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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2WT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社リーガルコーポレーション 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
靴小売事業434
(188)
靴卸売事業118
(277)
靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)279
(84)
全社(共通)139
(42)
合計970
(591)

(注) 1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
2. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
4. 全社 (共通) は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
17946.823.45,272
(21)


セグメントの名称従業員数(名)
靴小売事業31
(5)
靴卸売事業14
(2)
全社 (共通)134
(14)
合計179
(21)

(注) 1. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2. 従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3. 臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除いております。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5. 全社 (共通) は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、2023年3月31日現在、リーガル系労働組合総連合 (上部団体なし、組合員 141名) 、REGALニッカ労働組合 (上部団体なし、組合員 245名) 及びUAゼンセンリーガル労働組合 (組合員 139名) が組織されております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社
当事業年度補足説明
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
2.168.269.056.2当事業年度における男性の育児休業取得率について、対象者はおりません。

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号) 第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社
当事業年度補足説明
名称管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
㈱リーガル販売10.325.025.0(注2)55.782.487.4
㈱リーガルリテール12.9100.0100.0(注3)72.577.373.2

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号) 第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号) 第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01118] S100R2WT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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