株式会社エー・ピーホールディングス 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長 兼 会長	米山 久	1970年11月9日生	2001年10月 ㈲エー・ピーカンパニー(現当社)設立 代表取締役社長 2013年6月 ㈱新得ファーム 代表取締役(現任) 10月 ㈱カゴシマバンズ 取締役(現任) 2015年10月 MTRインベストメント㈱代表取締役(現任) 2020年6月 当社 代表取締役社長執行役員CEO 2022年11月 当社 代表取締役会長兼ファウンダー ㈱地鶏頭ランド日南 取締役(現任) 2023年9月 当社 代表取締役会長 兼 社長(現任)	(注)3	普通株式 6,119,300
取締役	横澤 将司	1977年10月2日生	2001年4月 ㈱平田牧場 入社 2011年11月 当社 入社 2016年9月 当社 魚事業部 事業部長 2019年6月 当社 執行役員 ブランド開発室室長 魚事業部本部長 北海道塚田事業部本部長 2023年11月 ㈱エー・ピーカンパニー 代表取締役(現任) 2024年6月 当社 取締役上席執行役員(現任)	(注)3	-
取締役	佐竹 祐樹	1977年2月10日生	2005年8月 ㈱レインズインターナショナル 入社 2015年4月 当社 入社 執行役員 開発本部本部長(現任) 2023年6月 当社 上席執行役員 11月 ㈱エー・ピーカンパニー 取締役(現任) ㈱地頭鶏ランド日南 取締役(現任) ㈱塚田農場プラス 取締役(現任) 2024年6月 当社 取締役上席執行役員(現任)	(注)3	普通株式 5,000
取締役	近内 理恵	1982年4月2日生	2005年4月 ㈱ミカ/ファンクション 入社 2008年11月 当社 入社 2018年8月 当社 マーケティング本部 副本部長 2019年5月 当社 ブランドコミュニケーション部 部長 2022年7月 当社 執行役員 食トレンド研究センターセンター長 兼 海外・新規事業本部デリバリー事業推進部プロジェクトリーダー 兼 ブランドコミュニケーション部部長 2023年4月 当社 執行役員(現任) マーケティング本部本部長 兼 マーケティング本部 ブランドコミュニケーション部 部長 兼 食トレンド研究センターセンター長 兼 事業統括本部 魚馳走くん事業部 2024年6月 当社 取締役上席執行役員(現任)	(注)3	普通株式 5,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員)	尾崎 智史	1986年1月27日生	2007年8月 TAC㈱ 入社 11月 公認会計士 合格 2009年1月 監査法人アヴァンティア 入所 2011年10月 公認会計士登録 尾崎公認会計士事務所 所長(現任) 2024年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	田路 至弘	1959年8月21日生	1982年4月 ㈱神戸製鋼所 入社 1988年10月 司法試験 合格 1991年4月 弁護士登録 岩田合同法律事務所 入所 1997年8月 リチャード・バトラー法律事務所 (パリ・ロンドン)にて執務 2011年6月 TANAKAホールディングス㈱社外監査役(現任) 2018年6月 当社 社外取締役 2020年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	普通株式 200
取締役 (監査等委員)	小栗 悠夫	1980年12月13日生	2008年12月 弁護士登録 東京テミス法律事務所 入所 2010年8月 弁護士法人ベリーベスト法律事務所入所 2014年3月 小栗総合法律事務所 代表(現任) 2024年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
					普通株式 6,129,500

(注)1 取締役 尾崎智史、田路至弘及び小栗悠夫は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員については次のとおりであります。
委員 尾崎智史、 委員 田路至弘、委員 小栗悠夫
3 監査等委員でない取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役 野本周作は、2023年9月29日付で退任いたしました。
6 取締役 里見順子、髙島郁夫、中瀬一人、姫野彰及び福山将史は、2024年6月27日開催の第23期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
7 代表取締役会長 兼 社長米山久の所有株式数は、同氏が代表取締役を務めるMTRインベストメント㈱が所有する株式数を含んでおります。


② 社外取締役(監査等委員でない取締役)による監督と内部監査、監査等委員会監査(監査等委員3名は全員社外取締役)及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
・社外取締役に対しては、取締役会開催の際、取締役会事務局より取締役会招集通知及び資料を送付し、報告及び決議事項に関する事前説明を行うとともに、社外取締役からの質問に適宜対応しております。
・常勤監査等委員(社外取締役)は、内部監査室との間で適時に情報・意見交換を実施しており、内部監査並びに内部統制監査の実施状況や評価結果について情報を共有しております。このうち重要な事項については監査等委員会にて情報共有を行い、また、非常勤監査等委員には、要請に応じて、内部監査室、管理本部などの部門が必要な情報・資料を提供し、必要に応じて業務を補助する体制になっております。
・また、監査法人並びに内部監査室との間で、情報共有と相互コミュニケーションの充実を図るため、三様監査情報交換会を四半期毎に開催をしております。
・更に、常勤監査等委員(社外取締役)が事務局として、3ヶ月に一度の頻度で社外取締役連絡会を開催し、市場動向・他社状況・ガバナンス体制等都度テーマを設定し、協議・意見交換を行うことで、相互連携の確保に努めております。