有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R78Z (EDINETへの外部リンク)
日本山村硝子株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)
当社グループ(当社および連結子会社)では、セグメント区分におけるガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業およびニューガラス関連事業において研究開発活動を進めております。いずれのセグメントにおいても、研究開発のほとんどを当社の事業部門が行っており、ガラスびん関連事業は当社ガラスびんカンパニー生産本部技術開発部、プラスチック容器関連事業は当社プラスチックカンパニー生産技術部が主に研究開発を進めております。ニューガラス関連事業においては、当社ニューガラスカンパニー開発営業統括部および先進開発センターが主に研究開発を行っております。その他、当社研究開発センターにおいて、植物工場に関連する研究開発を中心として中長期的・基礎的研究や新規事業創出のための調査・研究を行っております。
(1)ガラスびん関連事業
当社ガラスびんカンパニーでは、顧客満足を得るために商品開発と技術開発を推進し、ニーズに応じたガラスびん形状の追求、加飾技術による差別化と高付加価値化、検査機設備の開発と実用化による高品質化に力を入れております。同時に、将来を見据えた人材不足や技能維持向上に合わせたロボット技術開発や現場のDX化にも力を入れており、先行して始めた金型に離型剤を塗布する作業のロボット化に成功し、現場導入を順次進めております。
また、サステナビリティへの対応として、びんの軽量化のさらなる推進、カレットの利用率の向上、ガラス溶解窯のNOx低減に関する共同研究等の省エネルギー、省資源、環境負荷の低減に取り組み、循環型社会において「びん to びん」が成り立つ容器を提供することで社会貢献してまいります。加えて脱炭素社会を目指した新規技術の導入にも積極的に取り組んでまいります。
グローバル施策においてはInternational Partners in Glass Research(IPGR)にて海外ガラスびん会社と新たな製造技術の研究開発に参画し技術の進歩に努めております。また、これまで自社開発してきた生産技術の海外販売や新規技術援助先の開拓にも力を入れております。
当連結会計年度中に支出した研究開発費は、47百万円です。
(2)プラスチック容器関連事業
当社プラスチックカンパニーでは、ユーザビリティや環境課題への対応を主眼に置いた研究開発を行っております。
プラスチックキャップ事業は、既存の各種飲料用キャップにおいて開け易さやCO₂削減を目標に、一層の品質向上・軽量化を目指した技術開発を継続しております。また、飲料分野以外の新規キャップの開発にも取り組んでおります。
新たな事業展開を図るため、社会のサステナビリティに貢献するPET樹脂も含めた様々なプラスチック容器や医療・介護のニーズを収集し、社会に貢献できる製品の研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度中に支出した研究開発費は、87百万円です。
(3)ニューガラス関連事業
当社ニューガラスカンパニーでは、子会社山村フォトニクス株式会社とともに、エレクトロニクス関連用途(家電、情報通信機器)、環境・エネルギー用途(太陽電池、燃料電池、2次電池、水素関連デバイス、LED等の省エネデバイス)、自動車部品、光通信向け光学部材およびセンサ等に向けたガラス、セラミックス、有機無機ハイブリッド材などの材料ならびに加工技術(生産技術、評価技術含む)の研究開発を進めております。
当連結会計年度中に支出した研究開発費は、143百万円です。
当連結会計年度中に当社グループが支出した研究開発費は、当社研究開発センターにおいて支出した123百万円とその他28百万円を含め、総額430百万円です。
(1)ガラスびん関連事業
当社ガラスびんカンパニーでは、顧客満足を得るために商品開発と技術開発を推進し、ニーズに応じたガラスびん形状の追求、加飾技術による差別化と高付加価値化、検査機設備の開発と実用化による高品質化に力を入れております。同時に、将来を見据えた人材不足や技能維持向上に合わせたロボット技術開発や現場のDX化にも力を入れており、先行して始めた金型に離型剤を塗布する作業のロボット化に成功し、現場導入を順次進めております。
また、サステナビリティへの対応として、びんの軽量化のさらなる推進、カレットの利用率の向上、ガラス溶解窯のNOx低減に関する共同研究等の省エネルギー、省資源、環境負荷の低減に取り組み、循環型社会において「びん to びん」が成り立つ容器を提供することで社会貢献してまいります。加えて脱炭素社会を目指した新規技術の導入にも積極的に取り組んでまいります。
グローバル施策においてはInternational Partners in Glass Research(IPGR)にて海外ガラスびん会社と新たな製造技術の研究開発に参画し技術の進歩に努めております。また、これまで自社開発してきた生産技術の海外販売や新規技術援助先の開拓にも力を入れております。
当連結会計年度中に支出した研究開発費は、47百万円です。
(2)プラスチック容器関連事業
当社プラスチックカンパニーでは、ユーザビリティや環境課題への対応を主眼に置いた研究開発を行っております。
プラスチックキャップ事業は、既存の各種飲料用キャップにおいて開け易さやCO₂削減を目標に、一層の品質向上・軽量化を目指した技術開発を継続しております。また、飲料分野以外の新規キャップの開発にも取り組んでおります。
新たな事業展開を図るため、社会のサステナビリティに貢献するPET樹脂も含めた様々なプラスチック容器や医療・介護のニーズを収集し、社会に貢献できる製品の研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度中に支出した研究開発費は、87百万円です。
(3)ニューガラス関連事業
当社ニューガラスカンパニーでは、子会社山村フォトニクス株式会社とともに、エレクトロニクス関連用途(家電、情報通信機器)、環境・エネルギー用途(太陽電池、燃料電池、2次電池、水素関連デバイス、LED等の省エネデバイス)、自動車部品、光通信向け光学部材およびセンサ等に向けたガラス、セラミックス、有機無機ハイブリッド材などの材料ならびに加工技術(生産技術、評価技術含む)の研究開発を進めております。
当連結会計年度中に支出した研究開発費は、143百万円です。
当連結会計年度中に当社グループが支出した研究開発費は、当社研究開発センターにおいて支出した123百万円とその他28百万円を含め、総額430百万円です。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01126] S100R78Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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