211.410.69.6
株価収益率(倍)16.827.77.88.511.3
配当性向(%)66.0135.737.541.547.6
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)510,594----
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△134,396----
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△462,353----
現金及び現金同等物の期末残高(千円)623,589----
従業員数(名)179172183170183
〔外、平均臨時雇用者数〕〔830〕〔836〕〔762〕〔769〕〔770〕
株主総利回り(%)83.570.975.585.0108.8
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(92.9)(89.5)(113.2)(117.0)(127.0)
最高株価(円)2,8302,4492,2992,4003,055
最低株価(円)2,1011,8041,4001,8001,942
(注)1 当社は、第21期連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、第20期においては子会社及び関連会社がありますが、それぞれ損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
5 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、詳細は「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26821] S100QV31)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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