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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2LR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 キャリアリンク株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
事務系人材サービス事業733(140)
製造系人材サービス事業87(31)
営業系人材サービス事業61(1)
その他34(2)
合計915(174)

(注)1.従業員数は、正社員のほか契約社員、当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働者)は含んでおりません。
2.その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
3.前連結会計年度末比で従業員数が235人増加しておりますが、その主な理由は、受注量の増加等に伴い中核社員の採用等人員体制を強化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
742(127)36.03.25,507


セグメントの名称従業員数(人)
事務系人材サービス事業681(126)
製造系人材サービス事業(―)
営業系人材サービス事業61(1)
その他(―)
合計742(127)

(注)1.従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働者)は含んでおりません。
2.平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び報奨金を含んでおります。
3.前事業年度末比で従業員数が217人増加しておりますが、その主な理由は、受注量の増加等に伴い中核社員の採用等人員体制を強化したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社及び当社連結子会社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

会社名管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者
キャリアリンク株式会社14.371.481.686.593.0
連結会社(注4)18.375.085.586.895.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績であります。
4.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28条)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
5.労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100(%)として算出しています。また、平均年間賃金は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
6.有期雇用労働者は、契約社員及び就業スタッフ(登録型有期雇用労働者)を含んでおります。
7.正規雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)に満たない労働者については、1日8時間に換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
8.男女の賃金の差異は、等級制度のある正規雇用労働者における等級毎の構成比率及び管理職比率によるものであり、同一労働の賃金に差はありません。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26839] S100R2LR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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