①役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
代表取締役社長 | 千代 幹也 | 1952年11月16日生 |
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1976年4月 | 運輸省(現 国土交通省)入省 | 2001年1月
2002年7月
2003年7月 2005年12月 2006年7月
2010年8月 2013年12月
2015年6月 2019年6月
〃 | 国土交通省航空局飛行場部関西国際空港・中部 国際空港監理官 内閣府政策統括官(経済財政-経済社会システム 担当)付参事官(社会基盤担当) 内閣官房内閣審議官(内閣総務官室) 内閣官房皇室典範改正準備室副室長命 同 内閣総務官 内閣官房皇室典範改正準備室室長命 同 内閣広報官 西日本旅客鉄道株式会社アドバイザー ジェイアール西日本不動産開発株式会社顧問 西日本旅客鉄道株式会社常勤監査役(社外) 新関西国際空港株式会社 代表取締役社長(現任) 関西国際空港土地保有株式会社 代表取締役社長(現任) | | (注)1 | - |
代表取締役副社長 | 保田 享 | 1960年7月30日生 |
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1983年4月 | 関西電力株式会社 入社 | 1992年6月 2006年12月 | 関西国際空港株式会社 総務部 総務課 関西電力株式会社 北陸支社 次長 | 2008年6月 | 同 地域共生・広報室 報道グループ チーフマネジャー 併 企画室 IR推進プロジェクトチーム マネジャー | 2009年6月 | 同 地域共生・広報室 地域共生・広報部長 兼 地域共生・広報室 報道グループ チーフマネジャー 併 企画室 IR推進プロジェクトチーム マネジャー | 2012年6月
2013年6月 2017年5月
2019年7月 2020年4月 2021年6月
〃 | 同 広報室 広報部長 兼 広報室 広報宣伝グループ チーフマネジャー 同 広報室長 同 執行役員 滋賀支社長 併 地域エネルギー本部副本部長 同 執行役員 送配電カンパニー 滋賀支社長 関西電力送配電株式会社 執行役員 滋賀支社長 新関西国際空港株式会社 代表取締役副社長(現任) 関西国際空港土地保有株式会社取締役(現任) | | (注)1 | - |
専務取締役 兼専務執行役員 | 森 宏之 | 1966年4月16日生 |
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1990年4月 1999年4月 2009年7月 2011年5月 2013年7月 | 運輸省(現 国土交通省)入省 同 航空局技術部運航課補佐官 国土交通省航空局技術部運航課安全推進室長 同 近畿運輸局企画観光部長 同 海上保安庁警備救難部環境防災課長 | 2014年7月 | 同 大臣官房付 (併)内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付) (命)内閣官房地域活性化統合事務局参事官 (併)内閣府本府地域活性化推進室参事官 | 2015年1月 | (併)内閣府本府地方創生推進室参事官 | 2016年4月 | (併)内閣府地方創生推進事務局参事官 (構造改革特別区域担当)(総合特別区域担当) (国家戦略特別区域担当) | 2016年7月 | 新関西国際空港株式会社 執行役員 | 2017年4月 | 国土交通省運輸安全委員会事務局総務課長 | 2018年7月 | 同 国土交通大学校副校長 (併)柏研修センター所長 | 2020年8月 2021年6月
〃 | 同 海上保安庁総務部参事官(海洋情報部) 新関西国際空港株式会社 専務取締役 兼専務執行役員(現任) 関西国際空港土地保有株式会社取締役(現任) | | (注)1 | - |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
常務取締役 兼常務執行役員 | 源田 博文 | 1969年2月5日生 |
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1991年4月
2010年4月
2014年4月
2016年4月 2017年4月 2020年4月
2021年6月
〃 | 明治生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相互会社) 入社 明治安田生命保険相互会社 運用サービス部 証券事務グループ グループマネジャー 明治安田アセットマネジメント株式会社 企画部長 明治安田生命保険相互会社 運用企画部 部次長 同 融資部長 株式会社明治安田総合研究所 政策・経済研究部長 新関西国際空港株式会社 常務取締役 兼常務執行役員(現任) 関西国際空港土地保有株式会社取締役(現任) | | (注)1 | - |
常務取締役 兼常務執行役員 | 橋本 亮二 | 1969年8月18日生 |
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1992年4月 2011年10月 2013年7月
2014年4月 2016年4月 2018年4月
2018年8月 2019年7月 2021年6月 | 運輸省(現 国土交通省)入省 国土交通省関東運輸局企画観光部長 (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国鉄清算事業管理部長 同 経営自立推進・財務部長 国土交通省海事局海技・振興課長 (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構国際・企画部担当部長 同 企画部長 国土交通省総合政策局情報政策課長 新関西国際空港株式会社 常務取締役 兼常務執行役員(現任) | | (注)1 | - |
常勤監査役 | 川岸 隆彦 | 1955年10月29日生 |
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2005年6月 2006年6月
2008年6月 2011年4月 2011年6月 2014年6月 2016年4月 2016年6月 2020年6月 〃 | 大阪ガス株式会社財務部長 同 理事 同 総務部長 同 執行役員 同 常務執行役員 同 取締役 常務執行役員 一般社団法人日本ガス協会常務理事 大阪ガス株式会社参与 同 監査役 新関西国際空港株式会社常勤監査役(現任) 関西国際空港土地保有株式会社 常勤監査役(現任) | | (注)2 | - |
監査役(非常勤) | 門口 正人 | 1946年1月1日生 |
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1971年7月 | 判事補(大阪地方裁判所)任官 | 2003年12月 | 東京高等裁判所判事部総括 | 2007年2月 2009年8月 2011年3月
2011年4月 2012年4月 2012年12月 | 東京家庭裁判所所長 名古屋高等裁判所長官 アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問 (現任) 明治大学法科大学院特任教授 新関西国際空港株式会社監査役(現任) 東京都建設工事紛争審査会委員(現任) | 2013年4月 2014年4月 2015年7月
2016年6月
2018年6月 | 株式会社三菱UFJ銀行監査委員会委員 昭和女子大学理事 最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会委員(現任) 株式会社三菱UFJ銀行取締役・監査等委員長(現任) 東京財団政策研究所評議員(現任) | | (注)3 | - |
監査役(非常勤) | 白石 真澄 | 1958年11月6日生 |
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1989年5月 | 株式会社ニッセイ基礎研究所入社 | 2001年4月 | 同 社会研究部門主任研究員 | 2006年4月 | 東洋大学経済学部社会経済システム学科教授 | 2007年4月 | 関西大学政策創造学部教授(現任) | 2013年6月 | 旭化成株式会社社外取締役(現任) | 2014年6月 | 中日本高速道路株式会社監査役(現任) | 2015年6月 2019年4月 | 新関西国際空港株式会社監査役(現任) 菱洋エレクトロ株式会社社外取締役(現任) | | (注)3 | - |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
監査役(非常勤) | 中家 秀起 | 1962年7月10日生 |
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1985年4月2013年4月2016年4月
2017年4月
2019年4月2020年4月2021年4月2022年4月 2022年6月 2023年4月 | 和歌山県 入庁 同 企画部地域振興局地域政策課副課長 同 福祉保健部健康局医務課主幹 (公立大学法人和歌山県立医科大学 派遣) 同 福祉保健部健康局医務課企画員 (公立大学法人和歌山県立医科大学 派遣) 同 総務部総務管理局総務課長 同 県土整備部県土整備政策局長 同 会計局長 同 会計管理者 新関西国際空港株式会社監査役(現任) 社会福祉法人恩賜財団済生会支部和歌山県済生会 事務局長(現任) | | (注)4 | - |
監査役(非常勤) | 小畑 由起夫 | 1962年11月17日生 |
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1985年4月 2012年4月 2014年4月2015年4月 2016年4月2017年4月2018年4月2020年4月2021年4月2022年4月 2022年6月 2023年4月 | 兵庫県 入庁 同 教育委員会事務局財務課長 同 企画県民部企画財政局新行政課長 同 企画県民部秘書課長 同 企画県民部知事室長 同 企画県民部知事室長兼秘書課長 同 県立美術館副館長 同 但馬県民局長 同 議会事務局長 同 会計管理者 新関西国際空港株式会社監査役(現任) 兵庫県監査委員(現任) | | (注)4 | - |
監査役(非常勤) | 西野 栄次 | 1963年8月19日生 |
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1987年4月 2009年4月 2012年4月 2013年4月
2014年4月 2015年1月 2016年4月 2017年4月 2019年4月2020年4月 2022年4月2022年6月 | 大阪府 入庁 同 府民文化部都市魅力創造局参事 同 府民文化部都市魅力創造局都市魅力課長 同 府民文化部都市魅力創造局都市魅力・観光課長 同 府民文化部府民文化総務課長 同 府民文化部副理事 同 府民文化部都市魅力創造局副理事 同 議会事務局次長 同 副首都推進局理事 同 府民文化部都市魅力創造局長 同 会計管理者兼会計局長(現任) 新関西国際空港株式会社監査役(現任) | | (注)4 | - |
計 | - |
(注)1:2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
2:2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3:2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4:2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5:監査役 川岸 隆彦、門口 正人、白石 真澄、中家 秀起、小畑 由起夫及び西野 栄次は、社外監査役です。
6:当社では、執行役員制度を導入しており、執行役員(取締役を除く)及びその担当は次のとおりです。
執行役員:仲村 吉広(地方公共団体との連絡調整、地方公共団体へのIR、特命事項)
執行役員:西村 大司(空港管理(技術・安全)、鉄道事業、給油事業)
また、第 11 回定時株主総会(書面決議)の議案(決議事項)として、「取締役4名及び監査役4名選任の件」を提案しております。全ての株主から当該議案の同意が得られた場合、2023年6月28日に当該議案を可決する旨の株主総会決議があったものとして取扱うこととなり、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
なお、同日に開催が予定されている取締役会の決議予定事項の内容を含めて記載しております。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
代表取締役社長 | 保田 享 | 1960年7月30日生 |
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1983年4月 | 関西電力株式会社 入社 | 1992年6月 2006年12月 | 関西国際空港株式会社総務部総務課 関西電力株式会社北陸支社次長 | 2008年6月 | 同 地域共生・広報室報道グループチーフマネジャー 併 企画室IR推進プロジェクトチームマネジャー | 2009年6月 | 同 地域共生・広報室地域共生・広報部長 兼 地域共生・広報室報道グループチーフマネジャー 併 企画室IR推進プロジェクトチームマネジャー | 2012年6月
2013年6月 2017年5月
2019年7月 2020年4月 2021年6月
〃 | 同 広報室 広報部長 兼 広報室 広報宣伝グループチーフマネジャー 同 広報室長 同 執行役員滋賀支社長 併 地域エネルギー本部副本部長 同 執行役員 送配電カンパニー滋賀支社長 関西電力送配電株式会社執行役員 滋賀支社長 新関西国際空港株式会社 代表取締役副社長(現任) 関西国際空港土地保有株式会社取締役(現任) | | - | - |
取締役副社長 | 新垣 慶太 | 1967年4月16日生 |
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1991年4月 2007年4月 2009年3月 2010年4月 2011年7月 2011年10月 2013年8月
2014年7月 2016年6月 2018年4月 2019年7月 2020年7月 2022年7月 | 運輸省(現 国土交通省)入省 国土交通省近畿運輸局自動車交通部長 同 大臣官房総務課企画官(海事局) 同 総合政策局政策課政策企画官 同 総合政策局参事官付 同 観光庁観光地域振興部観光資源課長 (併)内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付) 同 海事局内航課長 同 海上保安庁総務部主計管理官 同 航空局安全部安全企画課長 同 海上保安庁総務部政務課長 株式会社日本政策投資銀行常務執行役員 国土交通省航空局次長 | | - | - |
専務取締役 兼専務執行役員 | 橋本 亮二 | 1969年8月18日生 |
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1992年4月 2011年10月 2013年7月
2014年4月 2016年4月 2018年4月
2018年8月 2019年7月 2021年6月 | 運輸省(現 国土交通省)入省 国土交通省関東運輸局企画観光部長 (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国鉄清算事業管理部長 同 経営自立推進・財務部長 国土交通省海事局海技・振興課長 (独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構国際・企画部担当部長 同 企画部長 国土交通省総合政策局情報政策課長 新関西国際空港株式会社 常務取締役 兼常務執行役員(現任) | | - | - |
常務取締役 兼常務執行役員 | 源田 博文 | 1969年2月5日生 |
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1991年4月
2010年4月
2014年4月 2016年4月 2017年4月 2020年4月
2021年6月
〃 | 明治生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相互会社) 入社 明治安田生命保険相互会社 運用サービス部 証券事務グループ グループマネジャー 明治安田アセットマネジメント株式会社企画部長 明治安田生命保険相互会社 運用企画部 部次長 同 融資部長 株式会社明治安田総合研究所 政策・経済研究部長 新関西国際空港株式会社 常務取締役 兼常務執行役員(現任) 関西国際空港土地保有株式会社取締役(現任) | | - | - |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
常勤監査役 | 川岸 隆彦 | 1955年10月29日生 |
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2005年6月 2006年6月
2008年6月 2011年4月 2011年6月 2014年6月 2016年4月 2016年6月 2020年6月 〃 | 大阪ガス株式会社財務部長 同 理事 同 総務部長 同 執行役員 同 常務執行役員 同 取締役 常務執行役員 一般社団法人日本ガス協会常務理事 大阪ガス株式会社参与 同 監査役 新関西国際空港株式会社常勤監査役(現任) 関西国際空港土地保有株式会社 常勤監査役(現任) | | - | - |
監査役(非常勤) | 門口 正人 | 1946年1月1日生 |
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1971年7月 | 判事補(大阪地方裁判所)任官 | 2003年12月 | 東京高等裁判所判事部総括 | 2007年2月 2009年8月 2011年3月
2011年4月 2012年4月 2012年12月 | 東京家庭裁判所所長 名古屋高等裁判所長官 アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問(現任) 明治大学法科大学院特任教授 新関西国際空港株式会社監査役(現任) 東京都建設工事紛争審査会委員(現任) | 2013年4月 2014年4月 2015年7月
2016年6月
2018年6月 | 株式会社三菱UFJ銀行監査委員会委員 昭和女子大学理事 最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会委員(現任) 株式会社三菱UFJ銀行取締役・監査等委員長(現任) 東京財団政策研究所評議員(現任) | | - | - |
監査役(非常勤) | 清水 苗穂子 | 1962年5月9日生 |
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1983年4月 1991年9月 2006年4月 2009年4月 2011年4月 2015年4月 | 近畿日本ツーリスト株式会社 American Express International, Inc. 羽衣国際大学現代社会学部 講師 羽衣国際大学現代社会学部 准教授 阪南大学国際観光学部 准教授 阪南大学国際観光学部 教授(現任) | | - | - |
監査役(非常勤) | 西野 栄次 | 1963年8月19日生 |
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1987年4月 2009年4月 2012年4月 2013年4月
2014年4月 2015年1月 2016年4月 2017年4月 2019年4月2020年4月 2022年4月2022年6月 | 大阪府 入庁 同 府民文化部都市魅力創造局参事 同 府民文化部都市魅力創造局都市魅力課長 同 府民文化部都市魅力創造局都市魅力・観光課長 同 府民文化部府民文化総務課長 同 府民文化部副理事 同 府民文化部都市魅力創造局副理事 同 議会事務局次長 同 副首都推進局理事 同 府民文化部都市魅力創造局長 同 会計管理者兼会計局長(現任) 新関西国際空港株式会社監査役(現任) | | - | - |
監査役(非常勤) | 﨑山 秀樹 | 1963年5月24日生 |
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1990年4月 2012年4月 2013年4月 2015年4月
2017年4月 2019年4月 2021年4月
2022年4月 2023年4月 | 和歌山県採用 同 日高振興局地域振興部企画産業課長 同 福祉保健部健康局医務課医事班長 同 農林水産部農林水産政策局農林水産総務課副課長 企画部企画政策局文化学術課長 同 総務部総務管理局行政改革課長 同 参事(次長待遇) (公立大学法人和歌山県立医科大学 派遣) 同 会計局長 同 会計管理者(現任) | | - | - |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) |
監査役(非常勤) | 城 友美子 | 1963年7月20日生 |
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1986年4月 2016年4月 2018年4月 2020年4月 2021年4月 2023年4月 | 兵庫県採用 同 産業労働部政策労働局しごと支援課長 同 産業労働部観光監 同 神戸県民センター長 同 県民生活部長 同 会計管理者(現任) | | - | - |
計 | - |
②社外役員の状況
当社の監査役は6名全てが社外監査役であり、当社との人的関係、当社株式の所有及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しています。
当社は社外取締役を選任していません。当社は経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し監査役6名全てを社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としています。